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民法(債権関係)改正研修IN岩手

 平成23年10月29日(土)13時から17時まで、岩手司法書士会において、民法(債権関係)改正に関する研修の講師を務めさせていただいた。
 当日は、10月から新たに設置された相談センターなどで震災相談員の対応があるにもかかわらず、40名以上の会員にご参加いただいた。

 講義内容は総論(改正の検討状況および日司連の対応)、各論(15論点ほど)の順で行った。
 
 会によって、講義時間が2時間から4時間程度の幅でご依頼を受けるので、このような講義内容であれば、各論で取り上げる論点数によって講義時間が調整できる。

 なお、盛岡地方裁判所には、石割桜という大きな岩の割れ目から生えた桜がある。
 観光名所ともなっており、この桜をモチーフとした菓子も販売されているようだ。
 このように裁判所が観光名所になっているのは非常に珍しいのではないだろうか。
 この桜の咲く時期の風景を月報司法書士の裏表紙で紹介しても良いかもしれない。
 (私は既に月報発行委員会ではないが、委員会が長かったので反射的に、そう思ってしまった…。)
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日司連民事法改正委員会

 平成23年10月28日11時から17時まで、日司連において、民事法改正委員会が開催されたので、委員長として参加した。

 当委員会の主な事業内容は、民法(債権関係)改正に関する対応である。
 当面のところ、第2読会の議論状況の把握およびそれらに対する日司連意見の骨子案作成、会員向け研修の企画、対外的には日司連HPに掲載する民法改正情報および市民向け改正Q&A書籍出版の企画などを行っている。
 
 会員向け研修は、平成24年2月12日(日)に大阪で開催する予定だ。
 受講生は司法書士に限られるが、12月号の月報司法書士などで受講申込みの受付けを開始する予定なので、ふるって、ご参加いただきたい。

 また、当委員会の会員向け活動として、全国の本会に対して、民法(債権関係)改正研修の講師派遣も積極的に行っているところである。
 今年度だけで、既に12会から講師派遣の要望を受けており、当委員会の委員が全国行脚を重ねている。
 私も、山梨、三重に続き、翌日に岩手に行く予定だ。
 この研修会開催の呼びかけは、民法(債権関係)が改正されてこう変わる、という情報提供のための研修が目的ではない。
 平成25年春ごろに実施される見込みの第2回パブコメに全国の本会や任意団体から数多くの意見を出していただくために、これから考えるきっかけとなることが目的だ。
 そのような目的を踏まえ、あまり細かい法律論に走らずに、大きな論点提示と司法書士実務との関連を意識した研修内容とすることを心掛けているので、民法の研修を言っても、比較的リラックスして聴講することができるだろう。

 

 

金融法務事情2011年10月25日号NO.1932

 金融法務事情2011年10月25日号NO.1932では、「債権法改正 中間的論点整理に対する意見書ダイジェスト」という特集が組まれている。
 http://store.kinzai.jp/magazine/AH/index.html

 全銀協、経団連、生保協・損保協、日本クレジット協会、預金保険機構、整理回収機構、東京弁護士会、大阪弁護士会など、主にビジネス団体からの意見の抜粋が掲載されている。

 今回の特集に関したことではないが、実務家からの意見は実務を変えないという視点で述べられる傾向が強いため、とかく各論点とも改正に反対という意見になりがちだ。
 確かに、民法改正の作業においては、想定しうる実務上の問題点を検討し、実務への弊害を極力抑える必要があるので、実務家の地に足の着いた意見は重要である。
 しかしながら、何でも反対、というのであれば、全ての改正に反対、と、最初に言えば、それで済んでしまう。

 実務家団体が、今般の①分かりやすい民法、②現代に即した民法を目指すという改正理念に賛同しているのであれば、実務上改正すべき論点も積極的に挙げていくとよいだろう。
 
 なお、今回の金融法務事情では「集団的消費者被害救済制度」に関する消費者庁からの寄稿もあり、司法書士は必読だ。
 来春の国会に提出予定の新制度のスキームが紹介されている。
 大規模な悪質商法への対応が激変する可能性も秘めた制度だ。

ジュリスト2011年11月1日号NO.1432

 ジュリストで連載中の債権法改正の争点というコーナーがあるが、2011年11月1日号NO.1432では、「相殺」が取り上げられている。

 金融機関からみると、最重要論点の一つと言ってよいだろう。
 この論点は、制限説と無制限説、債権譲渡と相殺、相殺の遡及効、第三者による相殺など、金融機関だけでなく、取引一般における実務を変えるおそれも十分ある。

 今回の特集では論文が2つ掲載されているが、同様に大きな影響があると思われる民法509条の不法行為により生じた債権を受働債権とする相殺の禁止については検討が示されていない。

 法制審議会では、現行法の禁止を緩和する方向で検討されており、この論点の改正が実現すると、物損交通事故などで、示談がなかなか成立しない相手方もしくは連絡の取れなくなった相手方との紛争処理が一気に解決する可能性を秘めているのだが、今回の特集に限らず、他団体の意見書などでも、あまり注目されていない、もしくは改正に消極的意見が多いようだ。
 不法行為により生じた受働債権であっても相殺契約をすればよいので、わざわざ法定相殺を認める必要はないという意見もある。
 そうはいっても、損害額が少額となる相手方と、その相殺契約ができないケースも多々あるのだ。
 訴訟実務においても、被告は、相殺の抗弁ではなく、反訴を求められることがほとんどだ。
 私としては、これらの悩みが、この論点の改正によって解決するものと強く期待している。

 司法書士は少額民事紛争の専門家でもあるので、軽微な物損交通事故などのトラブルを簡易迅速に解決する、という視点には秀でているのかもしれない。



 また、ジュリストの今号から、最高裁迅速化検証報告書を受けての座談会も連載され始めたので、司法書士は必読だ。
 気になる弁護士強制制度は次号以降触れられるようだ。
 ところで、最高裁の検討会委員には何故司法書士が選任されないのだろう。
 簡裁の迅速化という視点もしくは本人訴訟の迅速化という視点において、司法書士は専門的知見を有していると信じているので、追加選任されることを期待している。



 

全青司札幌代表者会議

 平成23年10月22日(土)23日(日)、札幌において、全青司代表者会議が開催されたので、副会長として参加した。
 事業年度も折り返しを迎えたので、各委員会事業の前半の振り返りと後半の事業計画についてのプレゼンテーションが行われた。
 消費者庁における集団的消費者被害救済制度の議論状況の紹介や最高裁の「裁判の迅速化検証結果の公表」についての意見諸提出の件などについても報告もなされた。

 全青司では、来年2月ごろには集団的消費者被害救済制度に関するシンポの開催も承認された。
 詳細が決まり次第、このブログにおいても紹介させていただく。

 また、近日、「出会い系110番(仮称)」も東京の全青司事務局で開催することとなった。
 一向に減少する気配のない出会い系サイトの被害についての解決手法を確立することが大きな狙いのひとつだ。

「司法制度改革審議会意見書」を振り返る

 司法制度改革審議会意見書が公表されてから、10年以上が経過している。
 とくに司法書士に関係するのが、意見書中「III 司法制度を支える法曹の在り方 第3 弁護士制度の改革 7. 隣接法律専門職種の活用等」だ。
 http://www.kantei.go.jp/jp/sihouseido/report/ikensyo/iken-3.html

 この意見書が公表されたのが、平成13年6月12日のことだから、最近の合格者は読んだことがないかもしれない。
 しかしながら、今、当然のように行使している簡裁代理権が、どのような経緯で付与されたものか、常に意識しておく必要がある。
 そうしなければ、今後の司法書士のあるべき姿もみえてこず、司法書士法改正に向けた現実的な議論もできないだろう。

 意見書をご覧になっていただければ明記されているとおり、「利用者の視点から、当面の法的需要を充足させるための措置」という暫定的な措置として、司法書士の簡裁代理権は付与されているのだ。
 この「暫定的な措置」を「恒久的な措置」とすべく、私は司法書士の簡裁代理権を活用することを強く意識し、その活用方法をできる限り広めようと文章にまとめてきた。

 司法制度改革審議会意見書で述べられている「当面」のリミットである弁護士大増員がほぼ達成され、この10年間で司法書士の簡裁代理権の活用において唯一客観的な実績があるといえる債務整理事件も終息しつつある今こそ、あらためて、この司法制度改革意見書を振り返らねばならないだろう。

 司法書士に簡裁代理権があるのが当然という意識は非常に脆い幻想に基づくものだ。
 これを先輩司法書士は後輩司法書士に伝えていかなければならない。




東京青司協主催「民法(債権関係)改正に関する研修会」受講報告

 平成23年10月17日(月)18時から21時まで、日司連ホールにおいて、東京青司協主催による「民法(債権関係)改正に関する研修会」が開催されたので、参加した。
 基調講演として、法務省民事局参事官である筒井健夫氏から、「民法(債権関係)部会の審議状況について」というテーマでの講演がなされ、後半、東京青司協会員による「民法(債権関係)改正と司法書士の実務」というテーマでリレー報告がなされた。
 研修会には、220名以上の司法書士から参加申込みがあり、民法(債権関係)改正への関心の高さを窺い知ることができた。
 以下、概要を報告する。

【基調講演】「民法(債権関係)部会の審議状況について」
1 はじめに
 司法書士は民法(債権関係)改正議論の当初より高い関心を持ち、積極的に議論されていると受け止めている。

2 法制審諮問に至るまでの経緯
  ・学者グループによる研究・提言が先行した。ただし、民事基本法は近年大改正が続き、司法制度改革においても、「分かりやすい司法」が目指されており、民法改正が念頭に置かれていた。平成16年の現代語化は、今回の抜本改正に国民が議論に加わるための準備段階であったともいえる。

3 法制審議会への諮問
 ・諮問第88号(平成21年10月28日)
  ① 社会・経済の変化への対応
    → 例:短期消滅時効(消滅時効制度全般の見直しにつながる。)、法定利率  (デイリーの変動ではなく、1年か早くとも半年程度のスパンで、0.5%程度刻みのイメージ。実務への影響を極力抑える。)、約款(読まれなくとも契約内容となる要件を定めることが目的。必ずしも規制強化ではない。インターネット関連の業者では、約款の規定を民法に定めて、インターネット取引の法的安定性を高めることを望む声もある。)

  ② 国民一般に分かりやすい
    → 判例法理の明文化(意思無能力、動機の錯誤、など)
・今のままでは、初学者に不親切であり、外国からは日本法が見えない。
(国際的な紛争において、日本法を準拠法としやすくすることも目的)
    → 不明確な規定の見直し

4 法制審における審議状況
  → 第2ステージにおいては、「中間試案」の取りまとめが目標である。
    ・平成25年2月以降、2回目のパブコメ実施予定
  → 第3ステージにおいては、「改正要綱」の取りまとめが目標となるかもしれない。

5 到達点と今後の見通し
  当初、改正の必要性についての疑問が大きかったように感ずるが、第一読会を通じて、改正の必要性は共有されてきたと感じている。今後、建設的な意見交換を重ね、合意形成の作業が続けられることになると思う。

【リレー報告】「民法(債権関係)改正と司法書士の実務」
 報告された論点は次のとおり。
1 消滅時効
2 約款
3 意思表示に関する規定
4 債権者代位権
5 第三者のためにする契約
6 債権譲渡
7 契約上の地位の移転
8 売買
9 消費貸借
10賃貸借
11使用貸借
12代理
13委任
14保証

 今回の研修では、筒井参事官による法制審の最新の審議状況を聞くことができたとともに、東京青司協会員の若手司法書士が研究成果を発表することによって、司法書士の民法(債権関係)改正に関する議論の活性化が図られていることを実感することができた。
 このような研修会が全国で開催されるとよいだろう。

最高裁「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書」を批判する その3

 最高裁が今年の7月に公表した「第4回裁判の迅速化に係る検証に関する報告書」に対して、全青司が次のとおり意見書を提出した。

全青司2011年度会発59号
2011年10月12日


最高裁判所長官 竹崎 博允様

全国青年司法書士協議会
会長  後藤 力哉
東京都新宿区四谷1-2 伊藤ビル7F
℡03-3359-3513 FAX03-3359-3527
e-mail KYW04456@nifty.com
URL: http://zenseishi.com


「第4回 裁判の迅速化検証結果」についての意見書


私たち全国青年司法書士協議会(以下、「当協議会」と言う。)は、全国の青年司法書士約3,300名で構成する「市民の権利擁護及び法制度の発展に努め、もって社会正義の実現に寄与すること」を目的とする団体である。
当協議会は、御庁が平成23年7月8日に公表した「第4回迅速化検証結果」に対し、裁判所提出書類作成業務を通じて、市民による本人訴訟を長年支援してきた立場から、市民の権利の擁護のために、次のとおり意見を述べる。


意 見

裁判の迅速化は、裁判所及び裁判制度の改革により解決すべき課題であり、利用者である市民に対し弁護士の選任を強制する制度の導入により解決を図るべきではない。






意見の理由

 1.裁判の迅速化は、まず、裁判所及び裁判制度の改革により解決を図るべき課題である。
「第4回迅速化検証結果」においては、弁護士強制制度を導入する理由として、「本人訴訟が減少しておらず、ある程度複雑な事件で弁護士が就いていない場合は、弁護士が就いた場合と比較して、当事者が適確な主張・立証を整えるのに時間を要する場合が多く、裁判所の負担が重い」ことや、「書記官の業務としても、本人訴訟では、当事者本人への手続案内や電話対応に多くの時間と労力を要している」という点があげられている。しかし、これらは、裁判所の手続の運用に関する課題というべきであり、まずは、裁判所の組織体制を含めた裁判制度全体の改革により解決を図るべき課題である。それらを十分検討し更に改善を図ることなく弁護士強制制度の導入によりその解決を図ろうとすることは、弁護士の選任という市民の負担によって裁判所の運用上の便宜を図ることにほかならならず、市民のための利用しやすい裁判所への改革には到底つながらない。
そもそも市民は、裁判手続を通して、市民の正当な権利が擁護されることを裁判所に期待している。民事訴訟において裁判所が客観的に法を解釈・適用する前提として、また弁論主義では尚更のこと、訴訟当事者に主張・立証を尽くさせる機会を実質的に確保することは、裁判所の責務である。もし適確な主張・立証ができていないと裁判所が認識しているのであれば、訴訟当事者たる市民が適確な主張・立証ができるように、真先に裁判所の組織体制を含めた裁判制度の改革を検討することが求められるはずである。にもかかわらず、本来は補完的でしかない訴訟代理人の選任を強制する制度を導入することで裁判の迅速化を図ろうとすれば、裁判所は、その責務を十分に果たすことができなくなるばかりか、市民から遠い存在となり、ひいては市民に「閉ざされた裁判所」となってしまうであろう。

2.裁判所における全ての手続は、市民が自由な選択により自己の権利を実現できる制度でなければならない。
言うまでも無く、市民には裁判を受ける権利が憲法上保障されており、これを実現するための裁判制度は、弁護士や司法書士などの法律専門職が関与しない場合であっても、市民自らがその抱えている法的問題について裁判所を通じて解決を図ることができる制度であるべきである。そのような制度において、市民が自らの権利を実現するために、弁護士や司法書士を訴訟代理人に選任するか、これらの者に書類作成を依頼し手続を自ら遂行するか、あるいは全てにおいて自ら遂行するかは、市民自らの自由な意思によって選択できるものでなければならない。その自由な選択により市民が自己の権利の実現を図ることができ又はさまざまな問題を解決できてはじめて、市民の裁判を受ける権利を実質的に保障するものと言えるだろう。これに対し、たとえ一部においても弁護士強制制度を導入することは、市民の自らの手による裁判を受ける権利を著しく制限することになる。
この点、「第4回迅速化検証結果」においては、「弁護士にアクセスできるにもかかわらず自ら訴訟を追行する当事者の割合が増加している現状をも踏まえ」との指摘があるが、弁護士にアクセスできるにもかかわらず自ら訴訟を追行する当事者が増えているのは、自らの手で訴訟を遂行したいという市民の自己権利実現の意思の現れであると評価することができる。つまり、裁判所を利用するにあたっては、市民自らが訴訟等を追行したいという意思を有している場合もあり、弁護士強制制度を導入すれば、市民自らのこの自由かつ正当な意思を無視する結果になる。

以上に述べたとおり、弁護士強制制度を導入することは、裁判所が市民にとって閉ざされたものとなり、さらに市民自らの自由な選択による手続の遂行を妨げる結果となる。当協議会は、このような結果を危惧するとともに、より市民にとって利用しやすい裁判所への改革を切望する観点から、上記のとおり意見を述べるものである。



 この意見書は全青司HPでも公表されている。
http://zenseishi.com/info/detail.php?autono=178

【書籍紹介】民法改正ー契約のルールが100年ぶりに変わる

 内田貴氏がちくま新書より「民法改正ー契約のルールが100年ぶりに変わる」という書籍を出された。

 

 新書ということもあり、法律実務家以外の方も気軽に読める内容となっている。

 内田貴氏は現在法務省の経済関係民刑基本法整備推進本部参与という立場であり、法制審議会民法(債権関係)部会の中心メンバーのお一人でもあるので、今後の民法(債権関係)改正の動向を探るうえで、法律実務家も必読の書だ。

 民法(債権関係)改正の動きが具体化している段階にあり、いよいよ、市民向け広報がいっそう強化されなければならない時期に差し掛かっていると感じていた折でもあり、このような書籍の出版は非常にタイムリーである。

日本私法学会

 平成23年10月10日(月)、神戸大学で、日本私法学会が開催されたので、分科会「消費者契約法の10年」を聴講した。
http://wwwsoc.nii.ac.jp/japl/activity/2011/index.html

 複数のテーマに関する報告の後、コメンテーターによるコメント、討論と続いたが、報告されたテーマはいずれも、民法(債権関係)改正との関連が強く意識されていた。

 とくに、消費者契約法を民法(債権関係)改正と同時に改正すべきだ、という消費者委員会の意見も紹介されており、今後の民法(債権関係)改正の方向性が示唆されているように感じた。

 なお、消費者委員会の意見は、下記でも公表されている。
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2011/066/gijiroku/index.html

 ところで、数ある学会のうち、ほとんどは聴講料を払えば誰でも参加できるので、司法書士も自分の関心のある学会には積極的に参加すべきだろう。

全青司こうべ役員会

 平成23年10月1日(土)2日(日)、兵庫県司法書士会館において、全青司役員会が開催されたので、副会長として参加した。

 今回の主な議題は次のとおり。
・最高裁が公表した「裁判の迅速化検証結果」に対する全青司意見
・出産に伴う全青司会費の免除
・災害対策
・武富士等の貸金業者倒産対策
・函館経済ジャーナルへの要望

 以前から感じているところであるが、とくに最近は役員会の出席率が悪い。
 幹事はもちろんであるが、幹事でなくとも紹介者がいればオブザーバー参加ができるので、参加する機会のある方は、ぜひ役員会に参加していただきたい。
 
 自分の言葉で意見を発言するというのは、とても大事なことだ。
 また、通して役員会に参加することで、今まで自分の関心のなかったテーマを考えるきっかけを得ることができる。
 

丸和商事再生計画案提出

 静岡県掛川市に本社を置く貸金業者であり、民事再生手続中の丸和商事が、平成23年9月30日に東京地裁に対し、再生計画案を提出した。

 同社によると、過払い債権者などの債権者に対する弁済率は、
1000万円までの部分につき1.65%
1000万円を超える部分につき1.32%であり、
再生計画案認可決定確定の日から2ヶ月を経過する日までに一括弁済するとのことである。

 詳細は、同社HPを参照されたい。
 http://www.maruwa-s.co.jp/privacy/110930_osirase.pdf

 なお、同社の再生手続には、静岡県沼津市に本社を置く地銀であるスルガ銀行が支援を目的とするスポンサー契約を締結しているところであるが、今のところ支援スキームは公表されていない。
 http://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/110922_2.html

 どのような支援スキームを用いるかは、おそらく再生計画案の中で述べられていると思われるので、その概要は近日中に明らかとなるだろう。

 丸和商事の再生手続においては、自ら過去の全取引を引直計算し、潜在的過払債権者を含む全ての債権者を自認したことに特色があり、貸金業者倒産の一つの到達モデルとも言いうるが、その影響か、極めて弁済率が低い再生計画案であるというのが率直な感想である。
 また、地元銀行がメインとなって支援するというのも、今回の再生手続の特色であるといえよう。
 包括承継スキームを用いるのであれば、スルガ銀行に対し50万円の債務を負っている方が、丸和商事に50万円の過払債権を有している場合には、対当額で相殺を認めていただきたいという素朴な気持ちもあるが、おそらく、それは認められないのだろう。

 それにしても、1.65%は低いとしか言いようがない。


プロフィール

Author:赤松 茂
あかまつ司法書士事務所
静岡県沼津市下河原町48番地

【TEL】055-963-8002

【Mail】 quick-response@nifty.com

(平成26年5月に事務所移転しました。)

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