スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

民法(債権関係)改正に関する研修会「法務省による中間試案の解説と司法書士からみた中間試案」

 平成25年3月23日(土)24日(日)に亘り、東京・日司連ホールにおいて、中央研修所主催による民法(債権関係)改正に関する研修会「法務省による中間試案の解説と司法書士からみた中間試案」が開催され、一部の講で講師を務めた。
 研修会には、全国から130名程の司法書士にご参加いただいた。
 研修会の内容は、次のとおりである。

【基調講演】
「民法(債権関係)改正に関する中間試案について」法務省経済関係民刑基本法整備推進本部参与 内田貴氏、法務省大臣官房参事官 筒井健夫氏

【中間試案の論点解説】
第1講「保証」 民事法改正委員会委員 司法書士 齋藤毅氏
第2講「債権譲渡」民事法改正委員会委員 司法書士 鈴木龍介氏
第3講「意思表示等」民事法改正委員会委員長 司法書士 赤松茂
第4講「不動産登記(売買等)」民事法改正委員会委員 司法書士 野口善一氏
 いずれの講も、早稲田大学大学院法務研究科教授 山野目章夫氏から講評をいただいた。

 中間試案の補足説明がまだ公表されていない段階ではあるが、パブリック・コメントは本年4月1日から6月3日まで実施すると既にアナウンスされているところであるので、時期的には非常にタイムリーな研修会となった。
 また、基調講演によって、中間試案の理解が深まるとともに、後半の論点解説によって、司法書士として、どのような視点から民法改正を検討していけばよいのか、受講生の方々に、多少なりとも伝わっていれば、本研修会を開催した意義があるといえるだろう。


スポンサーサイト

「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」の公表

 法制審議会民法(債権関係)部会において、平成25年2月26日に決定された「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」が公表された。

 http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900184.html

 既に公表されていた「民法(債権関係)の改正に関する中間試案(案)」について、一任された限りで部会長らが修正を施したものである。
 そういった趣旨であるので内容について大きな変更はないが、細かな表現が変わっているところは複数あるようだ。
 検討する際には、十分ご留意いただきたい。

 これから順次「民法(債権関係)の改正に関する中間試案(概要付)」、「民法(債権関係)の改正に関する中間試案の補足説明」が公表されることだろう。

 なお、この公表に伴い、民法(債権関係)改正に関するパブリックコメントの時期も明らかとなった。
 平成25年4月1日(月)から同年6月3日(月)までの2か月間である。

 補足説明まで含めると、かなりのボリュームになると思われるので、読み解くだけでも一苦労だが、さらに意見を述べるとなると、通常のパブリックコメント期間より長いといっても、悠長に検討することはできない。
 とりわけ組織においては、意見案起案後、しかるべく機関決定を経ることを考慮すると、さらにタイトになるだろう。
 しばらくは、パブリックコメントに提出するための意見案の起案にかかりっきりになりそうだ。

中同協主催シンポジウム「民法(債権法)を考える」

平成25年2月28日(木)18時30分から21時まで、東京都産業労働局秋葉原庁舎の決定第一会議室において、中小企業家同友会全国協議会主催(日弁連共催)で「民法(債権法)改正を考える〜どうなる!「個人保証」〜」が開催されたので、受講した。

  司会は、東京中小企業家同友会中央区支部幹事である中島龍生弁護士が担当され、主催者としての挨拶を中小企業家同友会全国協議会副会長の中村高明氏がされた。

 基調講演は「保証人保護の方策拡充についての民法(債権法)改正の現在と問題点」というテーマで、早稲田大学の山野目教授が講演された。
山野目教授の講義内容を抜粋するとおおむね次のとおりである。
 (内容は私の主観に基づくフィルターがかかったものであることを念のためお断りしておく。)
・今般の民法(債権関係)改正に関する諮問は、特定の政党に関する政策に沿ってなされたものでなく、入念な準備のもと相当の期間を経てなされたものである。
・最近のマスコミ報道は、重要論点の周知という意味では役割を果たしたが、正確な情報を伝えるという意味では問題がある。
・個人保証禁止の根拠として、情義性のみでは足りない。(贈与との比較、中小企業経営者の保証との比較)
→ 保証は利害関係が不可視であることが贈与との大きな違いといえる。
→ 中小企業経営者は、やむにやまれず保証人になる。
・暴利的な保証の禁止についての規定を検討する必要がある。
→ 現代的暴利行為の規定だけでは足りない。
・保証人の責任制限の規定について、さらに詰める必要がある。
→ 裁判所の減免権、比例原則を詳細な規定として深化させるべき(破産の自由財産の拡張なども参照)。
→ 保証形式を厳格に解し、脱法を認めてはならない。
・情報力や交渉力の格差を重視した民法の解釈ルールも設ける必要がある。
→ 消費者契約という例示を削除し、「格差」ではなく「具体的状況を考慮」という表現を用いるなど、法案成立の際に対立構造が生じないように練り上げなければならない。

その後、「自営業、中小企業にとっての民法(債権法)改正の問題点〜保証問題を中心として」というテーマでパネルディスカッションが行われた。コーディネーターを日弁連司法制度調査会の児玉隆晴弁護士、パネラーを山野目教授、日弁連消費者問題対策委員会の千綿俊一郎弁護士、中小企業家同友会全国協議会副会長の国吉昌晴氏、東京中小企業家同友会渉外対策本部長の三宅一男氏が務めた。

 シンポジウムの最後に、次のアピールが宣言された。
「私たちは本シンポジウムを通じて、個人保証の制限はじめ民法改正の問題が全ての国民に深く関わるものであり、特に自営業、中小企業の事業活動に多大の影響を及ぼすものである事を確認致しました。我が国の事業所の99%以上を占める圧倒的多数である自営業、中小企業は国民経済の根幹を為す存在であります。今回の改正が、中小企業に潜在する力を弱めるのではなく、それを顕在化し、高めて行く方向に進展することを強く希求いたします。更に100年に一度という全ての国民に深い影響を及ぼす民法改正の推移、特に個人保証の制限をしっかり見守って行く事を国民の皆様に強く呼びかけて本シンポジウムのアピールと致します。」

プロフィール

赤松 茂

Author:赤松 茂
あかまつ司法書士事務所
静岡県沼津市下河原町48番地

【TEL】055-963-8002

【Mail】 quick-response@nifty.com

(平成26年5月に事務所移転しました。)

カテゴリ
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。