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仕事納め

 当事務所は、平成22年12月28日(火)で仕事納めである。
 原則として、役所と同様の稼働日としているので、新年は1月4日から仕事始めとなる。
 しかし、そうはいうものの、実際には各種の残処理で年内も事務所を開けることになりそうだ。

 事務所全体としては夏季休暇もないので、事務所の稼働日をそろそろ見直そうかとも考えている。
 (見直しても、結局休暇日に出勤することになりそうなのだが。)

 この一年間に出会った全ての人たちに感謝しつつ、今年のブログの更新を終えたい。
 どうぞ、よいお年を!
 
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2010年の出張記録

 平成22年の業務も残すところ後わずかとなった。(当事務所は28日が仕事納めの予定である。)

 先日の12月25日の東京での会議(内容は公開できない。実は、このような会議が結構ある。当然のことながら、すべての会務をこのブログに公開しているわけではない。)後の宿泊をもって、本年の出張も終わりだ。
 そこで、業務に関連する宿泊をカウントしてみたところ、今年は92泊したことが判明した。
 例年、80泊前後だったように思うので、平均すると月に1泊増と、かなりの増加だ。
 日程に余裕のある限り、極力日帰りを避け、体に負担がかからないような行程にしているせいかもしれない。
 
 今年のテーマは、大浴場付きのビジネスホテルを探すことであった。
 テーマを設定すると無味乾燥になりがちな出張にも、ささやかな楽しみが生まれるものだ。

 このように出張を伴う業務にエネルギーを費やすことができるのも、家族の理解のおかげである。心の中では、いつも感謝している。

 ところで、私は出張がかなり多いジプシーのような生活をしながら会務をしているが、地元中心で会務に励むことも当然できるので、その点は、ご安心いただきたい。

全青司民法(債権関係)改正に対する意見書の公開

 平成22年12月22日(水)13時30分より、日司連ビル9階において、全青司の会長、民法(債権関係)改正対策委員会委員長らとともに、民法(債権関係)改正に対する意見書の公開方法についての協議があったので、副会長として参加した。

 協議の結果、法制審議会には、何らかの形で1月には意見書を届けることとともに、全青司HPで意見書の内容を公開し、その後、公表予定の「中間的な論点整理」に対するパブリックコメントへの対応の準備に入ることとした。

 また、春先には、会員向けに外部講師を招いての研修会を開催することとした。

 法制審議会では第一読会が終了しており、これからが改正作業の本番だ。


 

クレジットカード利用代金の未成年者取消しについて

 昨今、決済代行業者を介在させたクレジット被害が増加している。

 カード利用者は、決済代行業者との間に何らかの契約関係があるといえるのか、それとも決済代行業者とは無関係にカード会社と販売会社のみと交渉していくべきなのか。
 検討していかなければならない点は山積みだか、今回は私が受託した事件の概要を抽象化したモデルを基に論点整理を試みたい。

【事例】
 19才のAは母親B(単独親権者)の家族会員としてクレジットカードを保有していたところ、有料出会い系サイトCを利用し、その代金はクレジット会社Dに対する家族会員のクレジットカードで決済した。
 Aが複数回利用したところ、翌月、クレジット会社DからBに対して何十万という支払い明細が届き、Bは仰天して司法書士のものに相談に訪れた。

【対処法】
 決済代行業者が入っており、すぐにサイト業者を特定することは困難な状況で、引き落としの期日が迫っている段階なので、まずは、Bからクレジット会社Dに対して、立替払い契約についての未成年者取消しを主張。

【検討課題】
1 クレジットカードの家族会員の約定に関する疑義。
 ① 母Bは、Aの利用についての包括的な連帯保証、もしくは連帯債務を負う約定になっているか否か。
 ② 母Bが①の責任を負っていないとしても、Aが家族カードを作成したということは、Bが事前にカードの利用について(カードの枠内であれば)包括的な同意をしたという評価がなされ、未成年者取消しが認められないという余地があるか否か。

2 未成年者取消しが認められた場合の清算関係
 ① 仮に立替払契約について未成年者取消しが認められた場合、クレジット会社Dは既に支払った代金を、サイト業者Cから回収することになるのか、それともクレジット会社Dがそのリスクを負うのか。
 ② クレジット会社Dがサイト業者Cから(決済代行業者を通じるなどして)代金の返金を巻き戻して受けた場合、サイトの利用契約を取り消していない以上、次は、サイト業者Cが直接Aに対して代金請求をしてくるという理解で良いのか。
 ③ その段階になって(すなわち、サイト業者Cが表に出てきた段階)、母Bは、サイト業者Cに対して、サイトの利用契約を未成年者取消しをすることが容易にできることになるが、取消しをしたとしても、役務提供型の契約なので、サイトの利用料が公序良俗に反するほどのものでない限り、やはり不当利得として代金相当額を支払わなければならないという結論になってしまうのか。

【疑問点】
 サイト業者Cが、どこまで表に出てくるか分からないので、とりあえず、クレジット会社Dへ立替払契約の取消しをして代金の支払拒絶をしておき、上記1のようなクレジット会社Dの反論、もしくはクレジット会社Dが取消しを認めた場合は、上記2のようなサイト業者Cの出方を見る、というところで、止めておくことが妥当か。

 
 今回は、考えるための題材としてアップする。この事例の結論や顛末は、また別の機会に。

刑事事件と司法書士

 先日、刑事事件の被害者から加害者に対する慰謝料請求の相談を受けた。
 請求額は簡易裁判所の事物管轄の範囲内である。類似事例の請求額を調べても、その額が妥当であるように思われた。
 このような相談に司法書士は、どのように関与していくことができるだろうか。

 簡裁代理権の付与された司法書士であれば、示談交渉を試みてから、民事訴訟を提起するという方法での解決がすぐに頭に浮かぶだろう。
 私も同様である。

 しかし、相談を受けた段階が一定の類型の刑事事件(殺人、傷害、危険運転致死、強制わいせつ、強姦など)であり、「起訴直後」であった場合は別だ。
 それらの刑事事件が進行している場合には、その弁論の終結までであれば、犯罪被害者保護法17条に基づく、損害賠償命令の手続を利用することができるからである。
 この手続は、刑事事件1審が係属している地方裁判所に対して申立てることになるため、司法書士は裁判書類作成関係業務として関与することになる。
 特長は次のとおり。
① 刑事事件の有罪判決のあった後、直ちに損害賠償に関する民事裁判がスタートするので、迅速な解決を図ることができる。
② 期日も原則として4回以内の審理で終結させる制度設計になっており、手続スタート後も終了までの間が短い。
③ 損害賠償命令を審理する民事裁判では、刑事被告事件の訴訟記録のうち、必要でないものを除いて取り調べられるので、被害者の立証負担が軽減する。
④ 申立費用が一律2,000円と、低廉である。

 また、司法書士が関与する際の留意点としては、犯罪被害者が本人訴訟を行うということについての十分な配慮を裁判所に求めていくべきである、という点である。
 すなわち、同手続は、「決定」手続であるので、公開の口頭弁論を経ずして、当事者の審尋により審理を進めることができるので、被害者と加害者が極力顔を合わすことのないよう要望していくべきだろう。

 なお、決定に異議のあった場合、4回以内の審理期日で解決することが困難である場合、申立人の移行を求める申述もしくは当事者の移行を求める申述と相手方の同意があった場合には、民事訴訟手続へ移行するので、これらの要件を満たしたときには、簡裁の事物管轄の範囲内の請求は地裁刑事部から簡裁へ移送される可能性もある。

 刑事事件と民事事件は、手続上、全くの別事件であるが、被害者にしてみれば一つの事件であることに変わりない。民事紛争に関わる司法書士も、刑事事件は分かりません、では通用しないのだ。新しい手続や手薄の分野の知識など常に勉強していかなければならない。




全青司札幌役員会開催

 平成22年12月18日(土)19日(日)は札幌において全青司役員会が開催されたので、副会長として参加し、議長を担当した。全青司では慣例として12月の役員会は、次年度会長予定者地で行うことになっている。会議参加者の多くがヒートテックを着用して臨んだ。
 次年度に好スタートを切るために求められるものは、次年度計画の充実ではない。今年度下期の事業実践の充実である、と議長として冒頭挨拶で述べさせていただいた。やりきれないくらいの下期事業を抱え込むことによって、どうしても、やり残してしまったことが次年度につながるのだ。次年度になったら始めよう、という事業は、そもそも重要な事業ではない。必要であれば、任期1ヶ月前でも始めるべきだからだ。

 さて、今回の役員会では、全青司研修会や大会の在り方、武富士会社更生に対する対応、次年度事業計画などについて、多くの議論がなされた。議長になると、なかなか個人意見がいえないので、若干ストレスがたまるときもある。あらためて、法制審議会民法(債権関係)部会の鎌田先生の労力や精神的負担はすさまじいものなのだろうと実感もした。

 また、全青司役員会のユーストリーム配信も定着しつつある。
 移動に要する時間や費用のコストの削減、役員会への参加意識の高揚など、徐々に効果が出始めているようだ。
 さいたまでの定時総会に向けて、ユーストリーム配信のノウハウを蓄積していきたい。

ルポ2010:絶望の先に 派遣切り・その後

 毎日新聞のインターネット版で、日野記者が非正規労働者の実態を丹念に取材したルポが連載されているので紹介する。

 ルポ2010:絶望の先に 派遣切り・その後
 http://mainichi.jp/

 現在、7まで掲載されているところだ。

 「派遣切り」という言葉が既に定着し、非正規労働者の問題がクローズアップされる機会も増えてきているが、とくに、この連載では「派遣切り」の後、というこれからの行く末を見据えた取材がなされている。
 
 労働問題は、その労働者の生活すべてがかかった問題であり、派遣切りの部分だけにフォーカスするのでは問題の本質を見誤るおそれもある。労働を通じて「生きる」ということを、点ではなく線として捉えていくことが重要なのだろう。

 労働問題に関心のある全ての方にご一読いただきたい内容である。

日司連月報発行委員会

 平成22年12月15日(水)11時から17時まで、日司連において、月報発行委員会が開催されたので、委員として参加した。
 前半、特集や企画に関する会議を行った後、夕方から、月報司法書士に連載をいただいている立命館の本山敦教授らとの次期新連載の打ち合わせ会議を行った。
 家族法に関する連載は、司法書士実務にとっても非常に重要であり、読者からも好評なので、執筆メンバーに若干の変更を加えつつ、基本的には、現在の連載を継続する方針である。
 月報発行委員会の委員になると、全国の研修会などに取材に行けるとともに、このように著名な教授らと直接意見交換ができるのも、大きな特典だ。
 このように特典満載の委員に、とくに静岡の司法書士の方でなりたいという方がいらっしゃれば、積極的に立候補していただきたい。
 

武富士の責任を追及する全国会議

 武富士の責任を追及する全国会議のブログが解説されている。

 http://blog.livedoor.jp/takehuji/

 会社更生の手続についても、過払い債権者に全件通知をすることの検討を開始する等、武富士や裁判所に対して声をあげていくことの成果が出始めている。
 
 2月末の債権届出の期限に向けて、集会の開催や意見書の提出などが続出すると思われるので、上記ブログを定期的にチェックしておくことは有益だろう。

静岡県司法書士会債務整理規則・指針研修

 平成22年12月12日(日)13時から18時まで、静岡県司法書士会において、債務整理規則・指針に関する研修が開催されたので、講師として参加した。
 研修は次の内容で行われた。
1 利息制限法について 講師 多重債務問題対策委員会委員長 古橋清二司法書士
2 債務整理執務基準について 講師 日司連副会長 今川嘉典司法書士
3 静岡県司法書士会の債務整理規則・指針について 相談事業部長 赤松 茂司法書士
4 パネルディスカッション「生活再建のための債務整理」
   コーディネーター 多重債務問題対策委員会委員 宮内豊文司法書士
   パネラー     日司連副会長 今川嘉典司法書士
            静岡ふじみの会 野崎繁男氏
            静岡市役所管理対策課滞納処分担当参事兼統括主幹 草ケ谷好彦氏
            多重債務問題対策委員会委員長 古橋清二司法書士

 当会では、債務整理事件について、行ってはならない事項を罰則をともなう「規則」として定め、生活再建のために行うべき事項を「指針」として定めている。
 研修では、規則の概要を確認した後、これから生活再建のために、どのように債務整理を行っていくべきか、パネルディスカッションを通じ、議論を展開した。
 被害者の会や行政担当者の視点からも、「生活再建」に向けて、多くの意見が出された。

 これからも、各機関と連携し、生活再建と意識した債務整理を行っていきたい。

非正規会議全国会議IN広島

 平成22年12月10日(土)11時から16時45分まで、広島において、非正規全国会議の総会及び集会が開催されたので、幹事として参加した。集会には、一般の方を含め、100名以上が参加した。
 総会では、今年度の活動を振り返るとともに、次年度の活動計画が承認された。新たな書籍の出版の他、4回の集会も既に予定されており、盛り沢山の内容だ。
 集会では、特別報告として日弁連調査団から「デンマークに学ぶ、働き方とセーフティネット」、私鉄中国地方労組広電支部から「均等待遇にむけた取り組み」が報告され、非正規労働者の権利実現に向けた取り組みなどについて、参加者を交えた会場全体での意見交換がなされた。
 日弁連調査団によると、デンマークは解雇がしやすいといわれるが、それは柔軟な労働市場と充実した失業保険制度が対になっているだけではなく、それに加え積極的労働市場政策というトライアングルの制度が確立しているからだとのことである。とくに労働組合の組織率の高さは日本の比ではないようだ。そもそもデンマークの方が解雇規制は厳しいともいえ、デンマークは労働者を解雇しやすいという風説は誤解である。仮に解雇されても、その後の社会保障も充実している。それら制度は、長い歴史的背景があり、他国が直輸入できない制度である、とまとめられた。
 また、私鉄中国地方労組広電支部からは広島電鉄における非正規社員の正社員化における問題点が語られた。他にも、高校における非正規労働者の実態として、広島県口頭が高職員組合より非常勤講師の問題点や広島県生活と健康を守る会連合会よりシェルター(緊急避難場所)利用の実態なども語られた。当事者からの報告を聴くことは、とても重要だ。
 その後、「正規と非正規の格差を超えるためには」というテーマで、インタビュアーを弁護士の中西基氏、スピーカーを広島大学の緒方桂子氏、龍谷大学の脇田滋氏による対談が行われた。
 脇田氏からは、非正規労働とは、派遣労働者、有期労働者、短時間労働者のほか、名目的自営業(名ばかり事業主)も加える必要があるとの鋭い指摘がなされた。どれか1つを規制しても、他の類型にしわ寄せがくるおそれが強いので、この4者をセットで考える必要があるとのことであった。

 集会終了後、同じく広島で、全青司月報委員会が開催され、次年度への引き継ぎが行われたので、副会長として参加した。全青司も、3月の総会が近くなり、いよいよ本格的に次年度の準備が進められている。

 同委員会終了後、静岡へ。翌日、静岡で、本会研修があり、講師を務めるためだ。

一般民事事件の関与の在り方

 最近、一般民事事件の相談が多い。多重債務の相談よりも多いくらいだ。

 相談内容は、賃貸借契約での貸主となる不動産業者との交渉、未成年の子がした有料サイトの利用料について決済代行業者等との交渉、エステ代金の中途解約についてエステ会社との交渉、犯罪被害に関する慰謝料について加害者との交渉、個人間の貸金請求に関する交渉、物損交通事故に関する損害賠償についての交渉など、実に多岐にわたる。

 それらの相談が寄せられる理由の多くは、相談者が「司法書士の方が相談料および受任後の費用が安い」という認識を持っているからだ。
 少額事件のため、紛争解決費用に多くのコストをかけるわけにいかない、という合理的判断が働いているものと思われる。

 実は「よく話を聴いてくれるから司法書士のところに相談、依頼をする」というケースは、ほとんどないだろう、と私は経験に基づき想像している。

 「よく話を聴いてくれる」という評価は、依頼した結果の感想であって、そもそも司法書士に相談・依頼をしようという理由は「安そうだから」という評価にほかならないと思われるのだ。
 費用のことを話題にするのは個人的には好きではないのだが、このような市民からの評価を意識しないと、一般民事事件の受託にはつながらないので、そうも言っていられまい。

 一般のニーズに応えるためにも、司法書士は少額事件を低廉な費用で受けなければならないのだ。
 
 そして、低廉な費用で少額民事紛争を解決できるだけのノウハウの蓄積こそが、簡裁代理権を付与された司法書士の裁判業務における独自性のひとつとなるのではないだろうか。



非正規全国会議 in 広島

 非正規労働者の権利実現会議の総会及び集会が、平成22年12月11日(土)11時から広島で開催される。

 主な概要は、次のとおりである。
 ■ 結成1周年! 非正規全国会議 in 広島
  【 開催日 】 2010年12月11日(土)
  【 会  場 】 KKRホテル広島 (広島市中区東白島町19-65)

  【予定】 : 11:00~ 非正規全国会議・第2回総会
        13:00~ 非正規全国会議・広島集会
            ①報告「デンマークに学ぶ、働き方とセーフティーネット」(日弁連デンマーク調査団)
            ②事件当事者からの報告
            ③対談「非正規労働者の権利実現にむけて」(仮)
               スピーカー 緒方桂子さん(広島大学) 脇田滋さん(龍谷大学)

 当日参加も可能であるので、ご都合のつく方は、ぜひ、ご参加いただきたい。

【全青司】命の過払金を尊重し公正性・透明性のある会社更生手続を!!

 全青司では、武富士が会社更生手続の申立てをした東京地裁に対し、次のような意見を述べ、同意される方の署名を集めている。一つづつ手続の瑕疵を突破していく必要があろう。

【意見の趣旨】
 平成22年10月31日、株式会社武富士の会社更生手続の開始決定がされました。武富士の負債約4300億円のうち過払債務は約1700億円を占め、潜在的には2兆円、約200万人の過払い債権者がいるといわれています。会社更生法上、裁判所及び管財人は知れたる債権者に対し債権届出期間等を通知しなければなりません。しかし、武富士は自ら利息制限法による引き直し計算を行い、過払債権者を把握しているのにもかかわらず、「混乱」を理由に個別の通知を行わない可能性があります。 
 この場合、多くの過払債権者が何も知らないうちに権利を失ってしまいます。私たちは過払債権者を切り捨てる安易な会社更生を許しません。
 また、裁判所は武富士の代理人弁護士を管財人として選任しました。武富士の経営者から相談を受けて会社更生の申立を受任し、会社更生の成功により武富士から報酬を受け取る立場です。このように利益相反と見られるような立場にある管財人が中立・公正に管財業務を行えるはずがありません。過払金は、高金利が故に増やしてしまった他社の返済、生活費や教育費、滞納していた公租公課等の支払いに充てられるものであり、利害関係のない中立・公正な管財人によって、武富士の創業者や役員等についての違法行為の調査・責任追及・責任財産の確保を適正かつ徹底して行うべきです。

【東京地方裁判所に対する意見】
1.裁判所及び管財人は、全ての過払債権者に対し、過払金が発生していること及び届出に関する個別の通知を行ってください。
2.管財人を利害関係のない人材に変更してください。
3.創業者や役員等についての違法行為の調査・責任追及・責任財産の確保を適正かつ徹底して行って下さい。

司法書士としての生き方 その13

 司法書士になるまでの回想記の続きである。バックナンバーは、左欄の「司法書士新人研修」からご覧いただきたい。

 司法書士試験の受験勉強を始めた私は、それまで働いていた資格塾での勤務を続けながら通信講座で受験勉強をする、という方針で対策を進めることにしていた。
 なお、仕事先の同僚には司法書士試験の受験をすることをオープンにしていた。その方が飲みの席なども断りやすくなるので消極的ながら仕事先の協力を得ることができるし、自分にプレッシャーをかけるという効用も期待できる。

 ところで、仕事先では、DVD講義ではあるが大学の教授などが宅建などの受験講座として民法の講義を行っているのが通常であった。
 そのような業務中の出来事で、今でもはっきり覚えていることがある。

 いつものように民法の講義が行われている際、社員として教室にいた私が「そのうち私もこのくらい民法を教えれるようにならないと」とつぶやいたら、笑った同僚がいた。
 法学部もでていない私には無理だ、という嘲笑だ。

 ふとしたことだが、不思議と忘れられない出来事のひとつである。
 
         *

 その後、司法書士試験に合格し、今では、民法といっても、現民法だけではなく、民法改正に向けた意見などを起案するようになった。その意味では、受験当時のつぶやきは実現した。
 今にして思うと、民法に少なからず力を入れているのは、このときの原体験があったからだ。

 司法書士試験を通じて、「目標」の多くは叶うものだと知った。どうせ叶えるものならば大きい方がよい。

 おそらく同様のことは他にもあてはまるのだろう。
 そもそも何事も他人に笑われるくらいの目標をたてないと、達成する意味がないのだ。
 受験時代のこの経験以来、私は、そう考えるようにしている。

 さて、このように周囲に支えられた(?)受験勉強を経て、いよいよ1回目の司法書士試験を受験することになるのだが、それは、また次の機会に。


静岡県司法書士会会員研修「登記・供託オンライン申請システム」

 平成22年12月4日(土)13時から17時まで、静岡県司法書士会において、会員研修が開催されたので参加した。今回の研修のテーマは「登記・供託オンライン申請システム」である。来年2月14日より、法務省オンライン申請システムが大幅に変更になるために、その概要を把握することが目的だ。
 法務省から公表されている「新オンラインシステムの概要と現行オンラインシステムからの変更点」を基に、現時点での最新情報が伝えられた後、申請ソフトの各業者から、それぞれのソフトの対応状況が解説された。
 今回のオンライン申請点は、業者ソフトを利用していれば、ほとんど変わらないという前説明だが、だからといって、業者ソフトに頼り切りでよいというわけではなかろう。
 あくまで、申請の操作方法が変わるだけであるので、普段からオンライン申請をしていれば、とくに不安もなさそうだ。
 なお、私の事務所では、すべての登記をオンライン申請している。減税メリットもあるので当然だ。
 
 また、17時30分頃から、倫理に関する特別研修も開催された。成年後見業務で司法書士の不祥事か静岡県内でも大きな問題となったからだ。研修の実効力に疑問がないわけでもないが、やらないよりはやった方が良いだろう。
 研修をきっかけに、自らの業務を見直すことが必要だ。


関東ブロック新人研修クレサラゼミナール講師打ち合わせ

 平成22年12月2日16時から、東京司法書士会図書室において、関東ブロック新人研修クレサラゼミナール講師打ち合わせが行われたので参加した。
 今回の会議は、平成23年1月17日に行われる関東ブロック新人研修のクレサラゼミナールの講義内容について講師間の情報共有を図ることが狙いだ。
 クレサラゼミナールでは、受講者400~500名を20ほどのグループに分けて、各グループにチューターとして講師が入り、議論をリードすることになる。
 クレサラの事例を題材に、債務整理の各手続の理解を深めるとともに、司法書士が債務整理に取り組む意義を理解し、そして、相談者の生活再建という視点にまで思いを寄せてもらいうためには、どのようにゼミナールを進めていけば良いのか、各講師から様々な意見が出された。
 当日は190分の講義時間が予定されているので、詳細はチューターの裁量に委ねられるところも多い。
 これから、受講生に伝えたいことを、じっくりとまとめていきたい。

静岡県司法書士会「年末・多重債務に関する夜間相談会」来週から開催

 静岡県司法書士会では、次のとおり相談会を開催する。

 開催日:平成22年12月6日(月)~10日(金)及び平成22年12月13日(月)~17日(金)の
計10日間
 開催時間:19時~22時
 相談方法:電話相談および県下3カ所における面談相談(無料)
 相談場所:西部 司法書士法人中央合同事務所(浜松市中区中央)
      中部 静岡県司法書士会(静岡市駿河区稲川)
      東部 杉山司法書士事務所(富士市横割本町)
 電話番号:054-289-3704(電話回線2本)

 以下、実行委員長の趣旨文を引用する。
平成18年12月に公布された貸金業法は、去る6月18日、「年収の3分の1を超過する貸付けを原則的に禁止する」という総量規制が導入され、完全施行となりました。
 内閣府に設置された多重債務者対策本部は、本年9月1日から12月31日までを「多重債務者相談強化キャンペーン2010」と定め、多重債務の相談強化を各自治体に促しました。本県では12月6日から12日までを「静岡県多重債務者相談ウイーク」として、特別相談窓口を設置するなどして困窮者の相談にあたる予定です。
当会でも、貸金業法の改正により借入れが困難になるなどして貸金業者等に対する債務の返済に悩む方に対して、適正な相談窓口を提供し、生活再建につなげることこそが我々の責務であると理解しています。
 しかしながら、平日は相談窓口へ電話をかけたり出向く時間を取ることができない方も多いのが現実ではないでしょうか。そこで、当会は、下記のとおり夜間も相談に対応するべく電話および面談の夜間相談会を開催することといたしました。相談は無料です。


 昼間は仕事のため仲々時間が取れないため、夜間にじっくり相談したい、という方は、この機会にぜひご連絡いただきたい。




静岡県消費者被害防止キャンペーン

 平成22年11月30日は8時30分から、静岡駅前において、県主催の消費者被害防止キャンペーンの一環として、ちらし配りが行われたので、司法書士会会員として参加した。
 このキャンペーンは、年末が近づく時期に毎年行われている恒例行事だ。
 今回も、司法書士会のほか、行政の相談センターや警察、弁護士会など多数の関連団体が参加し、消費者被害防止を呼びかけた。
 30分ほどの間に、1000部のちらしがあっという間に無くなってしまった。
 司法書士会からは10名以上の司法書士が参加したが、まだ参加したことがない司法書士の方も、ぜひ、このようなイベントには意欲的に参加いただきたい。
 朝早くから声出しをするのは気持ちの良いものでもあるのでオススメする。
プロフィール

Author:赤松 茂
あかまつ司法書士事務所
静岡県沼津市下河原町48番地

【TEL】055-963-8002

【Mail】 quick-response@nifty.com

(平成26年5月に事務所移転しました。)

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