スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

全青司「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の骨子」についての意見

全青司2011年度会発第86号
                        2011年12月28日

「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の骨子」についての意見

消費者庁消費者制度課 御中
全国青年司法書士協議会
会長 後藤 力哉(公印省略)
東京都新宿区四谷1-2 伊藤ビル7F
TEL03-3359-3513 FAX03-3359-3527
e-mail KYW04456@nifty.com
URL http://zenseishi.com/

私たち全国青年司法書士協議会は、全国の司法書士約3,300名で構成する「市民の権利擁護及び法制度の発展に努め、もって社会正義の実現に寄与すること」を目的とする団体である。
悪質商法等による消費者被害の救済に取り組む法律実務家の立場から、次のとおり意見を提出する。

 提出する意見の概要
意見1 意見の対象 一段階目の手続き(共通争点の確認の訴え)
(1)対象となる権利 について
  意見2 意見の対象 一段階目の手続き(共通争点の確認の訴え)
(1)対象となる権利 について
意見3 意見の対象 二段階目の手続(個別請求権の確定訴訟)
(1)開始決定
①開始の申立て ア について
意見4 意見の対象 二段階目の手続(個別請求権の確定訴訟)
(2)通知・公告
③事業者の協力 ウ について
意見5 意見の対象 二段階目の手続(個別請求権の確定訴訟)
(2)通知・公告
③事業者の協力 ウ について
意見6 意見の対象 二段階目の手続(個別請求権の確定訴訟)
(5)その他
②民事執行・民事保全 イ について
意見1

意見の対象 
一段階目の手続き(共通争点の確認の訴え)
(1)対象となる権利 について

意見の趣旨
 対象となる権利につき,「個人(事業を行う場合におけるものを除く。)の事業者(法人その他の団体及び事業を行う個人)に対する請求権」と規定されているが,取引当事者間の情報・交渉力に格差の認められる個人事業者の契約被害も対象となるよう規定すべく,本制度につき新たな立法をすべきである。

意見の理由
   本制度が「消費者契約法」の改正ではなく,新たな法律の創設であるならば,消費者契約と同様の特質を有する契約も対象とすべきであって,消費者契約に限定する必要はないところ,骨子では,事実上その対象は「消費者契約」に限定されている。
   消費者契約法は,消費者及び事業者間には,情報の質及び量並びに交渉力に格差(非対称性)があることを根拠として,民事特別ルールを規定する法律であるが,かかる格差(非対称性)が認められるのは,例えば近年の中小個人事業者等をターゲットにする通信機器のリース契約トラブルからも明らかなように,消費者契約に限定されるものではなく,現行消費者契約法の適用対象については,限定され過ぎているとの有力な批判もなされているところである。したがって,本制度において,その適用対象の範囲につき消費者契約法と平仄を合わせる必要性はなく,上記トラブルも含む制度を構築するためには,消費者契約法の改正ではなく,新たに立法をする必要がある。


意見2

意見の対象 
一段階目の手続き(共通争点の確認の訴え)
(1)対象となる権利 について

意見の趣旨
 本件訴訟制度では対象事案が4種類に限定されているが、対象事案を下記の事案も含め、より広く列挙すべきである。
(ア) 事業者の共通した責任原因によって生じた人の生命・身体に対する損害も本訴訟制度の対象とするべきである。
(イ) 「消費者契約の目的に生じた損害」については、個人情報流出事案や有価証券報告書等の虚偽記載にかかる損害についても対象とすべきである。
(ウ) 不法行為に基づく損害賠償請求権については、「契約の締結または履行に際して」に生じた損害に限定させず、製品事故により生命身体財産に対する被害が生じた場合に、欠陥のある製造物以外の財産等に損害が発生した場合にも対象とすべきである。

意見の理由
本件訴訟制度では、「相当多数の消費者と事業者との間に共通する」責任原因の確認を、訴えをもって請求できることとされているものの、対象事案4種類に限定され、また、対象事案③④については、契約の目的に生じた損害にかかるものに限るとともに、人の生命・身体に損害が生じたときの当該損害に係るものを除くとされている。
しかし、この事業者との間に共通する責任原因には、対象事案の4種類に限定されることなく、以下の事案も対象に含めるべきである。
(ア)製品事故や食中毒事案のように、商品・役務が通常有すべき安全性を欠いていたことにより、生命身体または財産に損害が生じた場合は、「事業者との間に共通する責任原因」により生じていた損害といえ,消費者が個別に被害回復のための手続きをとることの困難性等については,骨子が挙げる4種類の対象事案とその問題点の本質は同一であるから、本件訴訟制度の対象とすべきである。
(イ)個人情報漏洩事案については、消費者がインターネットを利用して事業者が求めるアンケートに回答するなどして個人情報を提供し、当該個人情報が漏洩してしまった場合には、「消費者契約の締結」そのものが存在しないが、当該個人情報流出により、相当多数の消費者が、事業者の過失により損害を受けることになる。このような場合も,問題の本質は,骨子対象事案と同様であり,消費者の被害救済対象事案とすべきである。
     さらに、有価証券報告書等の虚偽記載にかかる損害賠償請求事案については、「消費者契約の締結」がないとはいえ、事業者の不法行為による深刻な消費者被害であることから、対象事案とすべきである。
(ウ)不法行為に基づく損害賠償責任や債務不履行責任に基づく損害賠償請求権については、「契約の締結または履行」に対象が限定されているが、製造物の欠陥により人の生命、身体または財産にかかる被害が生じた場合にも、「相当多数の消費者と事業者との間に共通する責任原因」が存するものであり、これらも広汎で深刻な消費者被害が生じるものであることを鑑みると、契約当事者だけでなく、製造業者等も本件訴訟の被告とすべきであり、また、引き渡された製造物等の欠陥により製造物以外の財産に損害(拡大損害)が生じた場合にも本件訴訟制度の対象とすべきである。
     意見1・意見の趣旨のとおり,本制度は消費者契約法の改正ではなく,新たな立法をすべきであり,本制度に関する新たな立法であれば,同制度の対象は,消費者契約はもちろんのこと,契約を前提としない事案も対象とすることが可能となる。



意見3

意見の対象
   二段階目の手続(個別請求権の確定訴訟)
(1)開始決定
①開始の申立て ア について

意見の趣旨
対象消費者に対する個別通知や公告については,対象消費者が確実に二段階目の手続きに参加できるように,通知を確実に行うことができるように手当すべきであり,それが困難である場合もより多くの消費者に認識できる方法による公告をする規定とすべきである。

意見の理由
   特定適格消費者団体は,被告事業者からの情報提供によるなどして知り得た対象消費者に対して個別通知をし,また,インターネットの利用などにより公告しなければならないものとされている。
すなわち,事業者から契約者名簿等が入手できないなどの場合は,事実上,対象消費者への周知は,公告に頼らざるを得ないことになる。
このような場合,例えばインターネットによる公告方法などをとった場合は,パソコンやスマートホンを利用しない消費者には,当該公告がなされていることを認識することが困難であり,二段階目の個別請求権の確定訴訟に参加する機会を逃してしまう消費者が現れることが予想される。
そうであるならば,対象消費者すべてに対しては個別通知をすることを原則とすべきであり,仮に困難であるとしても公告方法については上述の問題点を踏まえた方法を検討する必要がある。


意見4

意見の対象
 二段階目の手続(個別請求権の確定訴訟)
(2)通知・公告
③事業者の協力 ウ について

意見の趣旨
 情報開示命令に従わない事業者に対する過料制裁ではなく,より厳格な罰則を規定すべきである。

意見の理由
   二段階目の手続きにかかる,特定適格消費者団体の個別通知の宛先については,事実上,事業者が有する顧客名簿等に頼らざるを得ないことが想定されるのであり,公告方法によっては,通知がなされない結果,手続きに参加する機会を失うことも考えられることからすれば,事業者からの情報提供は極めて重要な意義を有する。
よって,被害者情報開示命令に違反した場合,厳格な罰則規定を設けるべきである。


意見5

意見の対象
 二段階目の手続(個別請求権の確定訴訟)
(2)通知・公告
③事業者の協力 ウ について

意見の趣旨
 事業者が顧客の情報管理等を外部委託している場合,当該事業者に対しても,情報提供義務を課すように規定すべきである。

意見の理由
 契約の一方当事者である事業者は,いわゆる取次店などの第三者に販売等を委託している場合がみられるところ,当該事業者に対し,情報開示命令を申し立てても,同人は顧客に関する情報を保有していないとの理由で情報開示に応じない場合が想起されるところである。
そこで,当該事業者から事業の委託等を受けている第三者も,情報開示命令の対象となるよう規定すべきである。


意見6

意見の対象
 二段階目の手続(個別請求権の確定訴訟)
(5)その他
②民事執行・民事保全 イ について

意見の趣旨
「個別請求権を保全するため」の仮差押え命令の申立は,一段階目の訴えの提起前から可能とするか,あるいは別途保全制度を構築することにより,早期に相手方事業者の財産の散逸あるいは隠匿を防ぎ,被害救済の実現をはかるための規定をすべきである。

意見の理由
   本制度は,消費者被害の回復を図ることを目的としていることから,相手方事業者から実質的に財産を取り戻すことが重要である。現在提案されているスキームでは,相手方事業者が,一段階目の訴訟係属中に財産を散逸させてしまうことは容易に想起されることである。
そこで,仮差押え等の保全手続きについては,一段階目においても,速やかに行うことが可能とすべきであるが,一段階目の訴訟が共通争点の確認訴訟であるスキームを前提にすると,理論的に困難であることも否めない。したがって,仮に一段階目においては,個別請求権を保全するための仮差押は認められないとしても,いわゆる振り込め詐欺救済法に基づく口座凍結などの手続きを参考に,行政を主体とする手続き等により,別途保全手続きを規定すべきである。

以上

スポンサーサイト

司法書士からみた民法(債権関係)―中間試案に向けて編― パブリックコメントに寄せられた意見の概要 その5

5 今回のパブリックコメントを受けて
 以上、パブリックコメントに寄せられた意見のうちのほんのごく一部を紹介したが、これらを見るだけでも、それぞれの置かれた立場によって民法(債権関係)改正そのものに対する賛否や各論点に対する問題意識が異なることがわかるだろう。
 今回寄せられた様々な意見を踏まえつつ、法制審議会民法(債権関係)部会では、引き続き、それぞれの論点についての方向性を決めていくことになると思われる。
 いうまでもなく民法は民事基本法であり、この改正の与える影響は多くの特別法にもおよび、日常生活に与える影響は甚大なものとなりかねない。その影響は、わたしたち法律実務家にとって特に顕著である。
 改正案がほぼ固まった時期に意見を述べても、それは既に後の祭りである。
司法書士の実務的視点から意見を述べることが最も期待されているのは、改正検討論点が整理され、論点の方向性を決定づける議論がされている、まさに「今」なのだ。
 現在開催されている法制審議会民法(債権関係)部会の第2読会では、平成25年2月を目途に次なる成果物となる「中間試案」が決定される見込みであり、その「中間試案」に対して、さらにパブリックコメントが実施される予定だ。
 次のパブリックコメントには、今回、意見を述べなかった司法書士団体からも積極的に意見を述べていただくことを切に希望する。
 なお、当連合会では、民法(債権関係)改正に関する研修会の開催を積極的に支持しており、講師派遣も随時行っている。希望する団体は、連合会事務局(担当:稲津)にまでお気軽にお問い合わせいただきたい。

司法書士からみた民法(債権関係)―中間試案に向けて編― パブリックコメントに寄せられた意見の概要  その4

4 各論について寄せられた意見の要約抜粋
 各論は63の論点におよぶため、本稿では、とくに司法書士実務に影響が深いと思われる保証制度のうち保証制度の部分的廃止に関する意見の要約と、同様に債権譲渡のうち第三者対抗要件に関する意見の要約とを抜粋して紹介することとする。
 ① 保証制度
(個人保証に関する意見)
・個人保証の可否を論点として取り上げるとともに、その前提論点として、そもそもの保証制度の意義を検討するべきであるという意見
・保証制度および実質的に保証と同視しうる契約の個人への適用は、すべて無効とするべきであるという意見
・主債務者が消費者である場合における個人の保証を禁止するとともに、主債務者が事業者である場合における経営者以外の第三者保証についても、保証契約を無効とするべきであるという意見
・保証制度の個人への適用を原則として無効とし、例外的に実務上有用なもののうち、弊害の少ない一定の類型を有効とするべきであるという意見
・保証制度の個人への適用を原則として無効とし、例外的に主債務が事業資金である場合の当該事業の代表者等、当該事業に直接関与したものを有効とするべきであるという意見
・保証制度の個人への適用を原則として無効とし、例外的に夫名義の住宅ローンや車のローンに妻が保証人になるなどのように債務者と保証人との利益が共通しているものを有効とするべきであるという意見
・保証制度の個人への適用を無効とし、経過措置として、それが実現するまでの間、保証債務に見合った資力のない保証人の保証は無効とするべきであるという意見
・個人保証については、適合性の原則を導入するとともに、年収の3分の1以上の保証契約の締結および既存の保証契約については取立てを禁止するべきであるという意見
・保証契約によって負う見込みのある債務につき、一括して弁済する資力を有しない者を保証人とすることを認めないとの規定を置くべきであるという意見
・賃貸借契約から生じる債務を主債務とする保証契約において、保証人が個人となることを無効とするべきであるという意見
・保証人の属性により類型化し、規律の内容を分けることにより、保護が必要な類型の保証人保護のために詳細な規定を設けるということも検討するべきであるという意見
・保証にも多様な形態があり、個人保証も同様である。保証人保護の観点からの検討に偏ると保証制度全体が重くなり、円滑な金融を阻害することにもなりかねないので留意するべきであるという意見
・保証人保護の規制に関する適用対象から、保証人が法人である場合および経営者保証の場合を除外するべきであるという意見
・保証制度のうち、個人保証とは別に「機関保証」に関する規定を設けることを検討するべきであるという意見
・「法人」と「個人」とで区分する根保証の規定を維持するのか、このような区別を保証制度全般に拡大したうえで、「消費者」と「事業者」という区分に変更するべきかについて検討するべきであるという意見
・保証制度は、債務者の信用補完という経済機能の点から重要な制度であるということに留意しつつ、保証制度の目的や経済機能を害することがないよう慎重に検討するべきであるという意見
・経営者以外の第三者保証は、保証人が保証できる程度に債務者の資力が優良であるという保証人の認識を示すものであり、債権者の情報不足という情報の非対称性を埋め、「逆選択」を回避する一つの手段として機能していることにも留意するべきであるという意見
・個人の経営者を保証人とするのは、経営責任を自覚してもらい、モラルハザードを防止することが目的であるということに留意するべきであるという意見
・保証契約には、資力が乏しいため与信を行うことが困難な主債務者に対しても一定程度の融資を可能にするなどの有用性があることを踏まえ、過剰な規制をするべきではないという意見
・主債務者が消費者である場合等における保証契約を無効とする考え方は、人的担保を過剰に制約するものであり、実務的には極めて非現実的なものであるという意見

(根保証に関する意見)
・個人がする根保証契約は全面的に禁止するべきであるという意見
・現在の貸金等根保証契約に関する規定の適用について主たる債務の範囲の見直しを検討する際には、平成16年民法改正の衆参法務委員会の付帯決議の趣旨を重くとらえるべきであるという意見
・現在の貸金等根保証契約に関する規定の適用について主たる債務の範囲を貸金等債務が含まれない根保証にまで適用範囲を広げるべきであるという意見
・現在の貸金等根保証契約に関する規定の適用について主たる債務の範囲を貸金等債務が含まれない根保証にまで適用範囲を広げ、とくに不動産の賃貸借契約を主債務とする根保証をその適用対象とするべきであり、不動産の賃貸借契約の更新と元本確定期日を同じくすることによって、必要であれば、契約更新の都度、保証人に契約更新の意思を確認するよう規定するべきであるという意見
・現在の貸金等根保証契約に関する規定の適用について主たる債務の範囲を貸金等債務が含まれない根保証にまで適用範囲を広げ、継続的商品供給、不動産賃貸借、加盟店契約、入院等診療契約、身元保証などを主債務とする根保証をその適用対象とするべきであるという意見
・現在の貸金等根保証契約に関する規定を保証人が法人の場合であっても適用することを含め、法人根保証の在り方を検討するべきであるという意見
・現在の貸金等根保証契約に関する規定の適用について主たる債務の範囲を貸金等債務が含まれない根保証にまで適用範囲を広げるが、不動産の賃貸借契約を主債務とする根保証についてはその適用とはせず、別途の規律を設ける方向で検討するべきであるという意見
・現在の貸金等根保証契約に関する規定の適用について主たる債務の範囲を不動産の賃貸借契約を主債務とする根保証まで広げた場合、元本確定期日後に保証人が保証契約を更新することを合意しなかったとすると、保証人なしの賃貸借契約となってしまい、賃貸人が弱い立場となってしまうおそれがあるので、借地借家法の正当事由の見直しなどを含めた広範な検討をするべきであるという意見
・現在の貸金等根保証契約に関する規定の適用について主たる債務の範囲を貸金等債務が含まれない根保証にまで規定の適用範囲を広げるとしても、不動産の賃貸借契約を主債務とする根保証については極度額の設定や元本確定請求には馴染まないため、その適用とするべきではないという意見
・現在の貸金等根保証契約に関する規定について、一般的な元本確定事由を規定することを検討するべきであるという意見
・根保証契約の主たる債務の範囲の債権が譲渡された場合の随伴性について明文の規律を設けるべきであるという意見
・現在の貸金等根保証契約に関する規定の適用について主たる債務の範囲を貸金等債務が含まれない根保証にまで規定の適用範囲を広げると、法人カードの保証人となっている代表者にまでその適用がおよび、当該法人の利便性を損なうことになりかねないことに留意しつつ検討するべきであるという意見
・現在の貸金等根保証契約に関する規定の適用について主たる債務の範囲を貸金等債務が含まれない根保証にまで規定の適用範囲を広げると、商品取引や消費者間での取引について、取引継続に支障をきたすおそれがあるので、慎重に検討するべきであるという意見
・現在の貸金等根保証契約に関する規定の適用について主たる債務の範囲を貸金等債務が含まれない根保証にまで規定の適用範囲を広げることは、契約類型ごとに区分して慎重に検討するべきであるという意見
・現在の貸金等根保証契約に関する規定の適用について主たる債務の範囲を貸金等債務が含まれない根保証にまで規定の適用範囲を広げると、契約締結事務、事務管理の負担が増大することから、正常な取引の抑制効果が生じてしまうことを踏まえ、慎重に検討するべきであるという意見
・現在の貸金等根保証契約に関する規定の適用について主たる債務の範囲を貸金等債務が含まれない根保証にまで規定の適用対象を広げるとしても、その規定は「極度額」のみで足り、「元本確定期日」まで要求する必要はないという意見
・現在の貸金等根保証契約に関する規定を保証人が法人の場合にまで、その適用を拡大するべきではないという意見
・現在の貸金等根保証契約に関する規定のうち、元本確定期日の最長5年という規定をそのまま一般化して支障が生じないか慎重に検討するべきであるという意見

 ② 債権譲渡の第三者対抗要件
 (第三者対抗要件に関する意見)
 「中間的な論点整理」において、債権譲渡の対抗要件制度の見直しには、具体的に次のような案が示されているところである。
 [A案] 登記制度を利用することができる範囲を拡張する(例えば、個人も利用可能とする。)とともに、その範囲において債権譲渡の第三者対抗要件を登記に一元化する案
 [B案] 債務者をインフォメーション・センターとはしない新たな対抗要件制度(例えば、現行民法上の確定日付のある通知又は承諾に代えて、確定日付のある譲渡契約書を債権譲渡の第三者対抗要件とする制度)を設けるという案
 [C案] 現在の二元的な対抗要件制度を基本的に維持した上で、必要な修正を試みるという案

 この論点に対し、次のような意見が寄せられた。
・A案に賛成。サイレント方式の債権譲渡に現行の民法上の制度では対応ができない。A案批判の根拠となる登記費用や制度の未整備は改善可能であるという意見
・A案に賛成。第三者対抗要件の具備について、登記だけを確認すればよいとなれば、債権譲渡を利用したファイナンスの実務の観点から、大きなメリットとなるという意見
・A案に賛成。公示機能の確立、対抗要件具備時の固定化機能の確立などにより債権譲渡取引の安全に資することになるし、また、対抗要件具備の有無の調査も容易になるという意見
・A案に賛成。現行法では、債務者不特定の将来債権譲渡は譲渡人が法人の場合のみ、特例法において、第三者対抗要件を具備することができるが、これを個人についても認めるべきであるという意見
・A案に賛成。第三者対抗要件の具備について、民法と特例法とが併存している現状では、登記を確認することによって権利関係を予見するという登記本来の機能が果たされていないという意見
・A案に賛成。債務者をインフォメーション・センターとする民法上の制度はもはや十分に機能していない。ただし、特例法上の債権譲渡登記制度を見直すことが前提であり、その前提を達成することが困難であれば、現行制度どおりの併存(C案)もありうるという意見
・A案に賛成。権利関係の明確化、画一的な処理という観点から登記制度は優れているので、現行の制度を実務上のニーズに合わせて十分に改善し、事務負担の軽減などを図るべきであるという意見
・A案に賛成。登記制度には多くのメリットがある。ただし、当事者自身が登記手続を申請できるように簡便なものとするべきであるという意見
・いずれの案も支持しうるが、とくにA案のメリット・デメリットについて引き続き慎重に検討するべきであるという意見
・いずれの案を採用するとしても、特例法上の債権譲渡登記制度の見直しはするべきであるという意見
・米国のUCCのような簡便な登記制度は望ましい一方、現行制度にもベネフィットがあるとも考えられるという意見
・仮にA案を採用する場合、債権の差押えについても、裁判所から嘱託登記が行われることとするべきであるという意見
・A案は有益であると思われるが、性急にA案に移行するのは無理があるという意見
・C案について到達日時を確定日付で公証するものと修正し、特例法上の対抗要件を具備した譲受人は民法上の対抗要件を具備したものに対抗できるものとするべきであるという意見
・B案に賛成。譲渡契約書に確定日付を付すことにより、当事者の全員が譲渡の事実を円満に受け入れることが望ましいという意見
・民法上の対抗要件と登記による対抗要件が競合した場合は、登記が優先するという制度にするべきであるという意見
・A案を採用したとしても、個人は含まないとした場合には、対象者によって登記事項証明書の要否が異なることとなり、実務が却って混乱するという意見
・C案に賛成。改正に当たっての現実性を考慮するべきであるという意見
・C案に賛成。現状、サービサーが債権を譲り受けた場面では、確定日付ある通知が利用されることが多く、登記はほとんど利用されていない。ただし、登記制度の有用性は認めるので積極的にA案に反対というわけではないという意見
・理想的な制度としてはA案だが、現実的にはC案に賛成。ただし、A案について、少額の債権や親族間、中小企業間等きわめて親しい関係における対抗要件具備の方法、費用、手続の煩雑さ、インフラの整備などが改善されるのであれば、積極的にA案に反対というわけではないという意見
・C案に賛成だが、将来的にはA案に賛成。また、法人が譲渡人となる金銭債権譲渡については、債権譲渡登記への一元化がされるまでの暫定的な取扱いとして、当該法人が債権者となっている一定の債権につき、債権譲渡における第三者対抗要件の具備を債権譲渡登記によるか現民法上の確定日付ある通知又は承諾によるかを選択できるようにするとともに、当該法人の商業登記簿にどちらの対抗要件を選択しているかを公示する制度を導入するべきであるという意見
・A案は明確性の観点から望ましいが、費用の問題と登記によって債権が公知となることで不必要な信用不安を招くおそれがあり、金銭債権と非金銭債権との区別も困難ではないかという意見
・現行の制度は債務者に負担をかける側面がある一方、債務者は自己の認識に基づいて弁済すれば弁済の効力が生じるという側面もあるのではないかという意見
・C案に賛成。A案の制度に反対するわけではないが、実現可能性が担保されていないという意見
・C案に賛成。債務者の承諾によって第三者対抗要件が認められるような制度にするべきであるという意見
・C案に賛成。債務者保護の観点からC案を維持するべきであるという意見
・C案に賛成。A案では、債権譲渡の事実を対外的に秘したいという要請に答えることができないという意見
・C案に賛成。現在の対抗要件制度は実務的に機能しており、安価かつ簡明な対抗要件制度であるという意見
・C案に賛成。特例法上の登記制度は、資金調達手段として利用することを目的としたものであり、真の当事者を探知するには適しておらず、また、不動産登記との連続性もないため、不動産流通上のネックとなっているという意見
・C案により、配達日時を証明する制度を利用するべきであるという意見
・C案に賛成。流動資産担保融資保証制度では、異議をとどめない承諾の掛目が最も高く、中小企業者にとっても資金調達効果においてメリットがあるという意見
・C案に賛成。現行法の対抗要件制度の下で、特に支障はないという意見
・A案に反対。登記制度は、個人が利用しにくいし、債権譲渡登記ファイルに記載する債権の特定にかかる表現等にも改善の余地があるという意見
・C案に賛成。債務者の認識可能性に留意するべきであるという意見
・C案に賛成。A案ではコストの観点から、中小企業金融では受け入れがたいという意見
・C案に賛成。現行制度をベースに債務者を保護する規定を設けるべきであるという意見
・C案に賛成。登記制度をもってしても二重譲渡を防止することは困難であるという意見
・C案に賛成。サイレント型や債務者不特定の将来債権譲渡では登記、それ以外は簡便な民法上の手続というように、それぞれの長所を使い分けることができるという意見
・差押えの対抗要件を登記とすると、債権執行手続が使い勝手の悪い重い手続になってしまい、空振りの手続にも差押登記がなされ、不実の登記が多数作出さて登記制度に対する信頼を損なう結果を招きかねないという意見
・C案に賛成。契約上の地位の移転について相手方の承諾を必要とするのであれば、債権譲渡においてもA案のように承諾を否定するのは整合性を欠くのではないか、また、A案では自然人を登記するとなると個人情報保護法上の問題が生じるのではないかという意見
・C案に賛成。現在の民法上の手続であれば、「確定日付ある通知」・「確定日付ある承諾」により、第三者対抗要件と債務者対抗要件を一挙に具備できるのに対し、特例法上の登記手続では、それらの要件が異なっており、それぞれ別に具備しなければならないのは不便であるという意見
・A案に反対。将来債権譲渡が拡大して利用されるようになると、譲渡人が破産などに至った場合において、譲渡任の経済生活の再生がそれだけ阻害されるおそれがあるという意見

司法書士からみた民法(債権関係)―中間試案に向けて編― パブリックコメントに寄せられた意見の概要 その3

3 寄せられた意見のうち、総論的な意見の要約抜粋

・「分かりやすい民法」と「社会・経済の変化への対応」という視点で改正を検討することに賛成するという意見
・労働契約などへの影響に特に配慮するべきであるという意見
・パブリックコメントに寄せられた意見を十分検討するべきであるという意見
・改正を検討する論点について、その理由及び必要性を全体の関係において明確に提示するべきであるという意見
・東日本大震災を踏まえ、審議のスケジュールを見直すべきであるという意見
・各産業界の代表なども更に複数審議に参加させるべきであるという意見
・民法が現代社会に適合していないとは言えず、改正する必要はないという意見
・特別法や業法への影響を鑑み、広範な実務への影響について十分な検証を行うべきであるという意見
・裁判実務などは特段の問題がなく、改正する立法事実はないという意見
・法制審議会民法(債権関係)部会の委員・幹事の出身に偏りがあり、選任手続が不公正であるという意見
・実務への影響を精査するとともに、これまでの民法との連続性に十分配慮するべきであるという意見
・判例の明文化は、明文による原則と例外の逆転に留意するべきであるという意見
・要件が抽象的かつ不明瞭となる場合には実務の混乱を招き、制度が乱用される危険があるので慎重に検討するべきであるという意見
・任意規定と強行規定とを明確にするべきであるという意見
・実務的なメリットがある論点についての改正を検討するべきであるという意見
・民法に消費者概念を入れることは反対であるという意見
・判例の射程距離に留意し、判例の明文化は慎重に行うべきであるという意見
・法制審議会民法(債権関係)部会の審議回数及び審議期間を更に増やして検討するべきであるという意見
・民法のうち、債権関係以外との関係についても十分留意するべきであるという意見
・日本民法典の劣化になるので、改正するべきではないという意見
・改正は、広い層からの意見を聞き、時間をかけて慎重に行うべきであるという意見
・単なる理論的な要請や取引法の国際的な調和への動きに合わせるための改正はするべきでないという意見
・会社法のような条文数の多くなる改正はするべきではないという意見
・民法の改正議論がなされていることについて、国民への周知が不十分であるという意見
・法教育の観点からも、国民にとって有用な民法となるよう改正するべきであるという意見
・壊れていないものを直す必要はないという意見
・各論の検討をする前に、総論の議論をまず行い、改正の方向性を示すべきであるという意見


司法書士からみた民法(債権関係)―中間試案に向けて編― パブリックコメントに寄せられた意見の概要  その2

2 寄せられた意見の提出数等
 今回のパブリックコメントには、116団体・個人253名からの意見が寄せられた。
 うち、司法書士団体からは、当連合会のほか、大阪司法書士会、静岡県司法書士会制度対策委員会、全国青年司法書士協議会、東京青年司法書士協議会、滋賀県司法書士会青年会民法(債権法)改正勉強会の6団体から意見が提出された。(司法書士の所属する団体という意味では、他にも複数あると思われるが、判断が容易ではないので、便宜、団体名に「司法書士」がつくもののみピックアップした。)
 個人としては、23名前後の司法書士の方々に意見を提出していただいたようだ。
 寄せられた意見の内容は、一読する限り、司法書士に限らず、すべての方々において、「中間的な論点整理」をしっかりと読み込んだ内容のものが多いように感じられた。
 かといって、必ずしも、一団体や一個人が、網羅的にすべての論点に対して意見を述べているようでもなく、ある特定の論点について、専門的な意見や実務感覚もしくは市民感覚に基づいた意見を述べているというものが多数見受けられた。
以降パブリックコメントに寄せられた意見のうち、総論的な意見及び各論の一部についての意見の要約を紹介するが、今回、賛否の数を比較することは重要でない点に留意されたい。このような視点に立ち、本稿において意見の要約を抜粋するに当たっても、視点の異なる意見を幅広く紹介することを目的とし、同意見の数そのものは考慮しないこととした。

司法書士からみた民法(債権関係)―中間試案に向けて編― パブリックコメントに寄せられた意見の概要  その1

1 パブリックコメントの実施
 法制審議会民法(債権関係)部会で、平成21年11月から平成23年4月までに議論された成果物として63の論点にまとめられた「中間的な論点整理」及びそれらの補足説明が平成23年5月に公表され、それに対し、同年6月1日より8月1日までの間、パブリックコメントが実施された。
 法務省によると、今回のパブリックコメントでは、各論点を次のステージで議論する際の留意点などを指摘する意見や「中間的な論点整理」に掲げられていない論点であっても、今後議論すべきものについての意見が寄せられることを期待しているとのことであり、各論点の賛否についての意見を求めたり、それらの数を集計したりすることが主たる目的ではないとのことである。
 この「中間的な論点整理」の公表時期は折しも東日本大震災直後であり、民法という日常生活に与える影響の大きい民事基本法の改正について国民から広く意見を求めるには適していない時期なのではないかとの危惧があり、今回のパブリックコメントに寄せられた意見の中には、震災の混乱が収束しない状況で意見募集をすることに懐疑的な意見もみられたが、パブリックコメントに寄せられた意見を振り返る際には、あらかじめ、これらのような意見にも配慮し、パブリックコメント実施期間の開始が延期されていたことも記憶しておくべきであろう。
 寄せられた意見は、11月に集計が終了し、法務省HPにおいて公表され始めている。
(http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900097.html)
 意見は「部会資料33-1」において、総論的な意見が集計されており、以降「部会資料33-2」から「部会資料33-7」まで、「中間的な論点整理」において示された論点の順に従い、要約意見が集計されている。(ただし、本稿執筆時点で公表されているのは「部会資料33-5」までである。この時点で集計量は既に2000頁程ある。)

全青司なごや役員会

 平成23年12月17日(土)18日(日)、名古屋において、全青司役員会が開催されたので、副会長として参加した。
 各委員会からの協議報告事項が多数出されたが、私の担当する消費者取引被害対応委員会からは、集団的消費者被害救済制度のパブリックコメントに対する全青司意見の骨子案を協議事項として提出し、積極的な質疑応答がなされた後、承認された。

 短期間で意見の骨子案をまとめてくれた委員会の皆さんに感謝したい。

 正式な意見ができあがったら、このブログでも公表する予定だ。

 

日司連一般向け民法(債権関係)改正コラムの連載開始

 日司連では、平成23年12月9日より、ホームページにおいて、一般を対象に、民法(債権関係)改正の動向を解説するためにコラムの連載をスタートさせた。

 http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/info/info_detail.php?article_id=109

 毎月1回程度の頻度で更新していく予定である。

 民法(債権関係)の改正の議論がなされ始めて既に2年が経過しており、その間、パブリックコメントも実施されたところであるが、まだ国民全体がその議論に関心を持っているとは言い難い状況である。
 このまま改正議論が進むのは国民にとっても好ましいことではないと考えられたため、今回のコラムの連載によって、国民に対する周知の一助とすべく開始することととした。

 これからの定期更新を楽しみにしていただきたい。

日司連民事法改正委員会開催

 平成23年12月6日(火)10時から15時30分まで、日司連において、民事法改正委員会を開催したので、委員長として参加した。

主な協議事項は次のとおり。
・平成24年2月12日(日)に大阪で開催予定の民法改正研修会の打ち合わせ
・日司連ホームページに掲載予定の一般向け民法改正ニュースの原稿確認
・月報司法書士連載中の司法書士向け民法改正原稿のローテーションの確認
・法制審第2読会の進捗に沿った日司連意見の起案協議

 15時30分から17時までは、債権譲渡を専門とする学者の先生方と意見交換会を行った。
 海外における債権譲渡の活用法、倒産法と債権譲渡など、非常に広範な視点からのご意見をいただき、また、日司連の意見である債権譲渡の第三者対抗要件を登記に一元化するという提案に対する助言をいただくことができた。

 なお、余談であるが、今年の後半から相当会務を絞っているつもりではあるのだが、一向に、会務拘束時間の総量が変わらない…。振り返ってみると、どうやら、総量のうち、当委員会の会務の占める率が相当高いようだ(笑)。

関東ブロック新人研修クレサラゼミナール講師打ち合わせ

 平成23年12月5日(月)17時から18時まで、日司連7F東京司法書士会図書館において、関東ブロック新人研修クレサラゼミナール講師打ち合わせが開催されたので、講師として参加した。

 今年は、平成24年1月20日(金)に実施する予定だ。

 このゼミナールは、原則として関東ブロックに居住する司法書士有資格者が受講生となる。
 ほとんどは平成23年度の司法書士試験合格者であろう。

 債務整理手続を立体的に学ぶことを目的として、できるだけ対話形式の講義を取り入れたり、ロープレを取り入れたり、という工夫を毎回行っている。

 今回のゼミナールの進め方においても、事務当局より、新たな試みとして、倫理についての討論時間を設けていただきたいとの説明があった。

 そういえば、平成23年度の司法書士合格者とは、まだ誰とも会っていないが、1月に多摩永山で多くの新人とお会いすることを今から楽しみにしている。

日司連民事法改正委員会テレビ会議

 平成23年11月28日17時から20時まで、日司連民事法改正委員会のテレビ会議を行った。
 目的は、来年2月に控えている民法(債権関係)改正シンポの打ち合わせだ。
 テレビ会議といっても、会議の模様がテレビ中継されるわけではない。
 インターネット回線を利用して、参加者の音声と映像を写し、各自、自分の事務所のパソコンの前で会議をするものだ。
 私にとっては初めての会議形態であったために、会議参加者を5名と少人数にして試行錯誤しながら実施した。

 実は、今まではテレビ会議では議論をすることができず会議になるわけがないと思っていたが、実際にやってみると音声・映像ともにクリアで、ほとんどストレスなく進めることができた。

 また、テレビ会議の導入の仕方についても、今までは日司連ビルなどでリアル会議を実施しているものの欠席者に対するフォローとして、その欠席者に対して配信するという形もあり得るかと考えていたのだが、実際にやってみると、そのような導入では、おそらくテレビ会議は有効活用できないだろうとの認識をもつにいたった。
 リアル会議を実施しているとリアル会議参加者は、会議室における議論に集中してしまい、おそらくテレビ会議参加者は、それを視聴するだけということになるおそれが十分あり、リアル会議参加者の相当な配慮がなければ、テレビ会議参加者にとって有意義ではない会議となるだろう。
 そのような不都合を回避するためにも、テレビ会議を実施する際には、会議参加者がテレビ会議によって参加することがよいと思うようになった。
 このような参加の仕方であれば、テレビ会議を中心に議論が進み、全員の発言を促すことができ、議論を共有することができる。

 何事も食わず嫌いはよくない。
 インターネット関連のインフラの進歩はめざましいものがあるので、機会がある方は是非実際にやってみるとよいだろう。

 ところで、今回の議題の中心となった民法(債権関係)改正に関するシンポは、平成24年2月12日(日)13時から17時までで、大阪で開催される予定だ。
 参加者は司法書士に限られるが、詳細は月報司法書士12月号に掲載されるので、そちらを参照いただき、ぜひとも多くの方々にご参加いただきたい。


 
プロフィール

赤松 茂

Author:赤松 茂
あかまつ司法書士事務所
静岡県沼津市下河原町48番地

【TEL】055-963-8002

【Mail】 quick-response@nifty.com

(平成26年5月に事務所移転しました。)

カテゴリ
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。