平成22年度日司連関東ブロック司法書士会法テラス担当者会議

平成23年2月26日13時より17時まで、日司連において、日司連関東ブロック司法書士会法テラス担当者会議が開催されたので、相談事業部長として参加した。
 会議には、日司連執行部2名及び静岡会の早川会長を含む法テラス対応委員会委員3名とともに東京会、神奈川県会、埼玉会、千葉会、静岡県会から法テラス対応担当者各1名の合計10名である。

 今回の会議の開催目的は、開催要領によると、次のとおりである。
「日本司法支援センター(以下、「法テラス」という。)が業務を開始してから4年が経過したが、昨今の長引く経済不況による社会情勢の悪化は、市民生活における法による紛争解決への需要を高め、民事法律扶助事件数は法律相談援助、代理援助及び書類作成援助のいずれも大幅な増加傾向にある。また、法制度や相談機関等の紹介を求める情報提供件数が年々増加していることからも、市民の法的ニーズの高まりを窺い知ることができる。
 連合会はこのような状況下で、各地の司法書士会及び司法書士会員が法テラスと十分な連携を図り、法テラスの密接な連携機関及びサービス提供者として総合法律支援の拡充に寄与し得る体制の構築を目指し、各種施策を講じる必要があると考える。
 しかし、昨年度末に実施した「司法書士会における法テラス地方事務所との連携状況等に関する調査」結果によると、地域によって、法テラス地方事務所との連携度合いや司法書士の活用状況は大きく異なり、個別具体的な課題及び問題点等を抱えていることが浮き彫りとなった。
 今後、よりいっそう実効的な施策を組織的に展開していくためには、まずは、連合会、司法書士会の法テラス対応に関する情報交換及び意見交換の場を設け、認識を共通化するとともに、課題・問題点等について相互に検討していくことが重要であると考えられる。
 そこで、連合会及び司法書士会担当者間の情報交換や実質的な協議を行うべく、ブロック別司法書士会法テラス担当者会議を開催する。」

 当日の次第及び主な概要は、次のとおりである。
【報告】
1 日司連報告
 行政不服審査に関する代理業務に関して、総務省から日司連を含め関係士業にヒアリングが行われているところである旨の報告がなされた。

2 法テラス対応委員会・電話相談センター運営委員会報告
 法テラス対応委員会が平成22年2月22日にまとめた「法テラスへの対応に関する現状と課題」などを基に委員会活動に関する報告がなされた。
 また、法テラス対応委員会が、各司法書士会に対して行った「法テラス対応に関する課題等」についてのアンケートの集計結果に関する報告もなされ、司法書士電話相談センターへの対応状況についての報告もなされた。

【協議事項】
1 法テラス地方事務所との連携強化について
(1)副所長の連携について(法テラス地方事務所執行者レベルでの連携)
 50単位会中36単位会が法テラス地方事務所の副所長を選出している。なお、単位会と法律扶助審査員である司法書士との連携も重要であるとの意見も多く出された。
(2)地方協議会実施状況
 
2 民事法律扶助事業推進について
(1)契約司法書士に対するフォロー体制
 契約司法書士の懲戒処分等の伝達方法についての協議がなされた。
(2)法テラスセンター相談や指定相談場所の活用状況
 平成20年7月より日本司法支援センターの指定相談場所の指定等に関する細則が変更されたため、一定の条件をクリアすることによって、司法書士会総合相談センターが無料相談であっても、法テラスの指定相談場所の指定を受けることができ、既に広島では指定を受けている旨の報告がなされた。
(3)生活保護受給者に対する制度変更の周知
 生活保護受給者の破産申立てが少額管財になった場合の予納金の支給額などについての報告がなされた。契約司法書士に対する法律扶助支給額の猶予・免除についての周知は、各会とも行っているとのことであった。
(4)書類作成援助、他の事件類型への拡大(相談体制との関係)
 労働・賃貸紛争などの事件類型への法律扶助の利用拡大を図っていく旨の方針についての協議がなされた。

3 情報提供業務について
(1)窓口対応の現状について
 全国的に籍数が減少される方針である旨の報告がなされた。
(2)窓口対応業務担当司法書士について
 資料に基づき、窓口対応業務担当司法書士執務実績についての報告がなされた。
(3)「弁護士・司法書士FAQ」(140万円問題を含む)の取扱い
 
4 初期相談について
 「初回法律相談における資力要件の撤廃・大幅緩和」について、民事法律扶助制度改善プロジェクトチームの資料を基に報告がなされた。

                *
 法テラスに対する司法書士会の対応は、法律扶助の利用に関し、契約司法書士の増加、法律扶助審査員の増加などの人的課題のほか、利用事件の幅を広げるために司法書士の業務の拡充も視野に入れていかなければならない。
 また、資力要件の撤廃を伴う初期相談が実現されると、相談件数が激増することも予想されるので、今後、さらに法テラスとの連携を強化し、市民からのニーズに応えることができるよう準備を進めていく必要がある。


【書籍紹介】債権法改正と事業再生

 商事法務から「債権法改正と事業再生」が出版された。
 現在検討されている民法(債権関係)改正について、事業再生等の倒産の局面などから主に論じられた論文集だ。
 民法に定められた規律が最も鋭く適用されるのは、「倒産は紛争のるつぼ」とも言われるように、やはり倒産の局面である。
 本書は、このような視点から、民法(債権関係)改正について考える際の指標となるだろう。




第73回日司連臨時総会

 平成23年2月23日(水)に、東京都のリーガルロイヤルホテル東京において、第73回日司連臨時総会が開催された。
 今回の会議の目的である事項は、議案第1号 会員業務整備・地域事業推進等特別会計の廃止及び普通会費の増額並びに研修事業特別会計の減額等に伴う連合会会則一部改正承認の件、議案第2号 司法書士法改正大綱承認の件、である。
 なお、組織員提案議案として、議案3号 司法書士法改正に向け重点的、具体的かつ精力的活動を求める決議案承認の件が提出された。

【開会】
(1)開会宣言
 今川副会長より、開会宣言がなされた。
(2)連合会会長挨拶
 細田会長より、上程議案に関し、活発な討論のうえ、慎重審議をお願いしたい旨の挨拶がなされた。
(3)議長選出
 総会の議長に吉田代議員(兵庫県会)を選出した。議長は、総会組織員数が総数271名のうち223名(委任状提出者を含む)の出席を得て適法に成立していることを告知した。
(4)議事録署名人の選任
 議長より、議事録署名人に古根村会長(神奈川県会)、川越会長(宮崎県会)が指名された。
(5)副議長の選任
 議長より、副議長に安田代議員(三重県会)が指名された。
(6)会期・会議時間の決定
 執行部より、会期は平成23年2月23日の一日限り、会議時間は18時までとする旨が提案され、承認された。
(7)議事運営委員長の挨拶・報告
 議事運営委員会の池田委員長(愛媛県会)より、執行部及び議案提出者より議案の提案理由説明を行った後、議案に対する質疑及び質疑に対する答弁を行うこととする旨が報告された。

【議案についての提案説明】
*議案1号
 執行部より、議案1号に関し、日本司法書士会連合会会則の一部を次のとおり改正したいので、承認を求める旨の提案がなされた。
1 会員業務整備・地域事業推進等特別会計を廃止する改正
2 普通会費の月額を3,500円から4,700円に増額する改正
3 研修事業の費用に充てるための特別会費の月額を800円から600円に減額する改正
4 特別会費の納入方法の改正
5 その他条文の整備を行う改正
 提案の理由として、従前特別会計の予算で行っていた事業を特別会計の廃止により、普通会費の予算で行う必要が生じたために普通会費を増額する必要が生じた旨の説明が資料に基づきなされた。ただし、特別会計の廃止及び減額により、実質としては月額1,000円の会費値下げである旨の補足説明がなされた。

*議案2号
 執行部より、議案2号に関し、使命規定、名称、司法書士会及び連合会の目的・会則、定義規定、司法書士の業務、司法書士となる資格、欠格事由、登録前研修、司法書士の権利、司法書士の義務、司法書士法人、会則認可事項、懲戒権限の獲得、非司法書士行為等の取締りについて定めた司法書士法改正大綱を決定したいので、承認を求める旨の提案がなされた。
 提案の理由として、以下のとおりの理由により、今次司法書士法改正が必要である旨の説明がなされた。
(1)司法書士の「将来あるべき姿」を求め、「法律家司法書士」の「位置」を確立する。
(2)今日までの司法書士法改正運動の懸念を実現する。
(3)平成14年改正以降に発生している事象に対応するために必要な法改正事項を実現する。

*議案3号
 岡住代議員(群馬会)より、議案3号に関し、司法書士法改正に向け、重点的、具体的かつ精力的活動を求める決議をしたいので、承認を求める旨の提案がなされた。
 提案の理由として、司法書士法改正を現実のものとするために第72回総会決議及び平成14年司法書士法改正における衆参両議院附帯決議に明示された重点項目を絞ることが重要である旨の説明がなされた。
 なお、本議案は、議案2号と抵触するものではない旨の補足説明がなされた。

【議案に対する質疑及び質疑に対する答弁】
 提案説明に続き、それぞれの議案に沿った質疑が展開された。要旨は以下のとおりである。
議案1号に関しては、次の質疑がなされた。
 ①普通会費の増加決定における議論は充分であったのか。②数年後の会費の改定の見通しについて。③普通会費の増額に対応する支出内容の内訳について合理的説明を求める。④単位会が所属会員の会費を免除した場合の負担増について。⑤会費の改定により連合会の事業の縮小を伴うのか。⑥合理的な事業執行を行うための担当部署はあるのか。⑦普通会費増額を決定する緊急性について。⑧議案1号が否決された場合の執行部責任について。
これらに対する執行部の答弁は次のとおり。
①会費の見直しのための委員会を設置し、29回にわたる会議を経て、十分な議論を行った。②今回の実質会費値下げにより、数年後、事業の展開によっては予算が厳しくなることも予想されるが、そのときに対応したい。③資料に基づき、支出内容の内訳についての説明がなされた。④今後の検討課題としたい。⑤事業縮小は伴わない。⑥専務理事と常務理事が担当である。⑦普通会費増額をこの時期に行わないと、次年度に大幅な会費改定をしなければならないおそれがある。⑧否決されていない段階での回答は差し控える。

議案2号に関しては、次の質疑がなされた。
 ①司法書士法改正実現に向けた実績と今後の具体的方策について。②懲戒権限の二分化について。③第72回総会で承認された「司法書士法の抜本的な改正実現を求め4項目の速やかな整備を求める」決議の対応について。④連合会会長、単位会会長を懲戒の処分権者とするにあたり、公正・公平さの担保について。⑤司法書士法改正大綱を契機とする今後の法改正ビジョンについて。⑥司法書士の業務に関する改正の具体的実現方法について。⑦連合会が単位会を監督する権限をもつことについて。⑧名称変更・二重監督・自主懲戒権について。
 これらに対する執行部の答弁は次のとおり。
①今までは対策部案として関係機関との協議を重ねてきたが、大綱案が承認された後、関係機関に対する具体的活動を展開する予定である。②懲戒の申立窓口を単位会に一本化することで混乱のないよう対応していきたい。③決議を踏まえて、補足説明等を作成した。④懲戒制度審議会の設置等による担保を検討している。⑤法改正大綱案が更に実績を残す契機になると考えている。⑥実績を背景に関係機関との協議を重ねていく。⑦単位会の自治性を尊重した制度構築を目指している。⑧会員への意見照会を重ねて、会員の総意を得る努力をしていきたい。また、今までの実績を否定するものでもない。

議案3号に関しては、次の質疑がなされた。
①提案中の重点的、具体的かつ精力的な活動の具体的内容について。②提案理由の根拠について。③議案2号との関係について。
 これらに対する議案提出者の回答は次のとおり。
 ①司法書士法改正に関する世論喚起から始めていくべきであると考えている。②既に決議された重点項目について確定しているが、それに限定しているわけではないと考えている。③大綱案を否定する趣旨ではない。重点項目をアピールする意義があると考えている。

【討論・採決】
 それぞれの議案に対する反対・賛成の討論が終了した後、議長は討論終結を宣言し、採決のため議場が閉鎖された。組織員数271名中270名(委任状提出12名を含む)が出席し、採決が行われた。
 採決の結果、特別決議を要する1号議案について、承認された。2号議案について、承認された。3号議案については、否決された。

【閉会】
 井上副会長より、閉会宣言がなされた。

日本司法支援センター第5回静岡地方協議会参加報告

 平成23年2月21日(月)14時から16時30分まで、静岡(ペガサート7階)において、日本司法氏支援センター第5回静岡地方協議会が開催されたので、相談事業部長として参加した。
 同協議会は、ほぼ年に1回のペースで開催されており、毎回、犯罪被害者支援、自死問題など、時事に即したテーマに沿って、各団体との協議・報告がなされている。
 今回のテーマは、「法教育」である。学校などで行われている狭義の教育ではなく、ここでは、広義の法教育について取り上げていきたいとの補足説明もあった。
 なお、当日の次第及び主な報告内容は次のとおりである。

司会 家本誠氏(法テラス静岡副所長)
1 開会の辞
2 あいさつ…中村光央氏(法テラス静岡所長)
3 協議事項
(1)法テラス静岡活動報告…上村正人氏(法テラス静岡事務局長)
 東京で一極管理していたコールセンターが仙台に移転する予定である。静岡からかけられてくる電話の件数も増加傾向にある。
 法律扶助の利用件数も増加傾向にあったが、平成22年度は浜松において特に利用件数が伸びているとのことである。
 犯罪被害者支援に関する業務も広範であり、コールセンターの中にも専属の電話番号を設けているところである。
 
(2)事前アンケート集計結果報告…伴信彦氏(法テラス静岡副所長)
 事前に、法教育の実践状況、利用希望、意義、法テラスに関する期待などについてアンケートをしており、その集計結果についての報告および分析が報告された。
 アンケート結果からは、各団体とも法教育が必要であるという共通認識を有しているといえ、法教育をさらに充実させるために、法テラスにはコーディネータ的な役割を期待するという回答が多いとのことであった。

(3)主な関係機関からの報告
 ・静岡地方裁判所
 中学校などに裁判官の出前講義も行っている。
 また、法廷見学なども受付しており、そのようなイベントも広義の法教育につながるものと認識している。

 ・静岡地方検察庁
 出前講座(検察庁職員が出張する)、移動教室(検察庁に来ていただき、法教育講座・庁舎見学・刑事裁判傍聴などを行っていただく)などの事業を展開しているところである。
出前教室は平成22年度146回実施し、移動教室は平成22年度24回実施している。

 ・静岡県弁護士会
 39名からなる法教育委員会を設置し、ジュニアロースクール・出前講座・法教育授業支援・現場体験への対応・静岡大学や教育関係者との連携などの事業を展開しているところである。

 ・静岡県司法書士会
 静岡では、高校を対象に消費者問題を中心に出前講座を行っているところである。教材も複数用意し、高校側のニーズに沿うよう配慮している。講座は教室ごとに複数の司法書士が訪問することを原則としている。平成22年度は5校に対し、講座を行った。

 ・?日本クレジットカウンセリング協会静岡支部
 カウンセリング事業の一環として多重債務問題に関する啓もう活動を中心に事業を展開している。

 ・?日本損害保険協会静岡支部
 高校・大学・一般消費者に対して、保険に関する知識の講師派遣を行っている。平成22年度は14校に対し、講座を行った。

 ・NPO法人静岡犯罪被害者支援センター
 犯罪被害に遭遇したときにどのようなことが起こるか、という研修会や勉強会を会員に対して行っている。このような活動も広義の法教育になると考えられる。

(4)意見交換・質疑応答
4 総括…中村光央氏(法テラス静岡所長)
5 閉会の辞
           *
 市民社会が活力をもつために、広義の法教育という視点を持つことが非常に重要であることが理解できた。司法書士会の法教育事業も、高校だけにとらわれることなく、さらに広い対象に深化させていくことが重要であると感じた。法教育委員会委員の竹下司法書士が登壇もされていたので、次年度以降の事業活動に反映されることと思う。期待したい。


全青司なごや役員会

 平成23年2月20日(日)9時30分から14時まで、名古屋において、全青司役員会および次年度予定者会議が開催されたので、副会長および副会長予定者として参加した。

 全青司では、現在行われている「国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォースにおける議論の方向性が消費者の権利を阻害しかねないことを憂慮しており、今般意見書を出す予定であり、意見の趣旨を「消費者庁が独立行政法人国民生活センターの機能を縮小、あるいは分散させることについて反対する。」とする意見書の骨子が承認された。
 近日中に、正式な意見書として公表する見込みだ。

 その他、来月に控えた大会・総会・40周年に関する協議や次年度事業についての協議が行われた。

 年度の終わりが見えたからといって、事業を停滞させるわけにいかない。
 事業の連続性を意識して、最後まで今年度事業を活性化していきたい。


なくせ!連帯保証~保証人被害を生まない民法改正を目指して~

 平成23年2月19日(土)13時から17時まで、静岡県司法書士会において、保証被害対策全国会議準備会が開催されたので参加した。

 保証被害対策全国会議の設立に向けて、3月27日に開催が予定されている設立集会の内容を詰めることが主な議題である。
 協議の結果、概ね、次のとおりの内容で集会を開催することになった。


日 時:2011年3月27日(日)13:00~17:00


 昨年高金利引き下げ・過剰融資規制等を定めた改正貸金業法が完全施行され、多重債務対策は大きく前進しました。しかしながら多重債務や自殺の原因とされる保証(連帯保証・根保証)の規制は極めて不十分であり、残された課題となっています。現在法制審で民法改正が審議中であり、保証制度も改正の対象となっています。悲惨な保証被害をなくすための保証制度のあり方と今後の運動について考えます。


プログラム(予定)
●基調講演『法制審民法改正部会における保証制度の審議状況と保証法改正について』(仮題)
慶應義塾大学法科大学院教授 平野 裕之 氏              
●保証被害者の訴え・保証被害実態報告
●現行の保証制度・フランスの保証人保護法制について
●保証人保護のための保証法改正提案 全国青年司法書士協議会 など
●特別報告「銀行被害」としての保証問題 銀行の貸し手責任を問う会 弁護士 椎名 麻紗枝 氏
●特別報告「保証ビジネス被害」 保証人代行問題被害者の会
●保証紛争事例報告・・・SFCG債権譲渡問題・その他
●保証被害対策全国会議設立について・・・組織体制 ・活動方針 等


◎会場 主婦会館プラザエフ
〒101-0062 東京都千代田区六番町15.  TEL 03( 3265 )8111.
JR線/四ッ谷駅麹町口 徒歩1分; 地下鉄 丸の内線・南北線/四ッ谷駅 徒歩3分.
◎資料代・会場代   1,000円
◎呼びかけ人 
【弁護士】宇都宮健児・平井宏和・茆原洋子・岡島順治・長田淳・今瞭美・辰巳裕規・杉山程彦ほか
【司法書士】稲本信広・金森耕治・井上史人・榛葉隆雄 ほか
◎申込み・問い合わせ先 
〒330-0802 埼玉県さいたま市大宮区宮町2丁目28番地 あじせんビル6階(受付4階) 
TEL048-645-2026 FAX048-643-5793 埼玉中央法律事務所 事務局長代行 弁護士 長田 淳



 一般の方も参加できるので、奮って、ご参加いただきたい。

民事訴訟法107条の送達

 悪質商法と思われる事案について、当該会社を被告として訴訟を提起したところ、訴状が送達されないという事態が生じた。
 本店所在地に送達すると、不在のため保管期間経過で郵便物が戻ってきてしまい、被告会社代表者の住所地に送達すると宛所訪ねあたらずで郵便物が戻ってきてしまう。
 これは現地調査か、と思われ、裁判所からもそのような促しがあったのだが、基本的に、このようなケースでは極力現地調査は避けたいと考えている。
 被告会社のある東京には通勤といってもよいほど頻繁に行っているので、私の場合、調査することは比較的困難ではないのだが、これを始めると、本店所在地がさらに遠い場所にある他の事案も同様の扱いをしなければならなくなるおそれがあるし、何より全国的に考えると、さらに地方の悪質商法被害者も同様の調査を求めらることも想定しうることになるからである。
 本店所在地が宛所訪ねあたらずであれば、ともかく、保管期間経過であれば、意図的に郵便物を受領しないことは明白だ。そのため、何とか、現地調査せずに、民事訴訟法107条に規定される書留郵便等に付する送達が発動されないものか思案していた。
 代表者の旧住所も調査してみたが、そもそも代表者は登記簿上の住所地に住民票を置いていないことも判明した。(会社の登記の際に住所の記載された印鑑証明書を添付するはずなのだが…)

 どのように送達に関する手続を進めようか思案し、ダメもとで被告会社に電話してみると、何と従業員が電話に出た。そこで、郵便物の送達はどこに送付すればよいか単刀直入に尋ねると、登記簿上の本店所在地に送ればよいとの返事を得ることができた。

 被告会社自らがそういうので、再度訴状の送達を試みていただくとともに、それも保管期間経過であれば、これで民事訴訟法107条の送達がなされるはずである。

 送達に関しては、運用・解釈でなされる部分も多いが、悪質商法を営む会社の逃げ得は許すわけにいかない。
 これを機会に少し研究してみたいと思う。

 
 

国民生活センターに関する議論

 国民生活センターを巡って、その廃止を含めた検討がなされているところである。
 今年の夏までに、一定の結論を出すといわれている。

 平成23年2月15日にも東京で国民生活センターの在り方を考える緊急集会が開催された。
 国民生活センターと消費者庁の業務が一部重複する部分もあるなどの点が指摘されているが、これら見直しにより消費者行政の後退があってはならない。
 国民生活センターの担当する業務は広範に及ぶので(直接相談、相談情報の収集・分析、商品テスト、広報・普及活動、研修、ADRなど)、さまざまな角度から検討を加えていく必要があるだろう。

 とくに、直接相談の可否は、中央が相談を受けるべきか、地方が相談を受けるべきか、という議論がベースとなっており、国民生活センターのみならず、全青司などの司法書士団体にも、その考え方が通じる部分もある。

 国民生活センターの在り方については、全青司も近日中に意見を出す予定である。
 公表できる段階になったら、このブログにも掲載する。

沼津市役所司法書士相談

 平成23年2月15日(火)13時から16時まで、沼津市役所において、毎月定例の司法書士相談があったので、今回の当番の相談員を務めた。
 30分刻みで相談者の枠が埋まっているが、相続、債務整理などの相談が大半である。

 このような無料相談を担当する際には、限られた相談時間内で、相談者に一定の方向性までは導き出すことを念頭に置いている。
 必ずしもすべての相談者が司法書士の継続相談や依頼をされるわけではないからだ。
 その意味で限られた時間内での無料相談は、毎回が一期一会の真剣勝負であるといえ、自らの相談技法のスキルアップにもつながる。

 事務所業務や会務がどんなに忙しくても、このような無料相談には積極的に参加していこうと考えている。

司法書士としての生き方 その15

  司法書士になるまでの回想記の続きである。バックナンバーは、左欄の「司法書士新人研修」からご覧いただきたい。

 さて、働きながら(しかも正社員で)、資格試験の勉強をしていると、同僚の横やりが入ることも多い。
 受験勉強をしている事実をオープンにするということは、自分にプレッシャーをかけ、かつ、同僚との付き合いをことわる大義名分としての効果は絶大であるが、その代わりに当然弊害もある。

 肝心の仕事が疎かになってしまうと、「ほれみたことか。勤務時間中にまで勉強しているからだ、この給料泥棒め。」という嫌味や退職勧奨が噴出することになる。そうならないために、仕事は完ぺきにこなしておかなければならない。

 また、その点をクリアしても、同僚などからは、「お前は頭が良いから、難関資格を目指せて羨ましいよ。」ということも言われることが多い。言う側には、特段の悪意はないのだろうが、受験時代の私には、このような言われ方が非常に気になった。

 なぜなら、私は受験に必要なものは次の3点であると考えているからである。
1 取り組む目標に見合っただけの覚悟をもつこと
2 目標を達成するために、自分の能力で必要な作業量を客観的に把握すること
3 たんたんと作業をこなすこと

 一般に頭が良いと言われる人は、上記2の作業量が減るのだろうが、どんなに頭が良くともこの作業量を見誤ると目標達成は覚束ない。また、上記1や3が不足していると、それだけで目標達成はできない。
 逆に、一般に頭が良くないと思われても、上記1や3をクリアした状態で、上記2で把握した作業量をこなせば、必ず目標を達成することができる。
 つまり、受験勉強に頭の良し悪しは、あまり関係ないのだ。

 なぜ、このようなことに拘るかというと、私自身、自分で頭が良いと思っていないからである。

 そのようにコンプレックスを抱いていた私には、「頭が良いから~」というセリフは、その人が目標達成に取り組まない言い訳にしか聞こえないし、疲れているときには、「頭の悪い私には無理だ。」という深読みまで脳裏に浮かんでしまう。

 当時は、受験勉強をしながら仕事を完璧にこなすということよりも、このようなセリフを聴かされることに苦痛を感じていた。

 さて、職場との人間関係に悩みつつも、受験勉強を継続しているところだが、次回は、そろそろ2回目の受験直前あたりに差し掛かりたい。

オンライン申請の大幅なシステム変更

 本日より、法務省オンラインシステムが大幅に変更される。
 大きな変更点としては、システムをライトユーザー用とヘビーユーザー用に区分けし、ライトユーザー用に全部事項証明などの取得を容易にするシステムを導入した点が挙げられる。
 これにより、今まで司法書士事務所に全部事項証明の取得を依頼していたユーザーは自ら取得するようになるのではないだろうか。今後、司法書士事務所が全部事項証明を取得するケースは閉鎖登記簿まで調査するケースなど複雑なものに限られるようになるのだろうと想像しているところである。つまり、司法書士事務所にとっては、単に全部事項証明を取得するだけではなく、それら取得の行為に関連し、何らかの付加価値をつけることが求められるのだろうと思う。

 また、ヘビーユーザー向けのシステムにおいては、電子認証の回数が劇的に減少した。
 今までは、5連件の登記申請で、かつ、登記識別情報を5つ添付する場合は、合計10回の電子認証が必要であったが、それが1回で済むのである。
 1回の電子認証に数分を要していたことを考えると、この変更は大きい。

 ところで、司法書士事務所では、一般に、いわゆる業者ソフトを利用することも多いのだが、登記原因証明情報や委任状、商業関連の議事録の作成には、未だに有用であると思うが、これだけ法務省オンラインシステムが充実してくると、こと申請に関しては利用のメリットが薄れてきたようにも感じる。
 
 このようなオンラインシステムの充実により、これからは登記申請の手続が難しいから司法書士に依頼するというのではなく、登記申請に至る実体の権利確定のために司法書士が関与するというスキームを確立していけるとよいのではないかとも思うところである。


スケジュール管理

 現在使っているスマートフォンのタッチパッドの感度や動作が遅くなってきたこともあり、買い替えを検討していたところ、スマートフォン内のカレンダーや連絡先のバックアップをとらねばならないことに今さらながら気がついた。
 スマートフォン内のカレンダーとウェブカレンダーを併用して利用しているのだが(手帳は使わない)、バックアップをとる過程で、スマートフォン内のカレンダーとウェブカレンダーが同期できることを発見した。(ただし、すべてのウェブカレンダーに対応しているわけではないようだ。)
 同期させることにより、2重に入力していた手間が一度で済むことになり、効率的にスケジュール管理ができそうだ。

 使いこなしているようで、まだまだである。

 連絡先のバックアップもできたので、後はスマートフォンの新製品情報を注視しつつ、買い替え時期を定めるだけである。

 

【書籍紹介】債権法改正を考える。

 民法(債権関係)改正について、新たに書籍が出版された。

 弁護士有志による執筆であり、現民法の解釈や法制審議会での議論状況を整理した後、基本方針などの学者らの意見を紹介した上で、弁護士としての意見を述べたものだ。
 4月以降に予定されているパブコメへの対応を検討するに当たって参考となりそうだ。

 

 かなり厚い書籍なので、読み応えがある。

静岡県司法書士会東部ブロック研修

 平成23年2月5日13時30分から17時まで、沼津市民文化センター大会議室において、静岡県司法書士会東部ブロック研修が開催され、第1講「物損交通事故」の講師を担当した。
 簡裁代理権の活用に大きな偏りがみられる昨今、一般民事事件において積極的に活用すべく、その一類型として、今回、物損交通事故を取り上げることとした次第である。

 講義は、主に次の3点を伝えることに絞った。
1 一方当事者側が相手方にする損害賠償額と過失割合の確定の考え方
2 一方当事者と過失割合を踏まえた相手方の損害との相殺合意の考え方
3 当事者双方の保険加入状況(とくに、それぞれの対物と車両)による求償請求の考え方

 1については、過失割合の認定のために、事故態様をしっかり把握することが重要である。自動車の接触状況、信号機の信号、優先道路等の事情によって過失割合が逆転するケースもありうるからだ。

 2については、相手方の状況を把握することが重要である。なぜなら、交渉すらできない相手方とは相殺合意ができないからだ。訴訟したとしても、現民法上の規定(509条)では、一方当事者からの相殺ができず、被告の欠席判決となった場合に原告の債務が残ってしまうという重大な問題が生じている。

 3については、修理をする際に、自分の車両保険を利用したかどうかが重要だ。相手方が無保険の場合に、車両保険の利用により、修理代金の全額の支払いを受けると、当該当事者は請求権者から除外されることになり、以降、修理代金の支払いをした車両保険会社が相手方に対し求償請求をすることになる。

 なお、講義では、よりわかりやすい内容とするために、ロールプレイをおりまぜる方法をとった。
 このような研修により、一件でも多く簡裁代理権活用が図られることを期待する。

 簡裁代理権の利用件数が激減するXディまで、後わずかだ。
 急がねばならない。


第一法規「司法書士のための法律相談NAVI」編集会議

 平成23年2月3日(木)18時から20時まで、東京・青山の第一法規ビルにおいて、「司法書士のための法律相談NAVI」の追録版の編集会議が開催されたので、執筆者の一人として参加した。
 同書は、発行から既に2回の追録をしており、今回で3回目となる。
 毎回、法改正の見直しや時事に即した新規設例の執筆などを行っている。
 私の担当する雇用の部分は、今回、「名ばかり請負業者」を取り上げることとした。最近、それまで働いていた従業員を、実は労働者ではなく、請負業者であり、そもそも労基法上の賃金支払義務、休業補償義務、解雇予告手当の支払義務などはない、という半ば開き直りともとれる主張がなされるケースもあり、派遣から有期契約へ、有期契約から請負業者へ、と雇用形態がシフトしつつある中、労働問題に取り組む司法書士においては「名ばかり請負業者」に関する知識や対策は必須のものとなる。

 その他の分野も、いずれも最新の情報に基づいて追録が執筆される予定だ。

 「司法書士のための法律相談NAVI」の詳細はこちら。
 http://www.daiichihoki.co.jp

静岡県消費者行政推進基本計画説明会

 平成23年2月3日13時30分から15時まで、静岡県司法書士会において、静岡県が自ら制定した消費者行政推進基本計画の説明会を行なったので、相談事業部長として参加した。

 説明会では、県担当者から、
1 基本計画の制定に当たって
2 消費者を取り巻く状況
3 消費者施策の展開の方向
4 施策推進のための体制整備
5 計画の実効性の確保
などについて、詳細な資料を基に説明が展開された。

 資料によると、静岡県消費者行政推進基本計画の制定理由は、次のとおりである。
「消費者を取り巻く環境が大きく変化している中、国では消費者・生活者の視点に立つ行政への転換を図るべく、20年6月に消費者行政推進基本計画を閣議決定し、また平成21年9月に「消費者庁」を新設するとともに、地方の消費者行政の抜本的な強化を求めている。
 本県においては、県総合計画に最も基本的な方向性を盛り込んでいるが、今後の本県の消費者行政を「強化」する施策を展開する上での基本計画ではない。
 そこで、今後、静岡県の消費者施策を策定した上で取り組んでいくことが有効であると考え、消費生活審議会をはじめ各方面の意見も伺いながら、22年4月に静岡県消費者行政推進基本計画を策定し、5月に公表した。」

 同基本計画の目標は、次のとおりである。
「基本計画は、「ヒト」と「モノ」を大切にし、徳のある人が物心ともに豊かに暮らせる富国有徳の理想郷“ふじのくに”を実現するため、静岡県が、消費生活に関する様々な施策や事業を、総合的かつ計画的に推進するために策定するものである。」

 同計画で示された消費者施策の方向性は次の4点である。
1 自ら学び自立する消費者の育成
2 安全な商品・サービスの提供による安心の確保
3 消費者被害の防止と救済
4 環境に配慮した暮らしづくりの推進

 同基本計画策定の意義と今後の活用は、次のとおりである。
「本県では従来から消費者行政の推進については、総合計画で基本的な方向性を示し、個別具体的な施策は、業務棚卸表に毎年の課題や方向性、進捗状況を記載してきた。
 しかし、国における消費者庁の設置や地方消費者行政の強化の動きなど、消費者問題への関心が高まる中、本県においても、これまで進めてきた消費者施策を改めて点検・整理した上で、体系化することで、施策を効果的かつ効率的に執行するとともに「総合行政」である消費者行政を関係部局が一体となって推進する体制が整った。
 今後は、計画に盛り込まれた各施策を関係部局が連携して着実に実行していくよう計画の進捗管理を的確に行うとともに、適宜、必要な見直しを行って、より実効性のある計画としていく。」

    *
 県担当者からも説明されたが、静岡県消費者行政推進基本計画は理念的な計画が大半であり、きわめて抽象的である。この理念に基づき、実効力のあるものとするためには、消費者問題に携わる実務家の関与がかかせない。
 静岡県司法書士会としても、消費者行政とも密接に連携し、消費者保護に関する事業を積極的に展開していきたい。

 同説明会終了後、東京へ。
 夜から第一法規出版の「司法書士NAVI」という書籍の改訂に関する打ち合わせがあるためだ。
 加藤新太郎判事と直接意見交換ができるので、とても勉強になる。
 

敷金に関する相談など

 最近、敷金に関する相談が多い。

 賃貸トラブルにおいては、近日中に、更新料に関する最高裁の判断が示される可能性が高いが、静岡においては、更新料をとる慣行が少なく、とられても2年の更新期限に1カ月分というケースが多いようだ。

 一方、敷金に関しては、3カ月分程度の額を預けるケースが多いように思う。

 さて、敷金は平成17年最判以降、訴訟上、原状回復に要する過度な費用や特約が、ほぼ認められなくなっており、実務においても、原則として敷金全額の返還請求をしているところである。
 しかしながら、最近は、敷金を「入居保証金」と称し、当初の預り金は敷金ではない、という主張も貸主から見られるようになってきた。
 また、入居保証金から一定額の退去引当金を無条件で控除するという、実質、敷引きが強制されるケースも散見される。

 当初の預り金で、賃貸物件の管理維持をするのではなく、その分を家賃に転嫁すればよいと思うのだが、そのような実務慣行が定着するには、まだしばらくの時間がかかりそうだ。

 どんな名称であろうとも、実質として敷金の性質を有していれば、全額の返還請求をすることに変わりはないのだが。
 心配なのは、額が少ないために、借主が泣き寝入りしているケースが多数生じているのではないか、という点である。
 退去時の清算に不明な点があったら、最寄りの司法書士総合相談センターなどに、ご相談いただきたい。

保証被害対策全国会議設立集会のご案内

 少し早いが、3月27日に、保証被害対策全国会議設立集会が東京で開催されるので、その案内を掲示する。
 一般の方も参加できるので、ふるってご参加いただきたい。

 脱 保証!
「保証人保護のための保証法改正を目指して
 ~民法(債権関係)改正とあるべき保証人制度~」

日 時:2011年3月27日(日)13:00~16:00

プログラム(予定)
●基調講演『法制審民法改正部会における保証制度の審議状況と保証法改正について』(仮題)
慶應義塾大学法科大学院教授 平野 裕之 氏              
●保証被害者の訴え・保証被害実態報告
●現行の保証制度と判例・諸外国の保証人保護法制について
●保証人保護のための保証法改正提案 日弁連・全国青年司法書士協議会 など
●特別報告「銀行被害」としての保証問題 銀行の貸し手責任を問う会 弁護士 椎名 麻紗枝 氏
●特別報告「保証ビジネス被害」 保証人代行問題被害者の会
●保証被害対策全国会議設立について
 ・組織体制 ・活動方針 等

場所
◎会場 主婦会館プラザエフ
〒101-0062 東京都千代田区六番町15.  TEL 03( 3265 )8111.
JR線/四ッ谷駅麹町口 徒歩1分; 地下鉄 丸の内線・南北線/四ッ谷駅 徒歩3分.
◎資料代・会場代   弁護士・司法書士5,000円 一般1,000円
◎呼びかけ人 
弁護士宇都宮健児・弁護士平井宏和・弁護士岡島順治・司法書士稲本信広・弁護士長田淳
弁護士辰巳裕規・弁護士杉山程彦・司法書士榛葉隆雄・司法書士金森耕治・司法書士井上史人ほか
◎問い合わせ先 
  〒650-0044 神戸市中央区東川崎町1-3-3 神戸合同法律事務所内
  全国クレジット・サラ金問題対策協議会事務局 電話078-371-3103 FAX078-371-0175

全青司民法(債権関係)改正対策委員会

 平成23年1月30日(日)9時30分から13時まで、大阪において、全青司民法(債権関係)改正対策委員会が開催されたので、副会長として参加した。
 当委員会では、民法改正に関する意見書を完成させ、同月25日に法務省法制審議会民法(債権関係)部会に提出したばかりである。
 
   http://www.moj.go.jp

 今回の委員会では、第一読会の後半で議論された「消費者・事業者概念」や「典型契約」などについての具体的協議がなされ、また、今春に見込まれるパブコメ対応についての検討がなされた。
 パブコメ期間がどの程度あるのか定かではないため、準備期間が不足しないよう、今から順次パブコメに向けた草案を作成していかなければならないだろう。

 また、次年度は家族法についての研究にも着手することが確認された。そのために、新たな委員も多数募集しなければならないだろう・

 司法書士の方で、民法に関心のある方は、債権関係、家族関係にかかわらず、ぜひ全青司の委員会に所属して研究をすすめていただきたい。

 
プロフィール

Author:赤松 茂
あかまつ司法書士事務所
静岡県沼津市下河原町48番地

【TEL】055-963-8002

【Mail】 quick-response@nifty.com

(平成26年5月に事務所移転しました。)

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