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民法の危険負担制度の改正について

 民法の危険負担制度の改正について、法制審議会民法(債権関係)部会において、議論されている。

 とくに、債務不履行解除につき債務者の帰責事由を不要とした場合、従来は帰責事由の有無で適用範囲が画されていた債務不履行解除制度と危険負担制度との関係について、危険負担制度を廃止し解除に一元化するか、それとも両制度を併存させたままとするか、という論点について大きな議論がされている。

 しかしながら、検討の順番としては、このような制度比較(というか解除制度の改正による帰趨)という形で危険負担制度を検討する前に、実務上、もっとも適用される危険負担の債権者主義の改正から検討するべきではないか、と私は考えている。

 つまり、「特定物に関する物権の設定又は移転を双務契約の目的とした場合」には、物の引渡し等の債務であれば、契約締結後引渡し(もしくは登記)がされるまでの間に、目的物が滅失したときのことを定めている民法534条1項の規定だ。

 民法534条1項では、現在、危険の移転の時期を「契約締結時」と解されているのだが、この時期を「引渡し(もしくは登記)時」と改正することによって、今まで特約がなければ買主(債権者)が危険を負担すると考えられていた契約締結時から引渡し(もしくは登記)時までの間に目的物の滅失があったとしても、それは今まで危険負担の対象になると考えられていた後発的不能ではなく、原始的不能の問題となる。
 すなわち、物の引渡し債務においては、危険負担の問題は生じないことになると考えられる。

 不特定物にあっては、目的物が特定された時点が引渡し(もしくは登記)よりも先であれば、上記の原始的不能の問題となるし、目的物の特定が、引渡し(もしくは登記)の時点でもされていなければ、そもそも危険負担の問題とはならない。

 そうすると、危険の移転の時期が明文をもって変更されることによって、事実上、危険負担の債権者主義が廃止されることになり、「特定物に関する物権の設定又は移転を双務契約の目的とした場合」という実務上みられる大多数の契約において危険負担を考慮する必要はなくなるのではないだろうか。

 不動産の売買契約をした後、引渡し(もしくは登記)の前に、その不動産が自然災害等によって滅失したというケースがこれにあてはまる。現民法の危険負担制度では、特約がなければ買主(債権者)の代金債務は残るという不合理とも思える結論になってしまう制度であったが、危険の移転の時期が変更されるということになれば、引渡し(もしくは登記)の前の滅失であれば、買主(債権者)の代金債務は生じない、ということになる。

 このように(ほとんどが特約によって実務上排除されていたとはいえ)今まで債権者主義が適用されていた契約では、危険負担が適用されることが無くなり得るという前提を基にすると、危険負担制度と解除制度の議論も、実務上の意見は若干違ったものとなるのではないだろうか。



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第2回保証被害対策全国会議・第17回利息制限法金利引下実現全国会議神戸シンポジウム

 平成24年3月24日(土)13時から17時まで、保証被害対策全国会議と利息制限法金利引下全国会議の共済によるシンポジウムが開催されたので、保証被害対策全国会議幹事として参加した。
 テーマは「責任転嫁を許すな!!保証被害と高金利被害に共通する無責任の構造」である。
 貸し倒れリスクを借主への金利という形や保証人の徴収という形で転化されていると考えることもできるが、そのようなリスクは契約時において相対的弱者となる債務者側に転嫁されるべきではなく、債権者が負うべきではないか、という共通の問題意識によるものである。
 内容は、被害体験報告・フランスの先進的な事例報告・あるべき保証制度について・パネルディスカッションなどが行われた。

 さて、現在、民法(債権関係)改正でも議論されている保証制度については、私たち法律実務家は、どの段階での保証人保護を求めるかという課題に対する答えをそろそろ出す時期に差し掛かっているように思う。
 具体的には、保証制度の(一部)廃止まで求めるのか、それとも保証制度は残した上で保証人保護の制度を求めるのか、また、その場合、求める保証人保護の制度は、契約の締結段階・主債務の履行段階・主債務の遅延段階のいずれに重きをおくか、といった課題である。
 さらに、保証制度の廃止といっても、大別するだけでも、単純保証すべてか、連帯保証のみか、といったものがあり、別の視点からは、廃止を求めるのは、貸金等保証に関してだけか、不動産の賃貸借の保証なども含むか、といったものがある。

 保証制度については、法制審の第2読会では3月下旬から4月下旬に議論されるようなので、そこでの議論を踏まえながら、中間試案の叩き台が作成されると思われる9月以降には法律実務家団体は明確に態度決定をしておく必要があるだろう。

 ところで、保証制度については法制審から公表された「中間的な論点整理」などにおいても未だ検討されていない大きな課題がある。
 それは、保証債務が公示もされず、主債務が履行されている間は請求もされないことによって顕在化されないことから、保証人に相続が開始した時に、保証人の相続人は保証債務の存在を知ることができないことが多々あり、その存在を知った際には、既に他の相続財産を承継してしまっているなどして、相続放棄をすることすらできなくなっていることがあり、保証人の相続人に対する保護が非常に薄いという課題だ。

 個人の保証人は、主債務者と保証人との間の人的関係に基づき、自己に何の対価もないまま保証債務を負うリスクを負担する。誤解をおそれずに言ってしまえば、保証人は対価がなくてもかまわないと自己で選択した上で、保証契約を締結することができる。しかし、そのリスクを保証人の相続人にまで負わせてしまってよいのだろうか。このような根本問題とは別次元の問題として、保証人の相続人は、保証債務の存否を調べる術がないという問題も掲げることができる。
 これらについても、民法(債権関係)改正においては、何らかの手当てを検討することが必要だと私は考えている。




 



全青司やまがた大会・総会

 平成24年3月10日(土)11日(日)、山形において、全青司全国大会と総会が開催されたので、副会長として参加した。テーマは「縁」である。
 縁あって、全青司副会長を2年務めされていただいたが、本総会をもって無事に退任することができた。
 総会では、最後の全青司会務として、活動報告を一部担当させていただいた。
 報告した内容は、次のとおりである。
 これからも、全青司が活発な活動をされることを期待している。

 副会長の赤松です。
 私からは、「司法・司法書士制度等研究対策委員会」と「消費者取引被害対策委員会」の今年度の活動およびそれらの活動を踏まえ全青司全体に通じる反省点について報告させていただきます。
まず、「司法・司法書士制度等研究対策委員会」は総会資料7ページ目より述べておりますとおり、月報全青司への寄稿、しずおか全国研修会での分科会担当のほか、鎌倉での合宿方式による委員会開催などの活動を行ってまいりました。
 主に取り組んだテーマは、「司法書士法改正」、「司法書士人口」についてです。いずれも司法書士にとっての重要な事柄であり、これからも継続的に制度研究を深め、次年度以降は会員の皆様方に、さらに情報発信をしていく所存です。
 次に、「消費者取引被害対策委員会」は総会資料13ページ目より述べておりますとおり、「出会い系サイト被害110番」の開催、集団的消費者被害回復制度に関する意見書の提出、国民生活センターのあり方の見直しに係るタスクフォースに対する意見書の提出、月報全青司への寄稿、しずおか全国研修会での分科会担当のほか、愛媛での合宿方式による委員会開催などの活動を行ってまいりました。
 今年の2月に行った「出会い系サイト被害110番」では76件以上の相談が寄せられ、この110番で具体的な事例を複数事情聴取することによって、現行法の脱法手口が明らかとなったという側面もございますので、これからも継続的に消費者取引の被害手口などの研究を深め、次年度以降は会員の皆様方に一層の情報発信をしていく所存です。
 さて、最後になりますが、私の全青司活動の反省点などを報告させていただきます。
 それは、司法書士が、市民から、どのような期待を寄せられているか、ということに常に思いを寄せる、ということを忘れてはならない、ということです。
 一般に、司法書士といえば、どんなことをやっているか、よく分からないけど、法律のたいそう難しい試験をパスした人たちなんだから、さぞや頭の良い人たちなんだろう、と思われているのだろうと私は想像しています。
そのような市民の認識から生じる期待に応えるためには、徹底的に勉強し、議論して研究を深めるしかありません。そして、その研究成果を法律文書として書面にして、外部に発信することです。
 「社会問題となっている事象について徹底的に考える、それを法律文書にする、その文書を全国に発信する」このような活動を、全青司活動を通じて、もっともっと行っていくべきだと考えています。
 物事について徹底的に考えられないようでは、法律文書が下手では、情報が発信できないようでは、司法書士は務まりません。
 きっと、全青司であれば、それらの修行・実践の場を提供できると信じています。
 以上で、私からの報告を終わらせていただきます。

静岡県司法書士会「司法書士法改正に関する研修会」開催

 平成24年3月3日13時から17時まで、静岡県司法書士会において、「司法書士法改正に関する研修会」を開催したので、担当委員会の委員長として参加した。
 日司連から、理事の中村信二司法書士と司法書士法改正対策部部委員の齋木賢二司法書士を招いて、第1講は「司法書士法改正大綱の説明と現状報告」というテーマで講演をいただき、第2講は両名に加え、静岡県司法書士会古橋清二司法書士、同会野々垣守道司法書士をパネラーとし、同会副会長の杉山陽一司法書士をコーディネーターとして、「司法書士実務の検証と見直しから考える司法書士法改正」というテーマでパネルディスカッションを行った。

 司法書士法改正大綱では、家事に関する事件につき代理すること、法律関係書類を作成すること、簡易裁判所が権限を有するすべての民事事件につき代理すること、などの司法書士業務に関する法改正のほか、懲戒制度、名称変更、使命規定の創設、司法書士となる資格や研修など、実に広範な部分にわたり、要望が述べられている。
 今後、取捨選択して、大綱を要綱にまとめあげていくとのことである。

 このうち業務範囲の拡大について、私としては外部に誇るほどの簡裁代理権活用の実績が司法書士界にあるとは評価していないので消極である。
 研修会でも同様の意見を個人意見として述べさせていただいた。

 大綱がそのまま要綱になることは当然ない。
 ダメなものはダメ、と各会員が意見を述べていくことによって、大綱はさらにブラッシュアップされていくのだろう。

プロフィール

Author:赤松 茂
あかまつ司法書士事務所
静岡県沼津市下河原町48番地

【TEL】055-963-8002

【Mail】 quick-response@nifty.com

(平成26年5月に事務所移転しました。)

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