クレサラ被害者交流集会INさっぽろ

 平成24年10月27日(土)13時30分から17時30分まで、札幌において、クレサラ被害者交流集会が開催され、第4分科会「脱『保証人』依存社会!~保証被害をなくすために~」に参加した。
 この分科会は、保証被害対策全国会議が担当するものだ。
 当日の次第の概要は次のとおりである。
 1.保証人紹介ビジネス被害を考える
   弁護士 酒井恵介
   保証人紹介業問題被害者の会代表 鈴木俊志
 2.地域で保証機能を担う仕組みづくりについて
  伊賀市社協の取り組み 保証被害対策全国会議代表代行 弁護士平井宏和
  脱保証人依存社会への提言~自らの体験から
             同対策会議事務局次長 司法書士榛葉隆雄
 3.民法(債権関係)改正と保証人保護
  法制審議会における審議状況 同対策会議事務局長 弁護士辰巳裕規
  「保証無効」試論      同対策会議事務局次長 司法書士赤松茂
 4.脱保証に向けた取り組みについて
  「日本の身元保証」研究中間報告 同対策会議 事務局次長 司法書士金森耕治

 私は、保証被害対策会議が検討を続けている「保証契約無効論」の試論の発表を担当させていただいた。
 まだまだ未熟な内容であったが、保証人の保護という視点のほか、保証人をつけられないセーフティネット契約の主債務者などについて憲法の視点から論ずることも検討した方がよいという示唆もいただいた。
 もとはといえば、商工ローン等の貸金の保証人を保護するための立法提言からはじまった当会議であるが、保証制度の持つ奥深さから、その検討も一層の深化をしていかなければならないとの思いを強めることができた。

 現在のところ、「保証契約無効論」は公表できる段階ではないが、完成したら本ブログでも紹介したい。

明治大学法科大学院「民法(債権法)改正の動向寄付講座」

 平成24年10月20日(土)13時30分から17時15分まで、明治大学において、「民法(債権法)改正の動向寄付講座」後期第1回第2回が開催されたので受講した。
 第1回は「消費者契約」をテーマに東京大学の沖野眞己教授、第2回は「保証債務」をテーマに明治大学の椿久美子教授が講師を務められた。
 いずれも一連の講座の中でも、とくに楽しみにしていた回だ。
 消費者契約については、2読の最新論点は次回の法制審で議論されるとのことで、残念ながら消費者契約に関する講義内容は「中間的な論点整理」の内容の整理が大半であったが、その分、基本的な問題や雑談に重きを置いた講義をしていただき、沖野教授の軽快な講義口調ともあいまって、とても楽しく受講することができた。
 保証債務については、2読の注目論点として、個人保証廃止にスポットをあてた講義が展開された。随所に椿教授の私見も披露していただき、多くの考える材料をいただいた。とくに、個人保証廃止は個人的には厳しいと思うが、連帯保証の個人への適用の廃止は十分実現可能と考えるという、ご意見からは、これからの保証債務の改正の動向についての示唆を得ることができた。

 
 

【静岡県司法書士会】犯罪被害者支援委員会

 平成24年10月15日(月)18時から21時まで、静岡県司法書士会において、犯罪被害者支援委員会が開催されたので、委員として参加した。
 議題は、今年度後半の事業計画について、である。
 11月下旬からの犯罪被害者週間の取組みや、研修会の開催内容等について協議した。

 さて、その委員会の中で、ふと、「もし依頼人が(依頼事項に関する事実について)嘘をついていたら、それでも依頼を受けるか」ということが話題となった。

 依頼事項に関する事実について嘘であれば、絶対に依頼を受けることはないということは、どの司法書士も間違いないだろう。
 問題は、「嘘」という心証の根拠である。
 客観的証拠は何もなく、依頼者の記憶しかないというとき。
 依頼者の話し方や表情、話の内容の具体性などによって判断するしかないが、それでも私たちの判断に誤りがないなどと言うことができるだろうか。
 裁判の判断に誤りがあったら、上級審に判断を仰げばよいが、司法書士は「最後の駆け込み寺」となることも多く、「ここで断られたら泣き寝入りするしかない」となる。
 受任する司法書士の判断の誤りは、司法手続からのシャットアウトを宣告することにもなりかねないのだ。

 だから、疑わしい事件も全て受任せよ、とまで言うことはできないが、受任を断る際には常に自問自答しておくべきだろう。
 自分が断ったら、もうこの依頼者には後がないのかもしれない、と。

プロフィール

Author:赤松 茂
あかまつ司法書士事務所
静岡県沼津市下河原町48番地

【TEL】055-963-8002

【Mail】 quick-response@nifty.com

(平成26年5月に事務所移転しました。)

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