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【日司連】民法(債権関係)改正に関する会長談話・・・。

平成23年05月27日

 法制審議会民法(債権関係)部会がとりまとめた「中間的な論点整理」についてのパブリックコメント実施期間について(会長談話)

                        日本司法書士会連合会
                        会長 細 田 長 司

 法制審議会民法(債権関係)部会が取りまとめた「民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理」が平成23年5月10日に公表され、同月20日に同論点整理に関するパブリックコメントの実施期間を同年6月1日から8月1日までとすることが決定されました。
 当初は、平成23年4月にパブリックコメントが開始される見込みと伝えられておりましたが、今回の措置は、早期の公表を求める声に配慮しつつ、また一方で今回の大震災の影響による社会状況をも慎重に見極めた上でパブリックコメントの実施期間を決定するものであり、これにより、当初の予定よりも2か月程度の延期がなされたことになります。
 この度の判断及び措置は、広く国民各層から意見を聴取し、よりよい立法を目指すというパブリックコメント本来の目的に沿うものであり、大変柔軟な対応であると思料します。
 当連合会としましては、民法改正について鋭意検討を続けておりますが、この度のパブリックコメントに対しては、司法書士としての実務的視点に基づき建設的な意見を提出する所存です。


 http://www.shiho-shoshi.or.jp/

 

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全青司きょうと役員会

 平成23年5月28日(土)13時から18時まで、29日(日)9時30分から13時まで、京都において、全青司役員会が開催されたので、副会長として参加した。

 主に、次のような議題に関する報告・協議・承認などがなされた。
1 民法(債権関係)改正に関するパブリック・コメント意見提出の件
2 開業フォーラム実施の件
3 東日本大震災の対策に関する件
4 後援依頼、市民集会等への参加報告の件
5 国民生活センターの在り方の見直しに係わるタスクフォースにかかる意見提出の件
6 しずおか全国大会等の準備状況報告の件

 民法(債権関係)改正に関するパブリック・コメントは7月下旬に提出することができそうだ。
 また、国民生活センターの在り方の見直しに係わるタスクフォースにかかる意見については、次の内容で骨子承認された。

《意見》
1 国民生活センターのあり方については、消費者行政が後退してしまうことのないように慎重に議論すべきであり、その消費者行政の後退への懸念が払拭されない場合には、当協議会は、中間整理で示された消費者庁への一元化案については反対である。

2 国民生活センターのあり方については,今後さらに十分な議論を尽くしたうえで、消費者目線に立った,さらなる消費者行政の充実を実現するための見直しがなされることを求める。


 5月は全国の本会で総会の開催が集中するので、全青司役員会への参加人数がどうしても少なくなってしまうが、全青司役員はユーストリームで配信されているので、情報や議論の共有は例年よりも図られていると思う。

東京大学ビジネスローセンター公開講座 「民法改正の総論的課題―債権法改正を中心に」報告

 平成23年5月26日13時30分から15時まで、東京大学において開催されたビジネスローセンター公開講座「民法改正の総論的課題―債権法改正を中心に」に参加したので、その概要を報告する。
 参加者は、学生・一般含め200名前後である。
 講師は、東京大学教授の大村敦志氏であり、次の内容で進められた。(文責 赤松)

はじめに-なぜ民法を改正するのか

Ⅰ 民法改正の現状
 1 進行中の改正
 (1)債権法の改正
   法制審議会の議論の成果物として、「中間的な論点整理」が公表され、これからパブリック・コメントが実施されるところ。その後、第2読会が開始される見込み。
   留意点として、改正の対象となるのは、債権編に留まらない。実質、契約法の部分の改正である。また、複数の学者グループの研究が出されている点にも留意すべきである。
  
 (2)親権制度の改正
  平成22年3月より、法制審議会で議論されている。平成23年3月に改正案が提出され、国会で審議中。
   児童福祉法の改正を同時に行う必要があるため、厚労省も合わせて検討しているところ。

 (3)成年年齢の改正
   平成20年から、法制審議会で議論されている。成人年齢の引下げに賛成する最終報告書が出されているところだが、引下げ時期は政治的判断に委ねることとされている。今のところ実際の改正時期は未定。

 2 アジアの民法改正
 (1)韓国の場合
   家族法は既に改正されている。戸籍制度の大きな改正もなされている。子供の姓の制度も変わった。成人年齢も20才から19才へ引下げ。
   財産法は、既に改正案が取りまとめられたが、一旦廃案となった。

 (2)中国の場合
   財産法は、順次新たな立法がなされている。
   現在は、人格権法の部分の検討が進められているところ。

 (3)ベトナム・カンボジアの場合
   民法典の編纂作業が進んでおり、日本からの立法支援が積極的に行われている。

Ⅱ 債権法改正の場合
 1 債権法改正は必要か
 (1)部分的な改正ではなく全体の見直しを
   現行法の不備を補う最小限の改正では、火消し立法となりかねず、対応が後手に回ってしまう。一貫したビジョンを示すことができない。
   民法が規律する社会というものに対する考え方を統一的に示す必要があるのではないか。
   もちろん全体の改正の議論をした結果論として、部分的な改正に留まることはありうる。

 (2)判例の確認だけでなく選択肢の創設を
   改正においては、判例の明文化が重要だと言われることもあるが、それのみが改正対象ではない。制度としての新たな選択肢を用意することが重要だ。たとえ利用数が少なくとも、制度を用意しておくことは社会にとって有用である。

 2 合意主義は妥当か
 (1)裸の合意ではなく公正な契約を
   基本方針は合意主義であるとの批判もなされることがあるが、基本方針は裸の合意ではなく、契約そのもの、すなわち公正な契約に着目した合意が重要であり、そのような認識にたった合意は批判の対象にはならない。より公正な契約を目指すということは、弱者を保護することにもつながるものである。

 (2)社会契約ではなく契約社会を
   基本方針では、現実の社会を、契約を用いて改良していくという契約社会を目指している。新しい社会象が求められる今日、これに相応しい契約象を示すことは重要である。

3 私法の一般法は必然か
(1)抽象的な人ではなく具体的な人を
  消費者概念の導入について、①民法が消費者よりになってしまうおそれ、②消費者問題は特別法にすべきではないか、③民法は対等当事者間を規律すべきではないか、という批判が寄せられているが、とくに③については、そもそも、未成年者、行為能力者、法人等の具体的な人が規律されており、消費者契約の発達した今日においては、それに、消費者を加えることは、むしろ当然である。

(2)契約一般ではなく各種の契約を

4 パンデクテンはわかりやすいか
(1)専門家の便宜ではなく学習者への配慮を
  国民に分かりやすい民法という総論は異論がないところだが、何が分かりやすいのかという具体論は様々な考え方がある。
  このときの視点は、これから民法を学ぶ学習者の立場に立つべきである。
  そのような立場からは、パンデクテンは決して分かりやすいとは言えない。
  総則偏を解体することも検討すべきである。

(2)財産の帰属ではなく人格の尊重を
  総則偏の法律行為に関する具体的規定は債権偏に移すべきではないか。
  また、総則偏の人概念についても、人格を尊重し、人格権への手当てをすべきではないか。

Ⅲ その他の改正の場合
 1 家族法改正は再開するか
 (1)終わりではなく始まりを
   成年後見制度の改正は財産法の部分も含め成功したといえるが、それ以外の夫婦、親子に関する改正は一向に進まない。
   現在進められている児童虐待防止に関する改正を家族法改正の始まりとしたい。

 (2)一元・決定ではなく多元・開放を
   
 2 成年年齢の引下げは無意味か
 (1)保護と放任ではなく自律と支援を
   成人年齢の引下げについては、根強い反対論もある。これについては、保護と放任ではなく、自律と支援という考え方をしていくべきではないだろうか。

 (2)私権ではなく市民的権利を

おわりに-「民法典」を持つという選択
 たとえば、消費者問題は消費者庁へという姿勢では、消費者問題を市民社会が考えることを限定してしまうことにもなりかねない。
 今回の債権法改正を通じて、民法典の在り方が問われるものとなる。
 学界を超えた国民全体の広い議論がなされることを期待している。

           *

 民法典の在り方は、現時点では多種多様な考え方が示されているところなので、現時点では、それらの考え方を分け隔てなく聞くことが大切だと考えている。
 パブリック・コメント後に始まる法制審議会民法(債権関係)部会の第2読会の議論を経て、自ずと、民法典の在り方が定まっていくのだろう。
 その際、司法書士として、しっかりとした意見を述べていきたい。


第264回金融法務懇話会参加報告

 平成23年5月25日(水)14時から17時まで、東京・きんざい本社ビルにおいて、第264回金融法務懇話会が開催され、参加したので報告する。
 演題は、「経営者以外の第三者による個人連帯保証等の慣行の見直しに関する監督指針の改正と法制審議会民法(債権関係)部会における「保証」を巡る議論について」である。
 講師は、金融庁監督局総務課課長補佐である笹尾一洋氏と金融庁総務企画局企画課調査室専門官粟生香里氏が努められた。

 まず、「経営者以外の第三者による個人連帯保証等の慣行の見直しに関する監督指針の改正」についての説明がなされた。
 経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする融資慣行を確立し、また、保証人の資産・収入を踏まえた保証履行時の対応を促進するため、民間及び政府系金融機関に対し監督上の措置を実施するということは、平成22年6月18日に閣議決定された「新成長戦略~『元気な日本』復活のシナリオ~」でも早期実施事項として掲げられているところであり、これを受け、金融庁も、平成22年12月24日には、「金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン~新成長戦略の実現に向けて~」においても同趣旨の検討事項を掲げ、その後、「主要行等向けの総合的な監督指針(本編)」が、次のように改正された(Ⅲ-7-1)。
「一般に、多くの中小企業(個人事業主を含む。)においては、家計と経営が未分離であることや、財務諸表の信頼性が必ずしも十分でないなどの指摘があることから、こうした中小企業に対する融資においては、企業の信用補完や経営に対する規律付けの観点から、経営者に対する個人保証を求める場合がある。他方、経営者以外の第三者の個人保証については、副次的な信用補完や経営者のモラル確保のための機能がある一方、直接的な経営責任がない第三者に債務者と同等の保証債務を負わせることが適当なのかという指摘がある。
 また、保証履行時における保証人に対する対応如何によっては、経営者としての再起を図るチャンスを失わせたり、社会生活を営む基盤すら失わせるという問題を生じさせているのではないかとの指摘があることに鑑み、金融機関には、保証履行時において、保証人の資産・収入を踏まえたきめ細やかな対応が求められる。
 こうした状況に鑑み、「金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン」(平成22年12月24日公表)において、「経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする融資慣行を確立し、また、保証履行時における保証人の資産・収入を原則とする融資慣行を確立し、また、保証履行時における保証人の資産・収入を踏まえた対応を促進」することとしたところであり、金融機関においては、こうした趣旨を十分に踏まえた対応を行う必要がある。」
 このような意義を踏まえ、保証人に対する説明責任や保証履行時における保証人の履行能力等を踏まえた対応の促進についても新たに指針が定められた。
 また、信用保証協会においては、既に第三者保証人を徴収することを原則として禁止にしており、同指針においても参考として示されている。
 この監督指針に基づき、金融機関の実務においては、今後益々第三者保証人を求めなくなるのではないかと思われる。民法(債権関係)改正における保証制度の在り方の検討の際、このような実務慣行を広く周知していく必要があるだろう。
なお、民法(債権関係)改正の方向性によっては、監督指針のさらなる改正もあり得るとの補足説明もなされた。

 次に、法制審議会民法(債権関係)部会における「保証」を巡る議論についての説明がなされた。
 法制審議会民法(債権関係)部会では、平成22年3月23日に開催された第6回で審議され、先般公表された「中間的な論点整理」において、「第12」の論点として掲げられているところである。
 今後は、二巡目の審議がなされてから、「中間試案」が公表された後、再びパブリック・コメントが実施され、それを踏まえて、「要綱案」が公表される見込みであるとのことである。
 金融の円滑化と保証人保護の観点から、中間的な論点整理をみると次の論点が重要であるとのことであった。

①保証に関する論点
 ・主債務者と保証人との間の契約による保証債務の成立
  ⇒併存的債務引受契約とのバランス
  ⇒保証引受契約の成立を認めることで、併存的債務引受にも一定の規制をかけることもできるといえるかもしれない
 ・保証契約締結の際における保証人保護の方策
  ⇒一方的に保証人がリスクを負うという特殊な契約であることは事実
  ⇒債権者に十分な説明義務は当然必要
  ⇒機関保証と情宜的保証とは区別して検討する必要がある
 ・保証契約締結後の保証人保護の在り方
  ⇒主債務者の支払状況を保証人に通知したり、保証人独自に期限の利益を与えたりなどの考え方は、現在の監督指針にも一定の手当がなされているところ
 ・適時執行義務
  ⇒現民法第455条の適用を拡大したもの
  ⇒連帯保証は射程になるか(現民法第455条は連帯保証には適用されない)
  ⇒債権者が債務者のリスケジュールに応じることが、この義務違反に問われるおそれがあり、留意が必要
 ・保証人の求償権
  ⇒委託を受けた保証人の事前求償権と適時執行義務とを組み合わせて考えることも重要
  ⇒物上保証人とのバランスも考慮しなければならない

②連帯保証に関する論点
 ・連帯保証制度の在り方
  ⇒連帯保証人に対する履行請求が主債務の時効中断となることが見直される可能性があるので、留意が必要
  ⇒消費者系の団体は、連帯保証制度について否定的な意見が述べられている
  ⇒情宜的保証人は説明義務の強化で救済することは困難との意見も述べられている
  ⇒しかし、金融庁では、連帯保証を廃止することで、それらの問題が抜本的に解決するのか、という問題意識もある

③根保証に関する論点
 ・規定の適用範囲の拡大
  ⇒貸金等根保証債務に限定しないことを検討
  ⇒平成16年改正の積み残し
 ・根保証に関する規律の明確化
  (特別解約権、元本確定前の履行請求、随伴性)
  ⇒平成16年改正との整合性を考慮する必要がある
  ⇒明確な規律が少ないので、名文ルールの必要性は感じている

 保証人保護とともに金融の円滑化という視点もバランスよく持つことが重要であるとの指摘が最後にあった。
           *
 保証制度の改正は金融機関に及ぼす影響も非常に大きく、金融庁や金融機関の動向によっても改正の方向性が左右されることも想定されるので、それらの動向や見解にも留意しつつ、今後の保証制度の改正に向けて、司法書士としての意見を形成していく必要があると感じた。

司法書士としての生き方 その18

 司法書士になるまでの回想記の続きである。バックナンバーは、左欄の「司法書士新人研修」からご覧いただきたい。なお、バックナンバーを遡るには左欄「司法書士新人研修」をクリックした後、下段に表示される「ホーム」の右の矢印をクリックすると閲覧ができる。

 さて、司法書士試験2回目の受験前には、受験予備校の答案練習会を利用した。
 それまでは、ずっと通信教材を利用していたので、本試験以外で司法書士受験生を見ることもなかった。
 答案練習会では、司法書士受験生を実際に見ることができたことも収穫だったように思う。
 一人で受験勉強をしていると、試験に合格するのは、雲の上のような人物や宇宙人のような人物なのではないか、との錯覚に陥ることもある。
 しかし、答案練習会に参加する受験生は至って普通の人ばかりであり、この中から一定人数が受かるのであれば、自分がその中に入ることもありうるだろうという、これまた根拠のない自信を増強させることとなった。
 「根拠のない自信」をもつことが受験対策においては重要であると私は考えており、そのような意味においても答案練習会は、とても役に立った。

 根拠のない自信はあったのだが、実際の成績は一向に振るわなかった。
 それでも、受かるという自信が揺らぐことはなかった。
 答案練習会の成績が合格の根拠とはなっていないのだから当然である。

 しかし、確かに、そのまま本試験を迎えては受からないだろう。

 ある非常に体調が悪い日に、答案練習会で問題を解いているときだ。
 早くトイレに行きたくて、急いで問題を解いて離席したのだが、そのときの成績が思いのほかよくて、我ながら驚いたことがあった。
 トイレに行きたいがために、緊張感を持ちつつ、スピーディーに問題を解く、という技術を体得したのだ。
 この日を境に、成績も急上昇して、答案練習会の成績も合格圏内ギリギリに入っていった。
 全く何が幸いするか、わからないものである。

 そのような出来事を経て試験に合格したので、司法書士となった今も、体調不良で、研修や会議を欠席することはしないようにしている。
 苦しいときにやったことは、もしかしたら、そこから、ものすごい収穫があるかもしれないということを経験則上学んでしまったからだ。
 おかげで、体調が悪くても休めなくなってしまった…。


「司法書士のための法律相談NAVI」編集会議

 平成23年5月22日10時から16時まで、東京・第一法規出版本社ビルにおいて、「司法書士のための法律相談NAVI」改訂版の編集会議が開催されたので、執筆者の一人として参加した。

 http://www.daiichihoki.co.jp/dh/product/604785.html
 
 今夏に、追録が出される予定である。

 私の担当する部分としては、雇用の章で、「名ばかり請負業者」という新しい相談事例を追加し、労働者性について具体的事例をあてはめて判断することとした。

 追録には、ほかにも、「法律相談の基礎」「傾聴技法」「賃貸借」「不法行為」「交通事故」「債務整理」「成年後見」「不動産登記」「消費者問題」等の章で、大幅に追加される予定である。

 編集代表である加藤新太郎判事から原稿のチェックを受けるのは自分自身のためにもなる。
 参加するのが非常に楽しみな編集会議のひとつだ。

 

静岡県司法書士会定時総会開催

 平成23年5月21日(土)12時30分より16時30分まで、静岡において、静岡県司法書士会の定時総会が開催されたので、常任理事として参加した。
 定時総会では、担当する相談事業部の平成22年度事業報告と平成23年度事業計画を報告させていただいた。
 報告した内容は次のとおりである。

【平成22年度事業報告】

1.部会等開催日
   平成22年6月14日(月)相談事業部会

2.本年度の活動方針
  重点テーマ『連携』
   ① 市民と司法書士との連携を図る。
   ② 行政、異業種、地域との連携を図る。
   ③ 日司連等との連携を図る。
   ④ 本会における事業部相互間との連携を図る。
   ⑤ 相談事業部内における委員会相互間との連携を図る。

3.活動状況
   ① 総合相談センターしずおかの運営、物損交通事故110番、労働トラブル110番、契約トラブル11    0番、賃貸トラブル110番、多重債務夜間相談会など各種相談会の開催
   ② 行政向け研修会の開催、
     法テラス地方協議会への参加(平成23年2月21日(月))
     消費生活相談員養成講座への講師派遣
   ③ 日司連主催の各種会議への参加
    (平成22年7月30日(金)31日(土)「労働相談、簡裁代理権の活用」)
    (平成22年10月26日(火)法律扶助10周年記念事業)
    (平成23年 2月26日(土)法テラス担当者会議)
     関東ブロック主催の各種会議への参加
    (平成22年10月13日(水)業務拡充対策会議)
    (平成23年 1月19日(水)業務拡充対策会議)
   ④ 本会研修への講師派遣

4.次年度に向けての意見
   ① 静岡県司法書士会司法書士総合相談センター設置規則第6条に定める組織(いわゆる「総合相談センターしずおか運営委員会」)の活用
   ② 貸金業法完全施行を受けて、委員会構成の見直し
   ③ 一般民事事件受託の更なる促進



【平成23年度事業計画】

1.重点テーマ
 ・一般民事事件等(登記関連相談も含む)の受託範囲の拡大
 ・債務整理事件に関する執務(広告・報酬)の検討

2.委員会構成
 貸金業法完全施行を受け、多重債務問題対策委員会を消費者問題対策委員会に統合する。また、総合相談センターしずおかの運営・管理は、静岡県司法書士会司法書士総合相談センター設置規則第6条に定める組織(以下「総合相談センターしずおか運営委員会」という)が担当する。

 〈消費者問題対策事業〉
  消費者問題に関連する事業を担当する。
  ・「契約トラブル」、「クレサラ」などに関する相談への対応を強化
  ・相談活動誌「消費者問題通信」の発行
  ・行政相談員向け研修会「消費者問題シリーズ」の開催
  ・その他、消費者問題に関する一切の事業

 〈相談事業推進事業〉
  一般民事受託範囲の拡大のために、登記に関する相談も含め、一般民事等に関連する事業を担当する。
  ・「労働トラブル」、「物損交通事故トラブル」、「賃貸トラブル」などに関する相談への対応を強化
  ・被告事件受託増加への対応
  ・その他、一般民事に関する一切の事業

 〈犯罪被害者支援事業〉
 犯罪被害者支援に関連する事業を担当する。
 ・会員向け研修会の企画を検討
 ・犯罪被害者支援に関する他団体との交流による情報収集
 ・その他、犯罪被害者支援に関する一切の事業

 〈総合相談センターしずおか運営事業〉
  総合相談センターしずおかの運営・管理に関する事業を担当する。
  ・常設相談室、当番相談員制度、NTT受信代行システムの運営
  ・法の日記念事業の企画、実施
  ・相続登記はお済ですか月間の実施
  ・総合相談センターしずおか相談員向け研修会の企画、開催
  ・法テラスへの対応
  ・その他、総合相談センターしずおかの運営、管理に関する一切の事業


 さて、本総会を終えて、私の常任理事としての任期も終了したことになる。
 次年度以降の益々の静岡県司法書士会の相談事業の活性化を期待している。

【書籍紹介】民法(債権法)改正ー民法典はどこにいくのか

 民法(債権関係)改正に関する次の書籍が日本評論社より出版された。

 加藤雅信著
 民法(債権法)改正―民法典はどこにいくのか
 


 著者の加藤雅信氏は、いうまでもなく債権法改正検討委員会が公表した基本方針と双璧をなす、民法改正研究会の代表であり、現在、「民法改正 国民・法曹・学界有志案」の仮案が公表されているところである。
 なお、加藤雅信氏は、法制審議会民法(債権関係)部会の委員・幹事にはなられていない。
 法制審議会民法(債権関係)部会の議論を外から批判的に概観するために、本書は極めて有用であろう。

静岡県司法書士会常任理事会開催

 平成23年5月18日(水)17時から19時まで、静岡県司法書士会において、常任理事会が開催されたので、常任理事として参加した。

 同月21日(土)に定時総会が開催されるので、その総会の進行についての協議・確認が主な議題となった。
 今のところ、質問書は提出されていないようだ。
 会員からの質問がないということは、事業についての関心が薄いのではないか、とも思われるところである。
 参加予定者も少ないように感じるので、とくに若手会員を中心に、会務や会の行う事業にもっと関心をもっていただきたいと思う。

【書籍紹介】債権法改正と裁判実務

 民法(債権関係)改正に関して、下記の書籍が出版された。

           記

 田中豊、土屋文昭、奥田正昭、村田渉編
債権法改正と裁判実務―要件事実・事実認定の重要論点
 商事法務





 民法(債権関係)改正に関する書籍は数多いが、本書では、元裁判官・現裁判官のほか、司法研修所教官も執筆されており、請求原因、抗弁、再抗弁といったように徹底的に要件事実の視点から分析されている点に大きな特色がある。

 以下、「はしがき」から抜粋する。
 基本方針は法学研究者の手に成るものであるところ、わが国の法学研究者の大部分は法律実務家としての経験を有しないから、わが国の民事裁判の実態を前提として、債権法改正が裁判実務に及ぼす影響の有無とその程度については、法律実務家の側から情報を発信することが、より良い法律改正を実現するためには必須のことと思われる。
 そこで、2009年秋、裁判実務の第一線に携わっている裁判官、弁護士および実務経験豊な研究者によって構成される「裁判実務研究会」を発足させ、直接の検討対象を基本方針として議論を始めた。当研究会における議論は、改正法の内容が国民の行為規範としてのみならず、裁判規範としてみてもよく練り上げられていて使い勝手のよいもの(要するに、賢明なもの))でなければならないとの観点からされたものである。


 民法を、行為規範としての機能と裁判規範としての機能に着目することは極めて重要だろう。
 本書は、裁判規範に着目して執筆されたものであるが、行為規範として求められることは、今後のパブリックコメントへの意見提出として形にしていきたい。



全国消団連主催「民法(債権関係)改正」学習会

 平成23年5月13日(金)18時30分から20時30分まで、四ツ谷において、全国消団連主催「民法(債権関係)改正」学習会が開催されたので、参加した。
 当日は、消費生活相談員の方々を中心に、40名以上の方々が参加された。

 講師は、消費者庁企画課企画官の加納克利氏、法務省法制審議会民法(債権関係)部会委員でもある消費生活専門相談員の岡田ヒロミ氏である。

 講義は、加納克利氏から「民法(債権関係)改正と消費者保護」というテーマで、次の議題に沿って行われた。
1 民法とは
2 民法(債権関係)改正の経緯
3 検討状況
(1)検討対象
(2)これまでに検討された論点と評価
4 消費者保護の観点からの検討
(1)保証債務
(2)契約締結過程における説明義務・情報提供義務
(3)法律行為・意思表示
(4)約款・不当条項
(5)典型契約
 抗弁の接続が民法に定められると、消費者問題には極めて大きな影響を与えるとの説明があった。
(6)契約の解釈
 理念規定だけでなく、格差に配慮した規定が民法に設けられることが歓迎すべきであるとの説明があった。
(7)消費者・事業者に関する規定
 消費者契約法の規定について、民法に類似の規定を設けながら、消費者契約法にも規定を残しておくという方法も一つの選択肢としてあるのではないか、との説明があった。
 なお、私見ではあるがとの断り付きで、消費者契約法のうち意思表示に関する規定すべてをを民法にそっくり移行させることは妥当ではないと考えているとの説明もあった。
 さらに、今後の消費者契約法については、今年の夏に中間とりまとめを出す予定である集団被害救済制度との関係も考慮すべきである。集団被害救済制度が新法として制定された場合には、適格団体に関する規定の置き場所についても合わせて考慮されるべきであるから、とのことである。


 上記の内容に対して、逐次、岡田ヒロミ氏から解説がなされた。

 今回の学習会を機に、消費者団体の民法(債権関係)改正に対する取組みが一層深まることになりそうだ。

 

【日司連】月報発行委員会

 平成23年5月13日13時30分から17時まで、日司連において、月報発行委員会が開催されたので、委員として参加した。

 私の担当する「特集」として、「司法書士と犯罪被害者支援」を9月号に掲載する予定だ。
 9月号に掲載する場合、7月下旬には入稿していただかなければならないため、その2ヶ月前になる5月上旬には執筆依頼をしなければならない。
 そのために、今回の委員会で執筆候補者を確定し、執筆打診に入ることになる。
 私も、損害賠償命令制度の実務対応について寄稿する予定だ。

 また、講座として、民法(債権関係)改正に関して、7月号もしくは8月号から約1年に亘って連載する予定である。

 月報司法書士には毎回アンケート用紙が同封されているので、読者各位におかれては、ぜひご回答のご協力をお願いしたい。

 委員会終了後、そのまま四ツ谷で開催される「民法(債権関係)改正」学習会へ。
 その内容は、また次回。

未成年者を相手方とする紛争

 少額民事紛争の依頼を受けた際、交渉相手の住所・氏名・電話番号などが判明すれば、内容証明郵便や電話交渉を開始することが通常である。
 この事前交渉が不奏効におわった場合、訴訟提起となることがある。
 そして、訴訟に至ってから、相手方が未成年者だということが判明するケースもある。事前交渉によって、相手方と接触ができなかったときなどだ。

 このようなケースでは、民事訴訟法31条によって、未成年者本人に対してなされた訴状の送達は原則として効果をなさない。したがって、法定代理人に対して再度訴状の送達をしなおさないと、訴訟手続は進行しない。

 なお、この際、被告となる者が「未成年者」のままか、「法定代理人」になるのか、については、訴訟手続とは別に実体法によって異なることになる。
 民法709条に基づく損害賠償請求をするケースを念頭において考えると、当該未成年者に責任能力があれば、被告は「未成年者」のままであり、訴訟行為を「法定代理人」が行うということになる。
 一方、当該未成年者に責任能力がなければ、民法714条に基づき、被告は「法定代理人」となり、訴訟行為も「法定代理人」が行うということになる。
 後者の場合、民法714条の要件事実も請求原因として主張立証しなければならない。

 実務として頻繁に遭遇する事例ではないかもしれないが、豆知識として記憶しておきたい論点だ。



【民法改正】中間的な論点整理公表!

 平成23年5月10日に法務省より、民法(債権関係)改正に関する「中間的な論点整理」が公表された。
 http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900074.html

 63の論点からなる183頁に及ぶ膨大な資料だ。
 今までの部会資料が各論点で引用されているため、検討の際は、それら引用箇所も参照する必要がある。
 また、今回公表された「中間的な論点整理」とは別に事務当局で作成された「補足説明」も公表するとの事前説明であったが、これは未だ公表されていないようだ。

 パブリックコメントの開始時期は現時点では未定である。
 聞くところによると、パブリックコメントは2ヶ月の期間を置くということだが、今回のように事前に資料を公開していただくと、事実上パブリックコメントの期間が2ヶ月以上設けられたと考えることもできる。

 民法という市民社会に大きな影響をおよぼす法律の改正にあたって、このような配慮は歓迎すべきだろう。

 

消費者月間街頭キャンペーン

 平成23年5月10日8時30分より9時まで、静岡駅前において、静岡県主催で、消費者月間街頭キャンペーンが実施されたので、相談事業部長として参加した。
 静岡県司法書士会のほか、静岡県弁護士会、静岡中央警察署、静岡県暴力追放運動推進センター、東海財務局静岡財務事務所、静岡市消費生活センター、静岡県消費者団体連盟中部支部、静岡県老人クラブ連合会、静岡が医学、防犯ボランティア団体などが参加した。

 このキャンペーンの目的は次のとおりである。(実施計画より抜粋)
「『消費者保護基本法(消費者基本法の前身)』が昭和43年5月に施行されたことから、その施行20周年を機に昭和63年から毎年5月が『消費者月間』とされ、消費者問題に関する啓蒙等を集中的に行なっています。
 当センター(静岡県中部県民生活センター)にも、依然として携帯電話・パソコンのインターネットやメールによる架空請求や悪質商法による消費者被害の相談が多く寄せられております。
 これらの消費者被害の未然防止、拡大防止を図るため、関係機関・団体の御協力をいただき、啓発資料を配布するとともに各機関の相談窓口の利用を呼び掛けます。」


 当会では、慣例として、毎回、会長以下執行部が多数参加している。
 このような行事には、これからも率先垂範していきたい。

ひかり通信

 当事務所は、開業以来事務所内ではADSL回線でインターネットに接続していたのだが、最近モデムの調子が悪くなり始めたこと、ユーストリーム等の動画配信による情報収集の機会が増えたこと、などの理由により、今さら、という感があるが昨日、接続回線をひかりに変更した。

 登記申請もインターネットによるオンラインで行うことが通常となったので、少しでも安定した回線で通信を行うことが、これからは重要になるような気もする。

 このような有線による接続の他、ポケットWiFiなどの無線による接続手段も確保しておくことが望ましいだろう。

 むしろ私の場合、今ままでは出先での無線接続を重視し、事務所内のインターネット接続環境には無頓着だったともいえるのかもしれない。
 そういえば、私の周りだけかもしれないが、密かにIT機器に関心の高い司法書士が多い気がする。
 デスクワークがメインだと、どうしても興味が出るのだろうか。 

 本日は、閑話休題的な内容。


保証被害対策全国会議幹事会開催

 平成23年5月7日(土)13時より17時まで、静岡・浜松において、保証被害対策全国会議幹事会が開催されたので、幹事として参加した。

 保証被害対策全国会議は3月27日に設立される予定であったが、震災の影響により延期となっているところである。

 同会議は設立準備中から、次のような活動を展開している。
・金融庁監督局総務課に対する「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針等の一部改正(案)」に対する意見書提出
・「災害援護資金貸付制度」に対する意見書提出

 また、今後、次ような活動を展開する予定である。
・民法(債権関係)改正に関するパブリックコメントへの意見提出
・保証ビジネスへの対応

 7月24日(日)に大阪で開催される予定の設立集会に向けて、上述のほか、同会議の獲得目標などの議論が重ねられた。



【民法改正】中間的な論点整理案に対する意見作成

 法務省法制審議会民法(債権関係)部会において、部会資料として中間的な論点整理案が公表されているところであり、さらに細部の修正がなされ、近日、「中間的な論点整理」と「補足説明」とが公表される見込みである。
 それらの公表後、2ヶ月の期間を設けてパブリックコメントの募集が開始されるとのことだ。
 
 その開始を待ってからでは到底間に合わないので、中間的な論点整理案に基づき、日司連意見の起案の準備が進められている。

 このGWで民事法改正対策部としての意見を集約し、執行部に回付する予定だ。
 大きな組織では、機関決定に相当時間がかかるので、前倒しで進めておかなければ、2ヶ月のパブリックコメント期間内に意見を述べることはできない。

 そのような予定に基づき、GW中の空き時間を利用して、ひと通り中間的な論点整理案の見直しを行った。
 既に公表している日司連の民法改正に関する意見書よりも、相当ボリュームが多くなりそうだ。


震災の義援金

 司法書士界が行っている震災の義援金は、市民向けのものと同職(司法書士)向けのものの2本立てで取りまとめられていることが多い。
 特に同職向けの義援金は、主に各地の本会が窓口になり、日司連が集約していることが多いようだ。
(司法書士個人が直接日司連の集約口座に振り込むことも可能)

 ところが、同職向けの義援金の集まりが、どうも悪いらしい。
 聞くところによると、同職だけを支援するのではなく、市民全体を支援すべきではないか、という素朴な違和感を感じる会員もいるようだ。

 しかし、私は、こう考えている。
 同職への義援金による支援をすることは、結果的に被災地の同職が少なくとも経済的に余裕を持った状態で、被災地市民の相談活動に専念することができるということを意味する。(経済的に余裕がなければ、無料相談などを担当するのは困難である。)
 すなわち、同職への義援金による支援とは、司法書士という専門職能を媒介し、被災地市民を支援することにほかならないのだ。

 被災地での相談は、長期間に亘ることが予想されるため、どうしても地域に密着した相談体制の確立が望まれる。
 そのためには、被災地の同職を徹底的に支援することが最も効率的であると考えている。 

 もちろん足りない部分は遠方の司法書士がサポートすることは当然だ。

 それでも、優先順位としては、被災地の同職に対する経済的支援が優先する。
 そう考えているところなので、私は、先日、静岡本会の窓口に同職向けの義援金として100万円を振りこんだ。

 私が義援金として交付した額を公表するのは、公表することによって、一人でも多くの司法書士が少しでも多くの同職向けの義援金を交付されることを強く期待しているからだ。

 心から期待している。

  
プロフィール

Author:赤松 茂
あかまつ司法書士事務所
静岡県沼津市下河原町48番地

【TEL】055-963-8002

【Mail】 quick-response@nifty.com

(平成26年5月に事務所移転しました。)

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