全青司しずおか全国研修実行委員会開催

 平成23年4月27日(水)18時30分から、静岡県司法書士会において、全青司しずおか全国研修実行委員会が開催されたので、全青司副会長として参加した。

 開催が予定されている13分科会の進捗状況の確認や会場の設営などについて協議がされた。

 全青司しずおか全国研修は今年の9月17日(土)18日(日)に浜松で開催される。

 実行委員会は今まで月に1回ほどのペースで開催されてきたが、これからは、かなりタイトな日程で開催されるだろ。できる限り、参加していきたい。

全青司「民法(債権法)を考えるシンポジウム」開催

 平成23年4月24日(日)13時から15時45分まで、愛知県司法書士会において、全青司主催で「民法(債権法)を考えるシンポジウム」が開催されたので参加した。

 講師は、法務省経済関係民刑基本法整備推進本部参与 内田貴氏、法務省民事局参事官 筒井健夫氏である。

 以下、講義内容の抜粋である。
 ・中間的な論点整理の公表及びパブリックコメントの開始は、震災の影響により、現時点では未定。GW明けの状況を見ながら、それらの時期を決定したい。
 ・見直しの観点は、社会経済の変化への対応並びに判例法理の明文化及び不明確な規定の見直し、としている。
 ・中間的な論点整理の後に中間試案を作成予定。それぞれにパブリックコメントを付す予定。
 ・中間的な論点整理、中間試案、最終試案の3段階での議論をすることを検討している。
 ・中間的な論点整理に関するパブリックコメントは改正論点の範囲の確認、現時点での議論の到達点(問題意識)の共有に関して意見募集することが目的である。
 ・中間的な論点整理とともに、補足説明も公表するが、論点の詳しい説明は部会資料(詳細版)を引用するにとどめ、議事の概況等を述べることを予定している。
 ・中間的な論点整理の範囲の整理及び確認が目的であるので、論点の内容に関する意見はパブリックコメントの主たる目的ではない。中間試案に向けて議論を進めるに当たっての留意点などについての意見をいただくことを期待している。
 ・改正の具体的視点としては、1 判例法理(裁判実務)の明文化とその目的、2 制度の現代化とその背景、3 法発展に伴う整備、の大きく分けると3つが挙げられる。
 ・債権譲渡は有事に利用されるだけでなく、平時の資金調達のための制度としても利用されることが多くなったといえるので、サイレント型を利用しやすい第三者対抗要件備えた制度を整備する必要性が高い。
 ・保証制度については、個別事例としては無効にすべきような事案もありうると思われるが、一般法たる民法においては、さらに広い視点から検討すべきであり、経営者保証などのように合理的と思われる保証の利用方法もあることも念頭に置かなければならない。親が子の保証人となる場合、保証が廃止されたとしたら、親が子に、子が借りようとしていた金銭を交付することしかなくなるおそれがある。保証被害対策については、特別法による手当も視野に入れるべきではないか。

 以下、次のような質疑応答があった。
 ・判例法理の明文化について実務上の弊害のおそれについて、どのように考えるか。
  ⇒ 実務上弊害のないよう表現に留意しつつ検討し、弊害のおそれが高いと判断される場合には明文化しないこともありうつ。
 ・法制審の委員・幹事の補充はあるのか。
  ⇒ 増員は困難な状況
 ・中間試案の段取りはどのようになっているのか。
  ⇒ 日程は未定。
 ・危険負担を廃止し、解除に一元化すると、意思表示を要することは負担とならないか。
  ⇒ たしかに負担となるおそれがある。今後引き続き、場合分けして検討する予定である。
   (限界事例を保護する別の手当をするべきか、解除一元化を避けるべきか、など)
 ・時効期間の短期化について、3年から5年の根拠はなにか。
  ⇒ 学者グループの案としては現民法の短期消滅時効期間を踏まえての案であると思われる。
 ・国民に分かりやすい民法を理念に掲げる意味があるのか。
  ⇒ いくら分かりやすく書く努力をしても民法はどっちみちわからないだろうといのは、法律家の思い上がりではないだろうか。法律家の協力を得ながら、国民に分かりやすい民法を目指していくべきだろう。
 ・時効期間が変更になるとしたら、混乱は生じないか。
  ⇒ 経過措置で慎重に対応する。
 ・主観的起算点の弊害について、どのように考えるか。
  ⇒ 起算点と時効期間との組み合わせによって、弊害が生じないような時効制度および特例等を検討していきたい。
 ・抵当権付債権が時効になった場合に、時効の効果を抗弁にすると弊害は生じないか。
  ⇒ 仮に抗弁説を採用した場合、このようなケースでは、特則によって処理することが考えられる。




全青司なごや役員会・代表者会議開催

 名古屋において、平成23年4月23日(土)9時30分から12時まで全青司役員会、同日13時から18時まで及び翌24日(日)9時15分より12時まで全青司代表者会議が開催されたので、副会長として参加した。
 今回の会議は議長を担当した。
 全青司の役員会及び代表者会議では、副会長が持ち回りで議長を担当することになっているのだ。

 震災対策、丸和商事再生申立、武富士会社更生申立、児童養護施設訪問、生活保護110番など、数多くの議題についての協議などがなされた。
 議長として参加していると会議の時間配分や議論の整理に相当のエネルギーを費やすことが多い。今回も例外ではなかった。

 なお、今回の会議から役員会だけでなく、代表者会議もユーストリームで配信されることとなった。
 次回代表者会議からは、全青司会員であれば視聴できるように視聴対象者を広げることとなったので、ぜひご覧頂きたい。

 代表者会議終了後も、そのまま名古屋。
 午後から、全青司主催の民法(債権関係)改正に関するシンポジウムが開催されるためだ。

全青司表敬訪問及び三青会開催

 平成23年4月22日13時より、全青司新執行部で表敬訪問を行ったので、副会長として参加した。
 訪問先は、法テラス本部、日司連、日弁連、リーガルサポート本部である。
 数年前より、執行部が新体制になると関係機関への表敬訪問を行うようにしている。今年は震災の影響もあり、日程調整が困難な箇所も生じ、訪問先を絞った形で実施した。
 いずれの訪問先においても、震災対策が本年度の重点課題として話題に登り、各団体が強い連携意識を持って対策をあたっていくことの重要性について意見交換を行った。

 また、18時からは青法協、全国青税、全青司からなる全国三青会も同じく東京で開催されたので、そちらにも副会長として参加した。
 この会議においても、震災対策が議論の中心となり、各士業が協同して震災対策に関する冊子を早急に作成し、合同相談会を開催することとなった。

 三青会終了後、そのまま名古屋へ。
 翌日から、全青司役員会・代表者会議が開催されるためだ。

静岡県司法書士会平成22年度第3回理事会開催

 平成23年4月21日17時から、静岡県司法書士会において、平成22年度第3回理事会が開催されたので、常任理事として参加した。

 主な議案は定時総会上程議案の承認である。

 各部より、事業報告と事業計画の説明がなされた。私も相談事業部についての説明をさせていただいた。
 相談事業部は、「連携」をテーマに事業活動を行ってきた。
 具体的には、市民との連携、行政等との連携、日司連との連携、本会事業部内での連携、などである。
 相談活動が広範となっている昨今、様々な「連携」は極めて重要である。
 
 また、貸金業法の完全施行をうけ、次年度は、多重債務問題対策委員会と消費者問題対策委員会とを発展的に統合する方針で事業計画を立てさせていただいた。
 このような組織体制によって、より幅広い視点から消費者問題に取り組んでいければ幸いである。

民法(債権関係)改正「中間的な論点整理案」

 法務省から「中間的な論点整理案」(部会資料26)が公表された。
 http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900073.html

 この案に更に若干の修正を加えたものに、議事の概況等を「補足説明」として合わせて、パブリックコメントが開始される見込みである。
 パブリックコメント期間は2ヶ月になるものではないかと言われているようだ。

 肝心のパブリックコメント開始時期については現時点では未定である。
 当初の予定通りであれば、4月末までには開始されるのであるが、日司連からも声明が出されているように、震災の影響を踏まえ、充実した意見を受け付けるために、相当期間の延期も視野に入れるべきではないかと個人的にも思っているところである。


全青司・日司連・リーガルサポートとの打ち合わせ

 平成23年4月18日15時から16時まで、日司連において、全青司・日司連・リーガルサポートの3会の災害対策の打ち合わせ会議を行ったので、全青司副会長として参加した。

 日司連の参加者は、統合災害対策本部本部長 細田長司会長、同副本部長 斎木賢二副会長、同副本部長 北野聖造名誉会長、同事務局長 今川嘉典副会長、同事務局次長 安藤信明常任理事、同部員 里村美喜夫専務理事、同部員 中久保正晃常任理事、同部委員 阿部京子常任理事、同部員 山本一宏常任理事、同部員 加藤政也常任理事、同部員 船橋幹男常任理事、同部員 櫻井清理事、リーガルサポートの参加者は、松井秀喜副理事長、矢頭範之専務理事、全青司の参加者は、後藤力哉会長、野崎史生副会長、私である。

 主な打ち合わせ内容は次のとおりである。

1 日司連の活動報告
・宮城・福島・岩手・茨城に対策実施本部を設置し、日司連に統合災害対策本部を設置。
・平成23年3月31日、市民救援基金より、見舞金として上記4会に各250万円を支給。
 ⇒ 被災地における相談会実施・業務報酬(全額)の補助のために、今後、市民救援基金として特別会費の徴収を検討。
・義援金についても、上記4会に同年4月15日に計1000万円を支給。
・日司連会費の減免措置を検討
・被災会員の復興資金の貸付を検討
・被災者への相談として、フリーダイヤルを同年4月18日より実施(初日受電率60割ほど)。
 ⇒ 6月末以降は、発信者の地域に電話が戻るようなスキームを検討中(たらいまわしを防ぐため)。
 ⇒ フリーダイヤルは最低でも1年間は続ける意向。
・被災地における各県ごとの相談会の開催を検討。(会員から有志を募る。)
 ⇒ 相談員派遣の中継を日司連統合対策本部が行うイメージ。
 ⇒ 全国の本会などで派遣相談員名簿の作成。
・公設事務所の設置を検討。

2 リーガルサポートの活動報告
・死亡会員に対して弔慰金を支払う。
・被災会員に対する見舞金の代わりに定額会費を1年間延納措置。
・義援金として同職向けは本会に1本化。市民向けは別に集約中。
・フリーダイヤルの電話相談を設置予定。(4月24日頃からの予定)
・面談相談を1ヶ月に4回ペースで1年間(1回5名体制)、実施予定。
⇒ 現地(県)の社会福祉協議会と協働することを検討。
・被災に関連する新たな後見申立については、今のところ報酬助成となっていないが、運営委員会の方で今後検討。
・被後見人が全国に避難している場合、近場で追加的な後見人を選任することを検討。

3 全青司の活動報告
・災害対策本部を設置し、現地調査を実施。
・相談員派遣のマッチング。
・相談内容のQ&Aを作成(WIKI)。
・避難所、避難先に関する情報収集と情報提供(ブログ)。
・現地相談のバックアップセンターを設置することを検討。
・インターネットを利用したTV電話方式の相談を検討。
・現地相談基地の開設を検討。
・全青司会費の減免を検討。

 上記の活動報告の他、連携して相談事例Q&Aの作成を行うこと、現地相談の派遣についても連携してスキームを構築することなどが協議された。

 このような打ち合わせを今後も密に行っていき、効率的に長期的な支援が可能となるような制度を確立していきたい。

民法(債権関係)の改正に関し、法制審議会民法(債権関係)部会がとりまとめた「中間的な論点整理」についてのパブリックコメントの募集実施を延期することを求める声明

 日司連が民法(債権関係)の改正に関し、法制審議会民法(債権関係)部会がとりまとめた「中間的な論点整理」についてのパブリックコメントの募集実施を延期することを求める声明を出した。

 声明の内容は次のとおり。


                         平成23年04月18日

 民法(債権関係)の改正に関し、法制審議会民法(債権関係)部会がとりまとめた「中間的な論点整理」についてのパブリックコメントの募集実施を延期することを求める声明

                      日本司法書士会連合会
                      会長 細 田 長 司

 平成21年10月28日,法務大臣の諮問第88号を受けて設置された,法制審議会の民法(債権関係)部会は,同年11月から調査審議を開始し,この4月に民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理を公表してパブリックコメントを求める予定であるとされている。
 当連合会は,今般の民法(債権関係)改正について,改正作業を進めることに賛成し,市民のためにわかり易い民法とするために,司法書士の実務経験に基づく意見をまとめた「司法書士からみた民法(債権関係)改正に関する意見書」を同部会に提出し,また,予定されているパブリックコメント手続に対応すべく鋭意準備を進めてきたところである。
 しかしながら,本年3月11日,三陸沖を震源とする巨大地震が発生し,死者・行方不明者が数万を超える甚大な災害となっており,また,現在においても,50万を超える人々が避難生活を余儀なくされ,さらに,大規模な余震の頻発,福島第一原子力発電所のトラブルによる放射能漏れ,首都圏及びその周辺工業地域の電力の供給不足の問題など,日本全国の国民の日常生活や経済活動に深刻な影響をもたらす危機的状況が続いている。
 被災した国民はもちろん,そうではない国民も,危機的状況の克服,復興に向けた取組み,被災地への支援活動などの震災に対する対応に追われ,膨大な量になるであろう中間的な論点整理の内容について,十分な検討をすることができないことは明らかであり,このような時期に予定どおりパブリックコメント手続を実施することは,広く国民各層から意見を求めるという手続の趣旨が十分に反映されるのであろうか,大きな疑問をもつものである。
 以上の理由から,当連合会としては,民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理について,パブリックコメント手続を実施することを相当期間延期することを求めるものである。


 日司連HPに掲載されているのでご参照いただきたい。
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/statement/statement_detail.php?article_id=44

東日本大震災無料電話相談会

 平成23年3月14日18時30分から21時まで、静岡県司法書士会において、災害対策研修が開催されたので、相談事業部長として参加した。
 講義内容は、相談事業推進委員会の委員がリレー方式で各分野に関する相談事例を分析したものである。
 静岡県内の司法書士50名ほどに参加いただいた。

 この研修を開催させていただいたのは、静岡県内における災害対策相談員を早急に増加させる必要があるからである。
 当会では、日司連の行う東日本震災無料電話相談の相談員の担当会として立候補しており、その電話相談が4月18日から開始されるのだ。
 まずは、自分たちができること、しかも継続的にできること、を確実に実施していかなければならない。

 今回の研修により、参加者の皆様は災害対策相談の大まかなイメージはつかめたと思われるが、実際の相談は、どのような相談が寄せられるのか、日々状況が変化する中、タイムリーに情報を集約・共有していく必要性は依然として高い。

 4月18日からの電話相談は次の要項で行われる。
■フリーダイヤル:0120-445528
■受付時間:平日10時から16時まで
■実施期間:4月18日(月)から当分の間

 詳細は、日司連ホームページをご参照いただきたい。
 http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/info/info_detail.php?article_id=92

 なお、当会は毎週火曜日の午後に3名体制で電話相談を担当させていただく予定だ。

日司連平成23年度第1回会長会取材

 平成23年度第1回会長会が、平成23年4月13日・14日と開催され、14日の会議に月報発行委員会委員として取材参加した。

 議題は、次年度の事業計画・予算案の説明とともに、東日本大震災への対応の協議が大きな事項であった。

 被災地での登記の復旧も、これからしばらくすると大きな問題となることは間違いない。
 その登記のための登録免許税の減免と司法書士費用の扶助は、わたしたち司法書士がリードして取り組んでいかなければならない。
 具体的には、登録面助成に関する立法提言とともに、日司連から被災地の登記をした司法書士の報酬を扶助するというスキームを考えることができそうだ。
 会長会では、このようなスキームを実現するための財源についての議論もなされていた。

 会長会終了後も、日司連執行部と一部の会長らは自主的に居残って対策会議を続けられたようである。
 来週には、日司連・全青司・リーガルサポートの3会合同災害対策会議も予定されている。

 それぞれの組織でできることの役割分担を明確にし、強い連携をもってあたっていきたい。

 ところで、今回「平成23年度第1回会長会」なのであるが、会長の任期は5月の定時総会で満了となる会が多いので、会議の終了間際には、さながらお別れ会のようなムードもあったのが、印象的であった。


法制審議会民法(債権関係)部会第一読会終了

 法務省によると、3月29日に予定されていた法制審議会民法(債権関係)部会第26回会議を4月12日に開催したようだ。

 当初の予定通りの議論が進められているのであれば、これで第一読会が終了し、パブリックコメントに付すための「中間的な論点整理」が確定されたことになる。
 「中間的な論点整理」のおおよその内容は、これまでに順次公開されている「中間的な論点整理の叩き台」(1)乃至(4)で知ることができる。

 問題は、パブリックコメントが、いつから開催されるのかという点である。

 東日本大震災により被災地の方々が、民法(債権関係)改正に関する意見を述べることは、非常に困難な時期であるといえるだろう。
 また、被災地以外においても、震災への対応に追われ、十分な検討をすることができないであろうことも予想されるところである。

 法制審議会においては、民法という大法典の改正に関する意見を聴くに相応しい時期までパブリックコメントの開始を延期していただきたい、と私は思っている。

 市民のための民法を目指しているのだから、市民の声を十二分に聴く機会を確保すべきだ。




 

法律扶助審査員

 平成23年4月11日は午後から日本司法支援センター法テラス沼津において、法律扶助の審査を行った。

 法律扶助の審査とは、法律扶助の利用を申し込んだ方々の資力その他の要件が満たされているか審査するものである。

 毎回、相当数の申込案件を審査するのだが、このような審査や通常業務において寄せられる相談などを通じ、震災の影響により、債務の支払いができなくなったという相談が増加傾向にあるような印象を受けている。

 それらの多くは、直接的には解雇などの失業が原因だ。

 このような影響は、これから全国各地に波及していくものと推測される。

 わたしたち司法書士も、被災地への支援とともに、それぞれの地元対策も取り組んでいかなければならない。

全青司大阪役員会

 平成23年4月10日9時30分から13時まで、前日に引き続き大阪において、全青司役員会が開催されたので、副会長として参加した。
 事業年度が代わって、第1回目の役員会となる。
 50名ほどの役員が集い、武富士対策、東日本大震災対策などの協議を中心に行った。
 
 災害対策としては、全青司としても現在稼動している相談電話である「全青司ホットライン」のフリーダイヤル化、相談資料の充実や相談員のバックアップ体制、避難先に関する情報提供などの方法につき、会長自らが提案し、細部を詰めていった。

また、私の方からは、貸金業者の倒産事例として、4月8日に民事再生の申立てをした静岡・掛川が本社の丸和商事への対応について現時点での報告をさせていただいた。
 丸和商事が申立当日に公表したFAQによると、完済者を含む全ての利用者の引直計算を行い、民事再生法上の自認をし、全件通知をした上で債権届出を促す意向であるように理解できる。
 
 わたしたちは、貸金業者倒産時において、常に「全件引直し・全件通知」を求めてきた。
 複数の貸金業者倒産を経て、その要求が当然のものとして運用されようとしているのを実感することができる。

 ただし、そうはいうものの今後、適正な倒産手続がなされていくのか、他に問題点はないのか、など、注視していかなければならないことは山積みである。

全青司総会開催

 平成23年4月9日13時から17時まで、大阪において、全青司総会が開催されたので、副会長として参加した。
 本来であれば、3月20日に埼玉で開催する予定であったものである。

 急な日程及び開催場所の変更であるにも関わらず、100名ほどの会員にご参加いただいた。

 事業報告・決算報告の後、事業計画・予算案が承認された。

 本総会において、全青司会長も村上会長(東京)から後藤会長(札幌)にバトンタッチされた。私も引き続き副会長として執行に携わることになった。
 次年度は、司法・司法書士制度等研究対策委員会及び消費者取引被害対策委員会を担当することになっている。
 また、災害対策に関する重点事業についての計画も述べられた。
 会場からも、災害対策に向けた取組みに関する質疑が相次いだ。
 全青司として何ができるのか、これからの1年、考えていきたい。

ニコニコクレジット(丸和商事株式会社)民事再生申立 緊急110番

 静岡県司法書士会では、ニコニコクレジット対策本部(仮称)を設置し、今後の情報収集や、利用者の皆様の混乱や不安に対応するための相談窓口を設置している。
 相談は無料

 平成23年4月9日(土) 平成23年4月10日(日)
 午前10時~午後5時
 054-289-3704(相談電話)
 主催:静岡県司法書士会
 ※ 電話による無料の相談会。
   4月11日以降については、追ってお知らせする。

 なお、静岡県司法書士会では、今般の再生事件に関するFAQも公開している。

   http://shizushihotakefujitaisaku.web.fc2.com/nikoniko-taisaku.html

日司連民事法改正対策部開催

 平成23年4月7日9時30分から17時まで、日司連において、民事法改正対策部が開催されたので、部委員として参加した。なお、パブコメ対応のために、9時30分から11時までの間は部委員のうちの有志が自主的に集まったものである。

 法務省からは、「中間的な論点整理の叩き台」が(1)から(4)までが公表されているところであるので、今回は特に(4)についての検討を行った。
 典型契約のうち役務提供契約から、消費者概念・事業者概念、民法典の配列までである。

 次回の法制審議会が4月12日に開催される予定であり、そこで「中間的な論点整理」の最終版に近いものが議論され、その後に「中間的な論点整理」の公表およびパブコメの開始、となると思われる。

 日司連としてパブコメに意見を提出する際には一度常任理事会等の機関承認を経なければならないので、4月末までには対策部としての意見をまとめてしまいたいところだ。

 あと一息なので、部委員が一丸となって、一気に仕上げてしまいたい。

静岡県東部県民生活センター司法書士相談

 平成23年4月6日13時から15時30分まで、沼津駅前のパレットビル2階にある静岡県東部県民生活センターにおいて毎週開催されている司法書士相談会の相談員を担当した。

 実は、先週も担当したのだが、年度の変わり目の為に、ローテーションが振り出しに戻り、名字の50音順にしたがい、新年度の最初が私からの担当となった。

 寄せられる相談は、相続や債務整理のほか、損害賠償、相隣関係、悪質商法など、あいかわらず多岐にわたる。
 
 静岡県東部県民生活センターは、東日本大震災の被災地からの避難者の静岡県東部の受入相談窓口にもなっているので、その意味においても、今後の連携が極めて重要だ。

 今般の災害における法的支援は、被災地での現地相談と被災地からの避難者の受入先での相談という2本立てで対策を立てていく必要があると考えているからである。

司法書士としての生き方 その17

 司法書士になるまでの回想記の続きである。バックナンバーは、左欄の「司法書士新人研修」からご覧いただきたい。なお、バックナンバーを遡るには左欄「司法書士新人研修」をクリックした後、下段に表示される「ホーム」の右の矢印をクリックすると閲覧ができる。

 さて、話は司法書士試験2回目の直前に差し掛かっているところである。
 仕事をしながらの受験勉強は、勤務先からのプレッシャーもある。私の場合、勤務時間中も受験勉強をしていたから尚更だ。資格塾に勤務していたとはいえ、よく平気で勤務中も受験勉強をしていたものだと我ながら思う。
 (クビになったら、それはそれでもよい、という「未必の故意」は確かにあった。)
 もちろん、その日のうちに自分がやるべき仕事を全てこなしてから、受験勉強をしていたのではあるが、それでも相当図太い神経であったといえるだろう。

 このような体験は、現在の事務所運営に大きな影響を与えた。
 当時の経験を踏まえて、私の仕事管理も、やることをきちんとやってさえいればよい、という方針を確立したのである。


 私の事務所の補助者が自分の仕事を手早く終わらせて、勤務時間中に自分の好きな書籍を読みふけっているのをみて、昔の自分を見ているような気がした。

 もちろん私は何も言わない。

  

労働事件の原稿執筆開始

 「司法書士のための法律相談NAVI」(第一法規出版)の雇用のパートについて、2年前から執筆を担当しており、毎年、追録用の新規原稿を執筆している。

 今年は「労働者性」について取り上げる予定だ。

 先日、一人親方から突然解雇をされたので、解雇予告手当てを請求したいという相談を受けた。
 
 一人親方については、労働者性を肯定したものもあれば否定したものもあり、個別事案により当否が異なることになる。
 相談を受けたケースでは、指揮命令状況やその他の事情などから、労働者性が肯定される見込みが強いと考えられ、労働者であることを前提に解雇に関する諸請求を行ったところ、期日の合間に使用者から、請求金額のすべてを分割で支払うとの申し出を受けたので和解となった。

 労働者性肯定の裁判例が一つでも多くほしいところではあるが、当事者のことを考えると全額支払い申し出を断ることはできない。

 当事者の利益が最優先である。

 今回の執筆は、そのケースをモデルにして、「労働者性」について掘り下げて執筆するつもりだ。

日司連民事法改正対策部ミニ検討会

 平成23年4月2日(土)7時30分より17時まで、私の事務所において、日司連民事法改正対策部の民法(債権関係)改正のパブコメ対応に向けた検討会を開催した。
 出席者は、日司連理事1名、部委員3名、オブザーバー1名の計5名の司法書士である。
 もはや恒例となりつつある朝練からのスタートである。

 内容としては、法務省より示されている「中間的な論点整理の叩き台(3)」についての協議を主に行った。
 協議の結果、賃貸借を中心に検討を掘り下げなければならない点がより明確になった。

 来週には、東京で「中間的な論点整理の叩き台(4)」についての協議を行う予定である。

 今月中には、全ての論点についての意見をまとめてしまい、近日予定されているパブコメに充実した日司連としての意見を出せるようにしていきたい。

【書籍紹介】民法(債権法)改正の論点と実務(上)

 商事法務から「民法(債権法)改正の論点と実務(上)」大阪弁護士会編が出版された。
1000頁に達する大著だ。

 大阪弁護士会は、「基本方針」の公表の際もいち早く意見を公表しており、当初より、民法(債権関係)改正向けた強い意気込みを感じる。

 法務省法制審議会民法(債権関係)部会から、予定より遅れると思われるものの近日中に「中間的な論点整理」が公表され、パブコメが実施される見込みである。

 本書がその際の有力な資料になることは間違いない。
 
 日司連、全青司も、これに劣らぬ研究を重ねなければならない。(がんばろう!)




プロフィール

Author:赤松 茂
あかまつ司法書士事務所
静岡県沼津市下河原町48番地

【TEL】055-963-8002

【Mail】 quick-response@nifty.com

(平成26年5月に事務所移転しました。)

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