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日司連執務問題検討委員会開催

 平成23年8月30日13時から16時まで、日司連において、執務問題検討委員会が開催されたので、委員として参加した。互選により、静岡の小澤吉徳氏が委員長、福岡の安河内肇氏が副委員長となった。

 同委員会は、今年度より新設された委員会であり、事業計画によると、「債務整理業務における代理権の範囲に関する考え方及び書類作成業務のあり方について検討し、連合会としての考え方をまとめる。また、報酬や広告を含めた債務整理事件の処理のあり方について、引き続き検討する。」ことが目的となっている。

 司法書士の裁判外の和解代理権の論点整理を行いつつ、委員会としては、2年内に、これらに対する委員会見解をまとめる予定である。

 
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民法(債権関係)改正対策合宿IN松崎

 平成23年8月27日(土)28日(日)、静岡県・松崎において、有志による民法(債権関係)改正対策合宿が開催された。
 参加者は、私を含め、日司連民事法改正委員会の委員5名である。遠く東北や関東からも参加していただいた。
 今までの民法(債権関係)改正における意見で、少し手薄であった「供託」に関する議論を行った。
 司法書士は供託代理人となることも重要な業務であるので、この視点から意見を述べることも重要だ。

 その他、「将来債権譲渡」、「適合性原則」、「保証」、「代理」などのについての議論も行った。

 今回の合宿の成果を今後の日司連意見書に反映させていきたい。

日司連民事法改正委員会開催

 平成23年8月26日11時から17時まで、日司連において、民事法改正委員会が開催されたので、委員として参加した。
 委員会組成後、初の委員会である。
 昨年度までは、対策部として民法(債権関係)改正への対応をしていたが、今年度からは専門委員会として対応をすることになった。
 互選の上、委員長となった。
 これからは、一層、民法(債権関係)改正に向けて取り組んでいきたい。

 さて、委員は、前年度の対策部からのメンバーが留任しているので、協議は非常にスムーズに進んだ。
 主な協議事項は次のとおりである。
1 平成24年2月12日(日)に、近畿で研修会を開催する
2 日司連HPに市民(高校生程度を念頭に)を対象とした民法(債権関係)改正ニュースを連載する
3 小冊子の発刊
4 学者との情報交流

 上記に加え、もちろん、これからハイペースで開催される法制審議会民法(債権関係)部会の第2読会の議論を追いかけ、司法書士としての意見を深めることが最優先事項である。

 翌日には、伊豆・松崎で、この委員会の有志メンバーによる自主勉強合宿がある。
 

月報全青司「執務現場から」

 月報全青司には「執務現場から」というコーナーがあり、執筆依頼を受けたので、次ような文章を寄稿した。
 珍しくかなり軽い文体にしてみた。

 執務現場から

                     全青司副会長 赤松 茂

 皆さん、こんにちは。
 私は、平成14年に司法書士試験に合格し、平成15年に勤務司法書士として司法書士登録し、平成16年に静岡県沼津市において司法書士事務所を開業しました。
 沼津市というところは人口20万人強の街で、漁港が観光地となっています。
 開業当初は、弁護士事務所や裁判を扱う司法書士事務所も少なく、私の事務所は自ずと裁判が主たる業務の事務所となりました。
 クレサラ相談に限らず、少額民事紛争などの一般民事に関する相談も多く寄せられます。

 会務の方はというと、平成16年の開業とともに、日司連の月報発行委員会の委員になりました。平成19年度から2年間委員長を務めましたが、足掛け4期が満了した平成22年度で退任させて頂きました。
 平成17年には、全青司会長として、私の師である小澤吉徳氏が立ちましたので、私も、少しでも師の役に立ちたいという思いから、全青司の常任幹事に立候補し、司法書士界として初の「全国一斉労働トラブル110番」の開催を呼び掛けました。初年度は全国で13もの単位会がこれに応じてくださり、これを機に、全青司では毎年「全国一斉労働トラブル110番」を開催するようになり、平成19年度には全青司とは別に、日司連でも「全国一斉労働トラブル110番」が開催されるほどまで、労働相談への対応が強化されるようになりました。
 ただ、実を言うと、私が全青司の常任幹事を務めたのは平成17年度の1年限りで、平成18年度以降平成21年までは、全青司は、いわゆる「平幹事」でした。
 ちょうどその時期に、日司連の月報発行委員会の委員長をしたり、静岡本会の理事や常任理事をしたりしなければならないという事情もありましたが、全青司で、「常任幹事」ではなく「幹事」として関わった主な理由は、全青司が一層発展するためには、何より「幹事」が活性化されなければならない、ということを常任幹事をする中で感じたからです。全青司において常任幹事の員数は限られています。わずか30名です。この30名がいくら奮闘したところで、できることには、やはり限界があります。より大きな事業を展開するためにはマンパワーが必要となることは当然であり、そのためには、「幹事」が主体となって、全青司をもり立てていく必要があるだろうと考えたのです。
 そんなこともあって、それから、しばらくは、日司連、静岡本会の会務とともに、全青司の幹事として、労働問題や簡裁事件受任促進などについて、今は無き「カンジュニ(簡裁事件受任推進委員会)」で情報発信に努めて参りました。
 この時期の委員会のメンバーには、掛川さん(長野)、梅垣さん(鹿児島)、鈴木修司さん(静岡)、山田茂樹さん(静岡)、茂木さん(兵庫)、谷さん(大阪)などがおり、とても充実した委員会活動と旅の思い出が残りました。
 そんなこともあり、私なりに充実した全青司ライフを送っていたのですが、平成22年度に東京の村上美和子氏が全青司の会長になることになり、村上氏は、当時、カンジュニ(現司法アクセス委員会)の担当副会長だったこともあって、ここでもまた世話になった村上氏の役に立たねば、との思いから、私は、全青司の副会長をお受けすることにいたしました。
 私のように、常任幹事から数年以上も離れており、しかも、委員長も経験していないものが副会長になるというのも、「幹事」の感覚を執行部に伝えるという意味では、きっと役に立つところがあるだろうと考えたことも、副会長をお受けした理由の一つです。
 一度、副会長をお受けすると、翌平成23年には私の地元静岡での全国研修が控えておりましたので、引き続き、もう1年、副会長をさせていただくこととしました。
 実は、全青司、日司連、静岡本会の他にも、平成22年からは非常に重い会務を担当させていただき、貴重な経験を積ませてもらっているのですが、自主規制的な守秘義務の関係から、今回は割愛させて頂きます。 

 さて、会務の話が長くなりました。
 私は、会務ばかりやっているように見られるらしく、事務所の業務はちゃんとやっているのか、というご質問をよく受けるのですが、もちろん、しっかりやっています。今までに業務遅滞などの苦情も頂いたことはありません。

 会務も事務所業務も「クイックレスポンス」が信条です。
 事務所業務をしていても、「労働審判」、「少額訴訟債権執行」、「犯罪被害者保護法17条に基づく損害賠償命令」「ドロップシッピング商法のクーリングオフ」など、ちょっと目新しい事案のご依頼を受けると、事件解決後、脚色して文章にしておりますので、実は、実務も会務も表裏一体というところが往々にしてあります。
 そのような塩梅ですので、会務・事務所業務も充実していると私は感じております。
 以上、拙文をお読みいただき、ありがとうございました。
 全青司「幹事」が今後もより多くの情報発信を続け、全青司をもり立ててくださることを強く期待しています。

全青司しずおか全国研修実行委員会開催!

 平成23年8月23日(火)18時30分から21時まで、静岡県司法書士会において、全青司しずおか全国研修会の実行委員会が開催されたので参加した。

 全青司しずおか全国研修会は、9月17日(土)18日(日)に浜松で開催される。
 http://www.shizuoka-ssk.org/

 いよいよ今回が静岡で行う最後の実行委員会になる。
 当日の実行委員会の動きや段取りについての確認事項が主な議題となった。

 今後、研修会の一週間前に現地での動線の確認をし、当日を迎える予定だ。


 

全青司しずおか全国研のブログ

 平成23年9月17日(土)18日(日)に浜松で開催される全青司しずおか全国研修では、HPの中にブログのコーナーもある。

 http://www.shizuoka-ssk.org/blog/

 実行委員会のメンバーが持ちまわりで寄稿しており、8月23日分として、私も以下の文章を寄稿した。

 「突破しなければならないもの」
 
 全青司副会長の赤松です。
 昨今、司法書士界全体をとりまく状況が大きく変わってきているような気がします。
 全青司も、司法書士が簡裁代理権を取得してから、市民の権利保護のために、がむしゃらに新たな職域の定着に向けた活動を研究・実践してきました。
 いわばゼロから積み重ねていく作業です。
 この作業は、急増するクレサラ問題への対応とともに大きく発展し、司法書士業務に無限の可能性があることを知らしめました。
 それが今、大きな転換期を迎えようとしています。
 現に、平成22年に裁判上・裁判外の簡裁代理権の活用件数が減少傾向に転じたことが明らかとなりました。
 このような事実を踏まえ、市民の需要を見極めつつ、私たちは変わっていかなければなりません。

 簡裁代理権活用の質をどのように変質させていくべきか、そして、また、これからの司法書士の業務はどうあるべきか。
 本研修会を通じ、現在の転換期を包み込む「もや」のようなものを「突破」し、新しい一歩を踏み出しませんか。
 静岡・浜松の地でお待ちしています



  

消費者委員会「集団的消費者被害救済制度」とりまとめ

 平成23年8月19日に開催された消費者委員会において、昨年より検討されていた集団的消費者被害救済制度のとりまとめ案が公表された。

(内閣府 消費者委員会)
 http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/shudan/015/shiryou/index.html

 非常に大雑把に言うと、大規模な悪質商法事件などについて、手続を2段階に分け、第1段階として、認定を受けた適格消費者団体が原告となって、共通争点に関する司法判断をし、その判断がなされた後、第2段階として、個々の消費者が当該適格消費者団体の申し立てた手続に加入し、被害額を届け出ることによって被害回復がなされるというものだ。

 この制度は、消費者契約法の改正によってなされる見込みだ。
 来年の通常国会に提出される予定とのことだ。

全青司はこだて役員会

 平成23年8月21日(土)22日(日)に、函館において、全青司役員会が開催されたので、副会長として参加した。
 函館では、地元経済誌に破産者の氏名等の官報情報が転載され、地域市民の破産申立ての利用の障害になっており、全青司としても、地元経済誌への掲載を自粛していただくよう複数回の申し入れをしているところである。

 主な議題は、当ブログでも紹介した最高裁の「訴訟手続の迅速化検証結果」のうち、「部分的に(当面、上告審のみ)、本人訴訟を排除し、代理人をつけないと訴訟行為ができない制度にすることを検討する」という検証結果の内容について、反対の方向で意見を述べることが承認され、その骨子について議論された。
 ただし、突き詰めて考えると深い問題であるので、反対意見の内容として、どこまで掘り下げて述べるべきか、慎重に検討をする必要がある。
 これから10月までに意見書をまとめ、その後、公表する予定である。

 また、東日本災害対策、武富士会社更生に関する対応、会費免除に関する会則改正などについての協議もなされた。

 

静岡県司法書士会制度対策委員会簡裁民事対策部会座談会

 平成23年8月18日(木)18時30分から20時30分まで、静岡県司法書士会において、制度対策委員会簡裁民事対策部による座談会が開催されたので、委員長として参加した。
 座談会の登壇者は、ほかに、小澤吉徳司法書士、古橋清二司法書士、榛葉隆雄司法書士、鈴木修司司法書士である。
 私以外は、豪華な顔ぶれだ。

 座談会のテーマは、「簡裁代理権の活用」である。
 現在、簡裁代理権を活用するうえで、その代理権の範囲について解釈の分かれる部分が少なくない。
 そこで、解釈の分かれていると思われる論点について、実務上の視点から、意見交換をした。
 議論は、そもそも簡裁代理権が与えられた趣旨や背景にもおよび、市民の期待に応えるためには、司法書士法改正が必要であるという結論に達した。

 本座談会の内容は、静岡県司法書士会の会員に配布する予定であるが、他会の司法書士の方でも希望者には配布することを検討させていただくので、希望者がいらっしゃれば、直接私にまで、ご連絡いただきたい。

法制審議会民法(債権関係)部会平成23年6月21日議事録公表

 平成23年6月21日に開催された法制審議会民法(債権関係)部会では、日司連がヒアリングを受け、細田会長が対応したところであるが、その際の議事録が法務省より公表されている。

 http://www.moj.go.jp/content/000077821.pdf

 消費者関連については、民法に非対称性の概念を導入するものの「消費者」「事業者」概念の取り込みには消極というのは日司連の立場だ。消費者に関する特別法との連携を深めつつ、解釈において、民法の規定を消費者問題にも適用され易くなることを念頭に置いている。

 一方、債権譲渡については、登記一元化の立場をとることを明確にした。
 実現のハードルが高いことは勿論承知の上であるが、提言した改善点をつぶさに検討していけば、第三者対抗要件の一元化は可能であると考えている。実務界のニーズを意識しつつ、今後の具体的提案につなげていきたい。

 

最高裁「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書」を批判する その2

 最高裁が公表した「第4回裁判の迅速化検証結果」で検討されている内容は、裁判を迅速にするための施策である。
 裁判を迅速にするためであれば、上告審などの一部の訴訟では、本人訴訟を排除し、プロだけで裁判を進めることを良しとすることを検討しようとさえする。

 しかしながら、このような検討は時代に逆行していないだろうか。
 たとえば、近時、話題になっている「民法(債権関係)」の改正では、「市民にとって分かりやすい民法」をキーワードに検討が重ねられている。
 いくら実体法の大黒柱である民法が市民にとって分かりやすいものとなったとしても、最高裁の検討どおりに訴訟手続が改正されると、実際に、その民法を適用し、最終的に紛争を解決する局面において、この手続は市民にとっては難しいから、プロだけに任せない、ということにもなりかねない。

 法律はプロだけでものであるのなら、今般の「民法(債権関係)」も改正する必要はないのではないか。
 管轄が異なるとは言っても、同じ国のすることなのだから、市民と法との関係も統一した方針のもとに動かなければ、結局、利用者が混乱してしまうことになる。

 今は、いったい、どちらを向いているのだろうか。

夏期休暇

 当事務所では、特段夏期休暇を設けていないが、補助者が夏期休暇中は来客の予定を入れず、極力、事務所内での事務作業に専念できるようにしている。
 しかしながら、同職の事務所では、事務所全体で夏期休暇を取るところも少なからずあるようだ。
 休暇を避けて仕事が溜まるのを避けるか、リフレッシュすることにより以降の仕事を充実したものとするか、は毎年悩むところだが、例年前者を選択してしまう。

 さて、お盆真っ盛りの8月15日に裁判期日が入っており、法廷もガラガラだろうと思って行ったのだが、思いのほか法廷が混んでいた。
 夏期休暇を取らない事務所なのか、その期日だけ出廷して後は休みにしているのかは分からないが、ちょっとホッとした。

 今日は閑話休題ネタである。

 
 

最高裁「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書」を批判する その1

 最高裁では、裁判の迅速化に関する検証が行われており、先日、第4回目の検証結果が公表された。

 http://www.courts.go.jp/about/siryo/jinsoku/hokoku/04/pdf/gaiyo_honbun.pdf

 裁判を迅速に進めるために、実に多角的な視点から検証が行われているが、残念ながら、いずれの検証も、裁判官・弁護士等の法曹の立場からの考察しかなされておらず、肝心の紛争当事者となる市民の立場からの考察がなされていない。
 おそらく、この会議体には、市民代表が加わっていないのではないだろうか。

 とくに留意しなければならないのは、「6-5-2-2」で述べられている部分的弁護士強制主義の導入である。
 裁判を迅速に進めるために、本人訴訟を排除しようという考えには到底賛同できない。

 誰のための紛争解決なのか、そもそも裁判は誰のためにするのか。
 紛争当事者たる市民のために分かりやすい、利用しやすい裁判制度を構築しようという検証が何故なされないのか。

 最高裁が公表した検証結果からは数多くの疑問が浮かび上がってくる。

 これから、このブログにおいて、最高裁の検証結果の批判を定期的に述べていくこととしたい。

静岡県司法書士会犯罪被害者支援委員会

 平成23年8月11日(木)17時30分から20時30分まで、静岡県司法書士会において、犯罪被害者支援委員会が開催されたので、委員として参加した。
 議題は、市民公開講座開催の企画、会員向け研修開催の企画、その他の事業について、である。

 犯罪被害者支援委員会では、司法書士が犯罪被害者支援活動に取り組んでいることを、いかに市民に伝えていくか、という外向けの課題と、全ての司法書士が犯罪被害者支援に取り組んでいくための研修等の充実という内向けの課題を同時進行で進めていかなければならない。

 それら課題に対しての具体的事業が議論された。
 いずれも年明けに開催する方向で準備を進める予定である。

第24回全青司しずおか全国研修実行委員会開催

 平成23年8月10日18時30分から20時30分まで、静岡県司法書士会において、全青司しずおか全国研修実行委員会が開催されたので、副会長として参加した。

 しずおか全国研修のHPは次のとおり。
  http://www.shizuoka-ssk.org/

 動員の状況や当日の運営状況について詳細に議論された。

 今回は東京青司協会長の浜口司法書士もご参加いただいた。
 昨年のとうきょう全国研修の事務局長を経験されているので、実体験に基づいてのアドバイスをいただいた。

 800人の動員目標に対し、現在、200名程度の申込のようである。
 申込の締切も迫ってきたので、大規模な参加勧誘の追い込みをすることとなった。

 参加を迷っている方は、上記HPから申込書がダウンロードできるので、ぜひ早急にお申込みいただきたい。

武富士会社更生計画

 武富士の会社更生手続に関する議決権行使票が郵送され、10月24日までが議決権行使期間となっている。
 更生計画案は、弁済率は第1回目が3.3%、2回目以降の弁済も有りうる、という内容だ。
 詳細は武富士HPをご覧頂きたい。

 郵送が届く前に、当事務所にも、武富士管財人から電話があり、賛成票を投じるよう依頼人に助言をしていただきたいとの要望を受けた。
 
 当事務所では、本議決権行使は、依頼人の意思に全て委ねる方針だ。
 そのため、8月下旬から、原則として、一人ひとりの依頼人に来所いただき、更生計画案の概要を説明した上で、依頼人ご本人に意思決定をしていただくことになる。

 一足先に依頼人のうちの一人が別件で来所されたので、武富士の会社更生計画案について説明し、賛否についての対応を確認したところ、所詮弁済率が3.3%がベースであれば、結局弁済される額があまりにも少ないので、どちらでもかまわない、とのことであった。
 これが大多数の過払い債権者の意向となるのではないだろうか。
 3.3%が2%になっても4%になっても、そこに大差はないので、後は、武富士という会社が社会にとって存続させておくだけの価値があると考えるかどうか、平べったく言うと、武富士を好きか嫌いか、で判断されるのだろうと思う。

 それにしても、今回の議決権は総額の大半が過払い債権者だという。
 大口債権者がいないだけに、賛否の行方は全く読めないといえるだろう。

 

司法書士としての生き方 その20

 司法書士になるまでの回想記の続きである。バックナンバーは、左欄の「司法書士新人研修」からご覧いただきたい。なお、バックナンバーを遡るには左欄「司法書士新人研修」をクリックした後、下段に表示される「ホーム」の右の矢印をクリックすると閲覧ができる。

 2回目の本試験直前には、私は絶対に受かるという確信をしていた。
 今にして思うと、その理由は分からない。
 根拠のない自信ほど何事にも揺るがないものはない。

 さて、本試験の2週間前のことである。
 いつものように働きながら、合間に知識のチェックをしていると、体調に異変を感じた。
 風邪の症状である。
 数年来、引いたことのないような重度の症状だった。
 頭が朦朧とし、受験勉強どころではない。

 ところが、このような風邪を引いたことによって、私の合格への自信は益々深まった。
 この風邪を乗り越えて受かることに意味があるし、ある程度は劇的な要素もなければ合格の感激も薄れるだろうから、風邪を引くくらいで、ちょうど良いだろうと考えたのである。

 司法書士試験を通じて、最後に、私は、「何事もプラス思考で受け止める」ということを実感として学んだ。

 このように受験知識以外の生きるための法則として司法書士試験から学んだことは多い。
 だから、私は、この司法書士という資格に非常に感謝しているのだ。


【書籍紹介】法制審民法(債権関係)部会議事録

 商事法務から民法(債権関係)部会の議事録が順次出版される予定だ。
 
 ・民法(債権関係)部会資料集第1集〈第1巻〉―第1回~第6回会議 議事録と部会資料
 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1901-2

 本書には、議事録とともに部会資料も付録でつくらしい。
 部会資料は既に民事法研究会からも出版されているが、議事録が製本されているということに有償の価値を見出すことができる方は本書を購入しておくべきだろう。




 ちなみに私は注文した。

 なお、本書の内容は、こちらで無償でダウンロードすることもできる。

民法(債権関係)改正の中間的な論点整理に関する日司連の意見

 民法(債権関係)改正の中間的な論点整理に関するパブリック・コメントが8月1日まで募集されていたが、日司連では、次のとおり意見を提出した。

 http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/opinion/opinion_detail.php?article_id=89

 144ページに亘る意見であるが、司法書士各位をはじめ、一般の方にも広く、ご参照いただきたい。

 なお、日司連前民事法改正対策部では、民法研修の講師として全国行脚中である。
 前部委員が分担して、既に全国10か所以上を回ることが決定している。
 まだまだ研修の講師派遣の募集中なので、民法(債権関係)改正に関する研修を企画している本会は日司連事務局にまで気軽にお問い合わせいただきたい。


静岡県東部県民相談

 平成23年8月3日13時から15時まで、沼津駅前のパレットビルにおいて、東部県民生活相談の当番として相談員を担当した。
 今回も債務整理や悪質商法などの相談が寄せられた。

 ところで、行政の相談窓口では、助言までしかできず、事件としての受任は当然できない。
 消滅時効の書き方などは、文章表現など、その場で助言するものの、自分で出すのがたいへんだし、業者との交渉も難しいので、そのまま依頼したいという方も多い。
 しかし、そのような場合は、あらためて事務所に来ていただくようにお願いしている。

 相談者の方々には、多少ご不便をおかけするが、行政サービスの一環である法律相談と個別事件としての委任行為は区別する必要があるので、ご了解いただきたい。

 

【書籍紹介】民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理の補足説明

 民法(債権関係)改正に関する書籍が多数出版されている。
 今から民法(債権関係)改正への対策をたてようとする場合、何から読めばよいか迷ってしまうほどだ。
 そのようなときには、迷わず下記の書籍を進める。

     記

 民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理の補足説明(商事法務)

 

 本書には、法務省法制審議会民法(債権関係)部会が今までに議論した内容の集大成がまとめられている。
 論点ごとに資料番号へもリファレンスされているので、より詳細に学びたい論点は、それを手がかりに同様に法務省より公表されている部会資料を参照すればよい仕組みだ。

 何はともあれ、法務省がまとめたものであるので、これを読み込まないことには始まらない。
 ただし、法務省HPでは、同内容がPDFで無料配布されているので、本書の魅力は、きれいに製本されているというところにつきる。そこに有償分の価値を見出すことができるのなら、お薦めする。

 ちなみに本書の内容はこちらで無償で入手できる。




司法書士とフェイスブック

 最近、フェイスブックを利用する司法書士が急増している印象を受ける。

 フェイスブックは、原則として、相手方のウォール(発言内容など)を閲覧するには承認を得なければならないので、ツイッターに比べ、閉鎖的なネットワークができる。
 その閉鎖的なネットワークの中で、様々な議論スレッドを立てたり、共通のイベント情報を流したりできるので、情報交流の幅は格段に広がるのは間違いない。

 また、MLなどのように投稿内容を気にせずに、ツイッターのように気軽に発言できるのも良いところかもしれない。
 (現に、私はツイッターのツイートをそのままフェイスブックに転送している。)

 司法書士の間でも、これから更に活用されていきそうなツールだ。


 

全青司制度対策委員会合宿

 平成23年7月30日(土)31日(日)は、神奈川・鎌倉において、全青司制度対策委員会の合宿が行われたので、担当副会長として参加した。
 参加者は委員など8名ほどであり、主な議題として全国研修分科会の発表内容の検討を行った。
 分科会のテーマは「司法書士人口」である。
 「司法書士の人口は、(事件数に対して)多すぎるのか?
  (社会的機能・要請に対して)まだ足りないのか?」
 このような問題に対し、司法書士が現実に供給できているサービスと司法書士を必要としている市民の需要の関係をどのように考えるか、という視点から議論を深めていった。

 合宿の最中、フェイスブックを利用しての意見交換も行った。
 このように物理的に参加できなくとも、全青司活動ができるようになったのは喜ばしいことだ。
 
 今回の合宿での議論を経て、充実した分科会を提供できると確信した。
 当分科会は、1日目の第7分科会であるので、分科会選びで迷っている方は、ぜひご参加いただきたい。
  http://www.shizuoka-ssk.org/



 
プロフィール

赤松 茂

Author:赤松 茂
あかまつ司法書士事務所
静岡県沼津市下河原町48番地

【TEL】055-963-8002

【Mail】 quick-response@nifty.com

(平成26年5月に事務所移転しました。)

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