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関ブロ市民公開講座実行委員会

 平成22年9月29日は、静岡県司法書士会において、関ブロ市民公開講座実行委員会が開催されたので、委員として参加した。
 司法書士会には、日司連や各本会の他、全国8ブロックがあって、静岡は関東ブロックに位置づけられている。その関東ブロック司法書士協議会が主催となって、来年3月6日に市民向けの講座を静岡で開催することとなった。

 この講座の趣旨は、「『司法書士さんって、何をしてくれるの』そのような市民の疑問に対し、より分かりやすく説明するには、実際に司法書士の活動を見ていただくに限る。地道な110番活動や相談活動を通じて、司法書士の役割を市民にアピールし以前に比べれば浸透してきたといえるが、それでも他士業との違いを含め『身近な存在』として十分にアピールできていないのが現状ではないだろうか。そこで、各種マスコミにも紹介されたリーガル☆スターの演劇により、より親しみやすい身近な法律家としての司法書士の存在を、『あなたの隣に司法書士はいます』のメッセージと共により多くの市民に伝える予定である」というものである。

 プログラムの内容から根本的な議論が取り交わされ、広報の在り方について熱い議論が交わされた。
 司法書士劇団「リーガル☆スター」が演劇を行うことも提案されている。

 さて、どのような公開講座になるものやら・・・。

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全青司「株式会社武富士の会社更生申立てに対する声明」

 武富士の会社更生申立てを受け、全青司では同日、会長声明を出したので、以下、掲示する。


全青司2010年度会発第59号
                             2010年9月28日

株式会社武富士の会社更生申立てに対する声明


                        全国青年司法書士協議会
                      会 長 村 上 美 和 子
                  東京都新宿区四谷1-2 伊藤ビル7F
               TEL03-3359-3513 FAX03-3359-3527
                  E-mail:KYW04456@nifty.com
                  URL http://zenseishi.com/

 私たち全国青年司法書士協議会は、全国の司法書士約3,100名で構成する「市民の権利擁護及び法制度の発展に努め、もって社会正義の実現に寄与すること」を目的とする団体である。
本日、株式会社武富士(以下「武富士」という)が、東京地方裁判所に対して、会社更生を申立て、倒産手続に入った。
「高金利」、「過剰融資」、「過酷な取り立て」という社会問題を解消するために貸金業法が改正され、業界の適正化が図られようとしている折、業界大手の武富士の倒産は、その過程における重大な節目にあたるものと考えている。
武富士の倒産手続にあたり、そこに至る背景では、実に数多くの多重債務被害が生じていたことを忘れてはならない。
今後の武富士の更生手続については、武富士利用者の保護視点に立ち、とくに下記の点に留意して手続が進められるよう強く求めるものである。

                 記

1 過払い債権者への弁済額を高めることを最優先するために、更生手続にとらわれず、柔軟に他の手続への移行も検討すること。
2 利用者との取引を自ら引き直し計算すること。
3 引き直し計算の結果、残高のある債権の利用者については、債務者の経済的更生を妨げないよう分割弁済等に応じること。
4 引き直し計算の結果、過払いが発生した債権の利用者については、金融機関等の債権よりも、厚く保護すること。
5 完済した利用者を含む、顕在化していない過払い債権者に対しても、自ら告知し、倒産手続に参加する機会を確保すること。
6 今般の倒産手続への参加等により、利用者の信用情報に不利益な事項を登録しないこと。

武富士の会社更生申立に関する報道を受けて

静岡県司法書士会は、昨日、下記の内容の文書をリリースした。


武富士の会社更生申立に関する報道を受けて

                              平成22年9月27日

                              静岡県司法書士会
                              会長 早 川 清 人
 
 平成22年9月27日、消費者金融大手武富士の会社更生申立に関する報道がありました。
武富士の平成23年3月期第1四半期報告書によると、平成22年6月末現在、同社の貸付件数は約96万件であり、平成19年に民事再生を申し立てたクレディアの約6倍にもなります。
 クレディアの民事再生申立の際にも、当会には、多数の利用者から「今後の支払いをどうすればよいか」「過払い金はどのような取り扱いになるか」等、最初の1週間で1000件を超す相談が寄せられました。そこで当会では、一連の報道を受け、武富士対策本部を設置し、相談を受け付けることといたしました。

 
静岡県司法書士会総合相談センターしずおか
9月28日(火)から当面の間
午前9時~午後9時
電話番号 054-289-3704
※ 電話による無料の相談会です。
土日も開催いたします。

犯罪被害者支援委員会・全青司盛岡役員会

 平成22年9月24日は、静岡県司法書士会において、犯罪被害者支援委員会が開催されたので、担当常任として参加した。委員会で委員を派遣した「第12回犯罪被害者支援全国経験交流集会」の報告がなされた。「損害賠償命令」や「被害者参加」についての具体的な報告を聴くことができた。
 来年3月に開催予定の犯罪被害者支援に関する研修会の準備についての打ち合わせも進められた。
 同委員会後、盛岡へ。

 全青司第9回役員会に参加するためだ。

 翌25日、26日は、盛岡において全青司役員会が開催されたので、副会長として参加した。
 役員会の議案の内容については、「もてちゃんブログ」に詳しく掲載されているので、そちらに譲るが、今回は全国研修会の翌週ということもあってか、参加者が少なかった。また、同時に、上程議案も若干少ないように思えた。当然、好ましい状況ではない。
 そのため、今のところ個人意見ではあるが、今後、全青司活動の活性化のために、今年度下期、次の事項を意識していきたい。

1 「幹事」を増やすこと
 ⇒ 先週の全国研修でも公表したところである。「幹事」のメリット(全国に情報を発信することが容易となる。また、副次的に全国からの情報も受信することができる。)を積極的にアピールしていくべきだろう。

2 「幹事」「常任幹事」らの経済的・時間的負担を減らすために、IT化を推進すること
 ⇒ 顔を突き合わせた会議も重要であるが、全国各地で開催される役員会に全て参加するというのは幹事初年度の方には現実問題として困難と思われる。しかしながら、役員会の内容が分からないと、関心が薄れ、せっかく「幹事」になっても、「名ばかり幹事」になってしまいかねない。そのため、ユートリスームを利用した役員会のインターネット配信なども積極的に検討していくべきだろう。

3 委員会事業においては、極力、委員会内だけではなく、役員会全体で横断的な議論を行うこと
 ⇒ 「役員会への上程議案が少ない」=「全青司活動の停滞である」
  委員会内での議論に留まらず、外部に情報を発信する必要がある。外部に情報を発信する前提として、役員会で横断的な議論が行われなければならない。


ハローワークでの司法書士相談

 平成22年9月24日は13時から17時まで、沼津のハローワークで、司法書士相談があり、その相談員を担当する。

 この相談は、今年の春先から行われているもので、静岡県下3か所のハローワークに毎月1回(ないし2回)、司法書士を派遣している。
 ハローワークを訪れる方々のうち、前職との雇用関係のトラブルが未解決の方、これから面接に行く企業の採用条件に疑問がある方、失職に伴い債務の支払いが困難になった方、など、司法書士による相談が必要なときには、予約の上、無料相談を行うというものだ。

 相談担当を始めて数カ月が経過したが、ハローワークを訪れる方々に、一層の司法書士相談の周知を図る必要があると感じている。

 失職の際には、一般に、雇用・債務・生活全般にわたって、トラブルが顕在化することが多いと思われる。
 ハローワークを起点にした相談体制のワンストップサービスの確立が望まれるところである。 

  

全青司労働問題ロープレ台本「正社員になったは、良いものの…」

 全青司東京全国研修の2日目に開催した司法アクセス・ADR推進委員会担当の分科会の中で行なったロープレの評判がよいようだ。主演の佐藤司法書士の演技力の賜であるのだが、この台本の内容には労働者派遣をはじめとした非正規の問題が散りばめられており、また、26業務の雇用申込義務の削除も検討されている労働者派遣法の改正についても論点が及んでいる。そのため、ト書きの状態でご覧いただいても、非正規労働の問題点を掴むことができると思われるので参考までに掲示する。

 「正社員になったは、良いものの…」


(導入)武田司法書士事務所に佐藤さんが相談に訪れるという設定
(武田さんが待機しているところに、佐藤さんが訪問する。)
佐藤「武田先生、聞いてください!会社をクビになりそうなんです。」
武田「まぁまぁ。落ち着いて。一体、どうされたんですか?」
佐藤「会社の上司が、契約が切れるから、もう来なくてもいいって、突然言ってきたんです!」
武田「あぁ、佐藤さんは、契約社員だったんですね。」
佐藤「いえ。元は派遣社員でした。」
武田「というと派遣元から、次の派遣先を紹介されなくなったってことですか?」
佐藤「そういうわけではありません。」
武田「ちょっと状況がわからないんですが…」
佐藤「分かりました。今から、再現してみますから、ちょっと見ててください。」
(武田さん退場)

       *

佐藤「(独白)私は、派遣社員でした。掛川人材スタッフに登録して、3年前から梅垣興業に派遣されました。仕事は庶務。正確に言うと、パソコンへのデータ入力のほかは、コピーとりやお茶くみ、そんな仕事なのに、派遣元
からもらった書類には、ファイリング(26業務)って書いてあるんです。それでも、私は、このデータ入力の仕事が好きでしたし、職場の仲間ともうまくやっていましたので、この仕事を長く続けたいと思っていました。ところが、私が働き始めて3年が過ぎたころ、会社の専務がこう言ってきたのです…」

       *

(梅垣さん登場)
梅垣「佐藤さん、いつもがんばっているねぇ。」
佐藤「あ、梅垣専務。お疲れ様です。」
梅垣「今少し時間大丈夫かね?」
佐藤「はい。少しなら。」
梅垣「君も、この職場に来て3年もたつし、そろそろ、どうだね。ここいらで気分一新してみては?」
佐藤「梅垣専務、それは、どういう意味でしょう?」
梅垣「いやぁ。職場の花も毎日変えるように、職場の女の子も入れ替わりが大事じゃないかと思ってね。佐藤さんほどのスキルがあれば、他の派遣先もすぐ紹介してもらえるだろうし。」
佐藤「え?(少し間をおいて)つまり、私の派遣契約を切る、ということです
か?」
梅垣「いや、けっしてそういうわけではないんだよ。けっして一方的に、というわけでは…。お互いの合意の上で。円満に、といことを望んでいるものだから、その…。」
佐藤「(ため息をついて)専務のおっしゃりたいことは、わかりました。私も十分考えた上で、お返事させてもらいます。」
梅垣「佐藤さん、ものわかりが良くて、私も助かるよ。今度、どうだい?仕事帰りに一杯。」
佐藤「それは遠慮します。(きっぱり)」
梅垣「まぁ、そう言わずに、どうだい…」
佐藤「しつこいですよ!(怒)」
(梅垣さん退場)

       *

佐藤「(独白)それから、私は、労働者派遣について調べました。派遣社員として働いて3年以上経っていましたが、私は労働者派遣の仕組みについて細かいことは、ほとんど知らなかったことに気づきました。それまでは、わざわざ勉強するのが億劫なほど労働者派遣法という法律が複雑に思えたのです。私のやっているファイリングという仕事が労働者派遣法では26業務に該当して、派遣可能期間がない、ということも初めて知りました。
それから、労働者派遣法40条の5という条文で、梅垣興業が、3年以上働いている私と同一の業務に新しく労働者を雇おうとする場合には、まず私に直接雇用の申入れをしなければならない、という決まりが定められていることも知りました。それなのに…。求人雑誌をみたら、梅垣興業は、既に私の部署の求人を出していたんです!それも「新たな職場の花を募集!」なんてキャッチコピーまでつけて!!頭に来たので、すぐに派遣元の掛川人材スタッフに苦情を言いに行きました。そのときの様子はこんな感じです。」

       *

(掛川さん登場)
掛川「佐藤さん、お久しぶり。梅垣興業でがんばっているようで何よりですよ。」
佐藤「今日は、そのことで相談があって参りました。」
掛川「と、言うと?」
佐藤「梅垣興業から、若い正社員を雇うから、もう来なくてもいいと言われました。でも、これって、おかしいですよね?労働者派遣法40条の5によると、私を正社員にしないとならないんですよね?」
掛川「(ぎくっとして)よく勉強してますね。たしかに法律ではそうなんですが…。うーん。悪いことは言いません。他に、よい派遣先をこちらでも探しますから、ここは受け入れてはどうですか。」
佐藤「嫌です。私は、あの職場が気に入っているんです。あの専務以外。」
掛川「そうですかぁ。そこまでおっしゃるんなら、最近は、法律専門家も、ものすごくうるさいし、トラブルが大きくなっても困りますから、うちとしましても、一応、梅垣興業さんに、その旨、伝えるだけは伝えますが…。それが必ずしも良い結果になるとは限りませんよ。」
佐藤「私、がんばりますから。お願いします。」
(掛川さん退場)

       *

佐藤「(独白)その後、派遣元の掛川人材スタッフさんからの申し入れもあり、私もこのままでは法律専門家の労働相談を受ける準備もあるということをやんわりと伝えていたこともあったせいか、梅垣興業は、新入社員の募集を中止して、私を正社員として採用してくれることになりました。私は、法律は、やっぱり弱い者の味方なんだって、とっても嬉しく思いました。
ところが…。派遣社員の間は、派遣元に中抜きされるので、給料が低いのはわかります。だけど、梅垣興業の正社員になっても、給料は派遣社員のときと変わらないって言われたんです。しかも、会社の皆は、社員食堂を社員割引の値段で利用できているのに、元が派遣社員だった私は、正社員になっても、社員割引の適用外だともいわれました。それだけではありません。何よりも、正社員として雇うけれども、3か月だけだって、あらかじめ予告されたんです。」

       *

(武田さん登場)
武田「それで、私の事務所に相談にいらした、というわけですね。」
佐藤「そうなんです。やっとご理解いただけました?」
武田「ええ。今時こんな会社もあるんですね。この問題は、とても悩ましい問題で、現在も検討されている労働者派遣法の改正論点としても、非常に大きな問題として取り上げられています。」
佐藤「正社員になって、2か月経ちました。昨日、梅垣専務からは「後1か月だからね」と念押しされました。嫌な予感がして、帰りにコンビニで求人雑誌をみたら、「職場の花再募集!」なんて、キャッチコピーで、また新入社員を募集していたんです。しかも、採用担当があの梅垣専務!私、ものすごく悔しいです。」
武田「雇い止めの主張ができればいいんですけどねぇ」
佐藤「じゃあ、それでいってください」
武田「でも、それも今回は難しいかも…」
佐藤「そんなぁ」
武田「では、佐藤さんをめぐる派遣労働者、契約社員について、現実に、どのような問題があるのか、また、法改正では、どのような点に留意されるべきなのか、後半のパネルで、パネラーの皆さんからも、ご意見をいただくことにしましょう。」

       *

佐藤「待ってください。最後に、これだけは言わせてください。(独白)私は、最初は派遣社員として働いていました。好きで派遣社員をしていたわけではありません。不景気で正社員で採用してくれるところが、とても少なかったのです。それでも、良い仕事をしていれば、きっと認めてもらえる、と信じてがんばってきました。私のように派遣労働者から正社員になりたいと願って、がんばっている労働者のためにも、労働者派遣法が、本当の意味で、労働者のための法律になるよう、司法書士の皆さんにも、精一杯の努力をしてもらいたいと願ってやみません。皆さん、この分科会を機に、派遣労働者がもっとスムーズにしかも安定した正社員になれるよう、労働者のための労働者派遣法改正をつくるために、がんばってください。」



 

静岡県司法書士会「債務整理事件の処理に関する規則」制定

 平成22年9月20日は、静岡県司法書士会において、臨時総会が開催されたので、常任理事として出席した。
議案は「債務整理事件の処理に関する規則」承認の件、である。議案提出担当として議案説明を行い、質疑応答の後、賛成多数で承認された。
 この規則の肝は、「受任時(全て、例外なし)」と「方針決定時(原則、例外あり)」の少なくとも2回、委任者と直接面談することにより、委任者の生活状況等をしっかりと把握して適切な債務整理事件の処理を行っていく、という点にある。
 債務整理事件は、当初の債務から、引き直し計算を行うことによって、債務が残ったり、逆に過払い債権を有することになったり、と受任後に大きく状況が変化することに特色がある。そのため、受任時はもちろん、引き直し計算後に確定的に方針を決定する際にも、面談を行うことを定めたものである。
 この規則には、継続的に委任者の状況を把握することにより、信頼関係を深めていこうというメッセージが込められている。

 ちなみに2回の面談を行うことを定めた規則は、司法書士会で全国初。

 この規則制定の過程で、静岡県司法書士会の会員の皆様から多数のご意見をいただき、様々な視点から多くのことを考えさせていただいた。規則制定にあたり、ご意見をいただいた会員の皆様に感謝申し上げたい。
 規則で定めたことは、いわば当たり前のことであるので、多くの会員は既に実施していることと思われるが、この規則制定をきっかけに、今まで以上に適切な債務整理事件の処理がなされることを切に期待する。


 参考までに、承認された規則を以下に掲げる。

 (目的)
第1条 この規則は、静岡県司法書士会(以下「本会」という。)の会員(以下「会員」という。)が行う債務整理事件に係る業務(相談業務を含む。以下同じ。)に関して会員が遵守しなければならない事項を定め、債務整理事件に係る業務の適正を図ることを目的とする。

(定義)
第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるところによる。
(1)債務整理事件 金銭の貸付けを業とする者、立替払いを業とする者、信用供与を業とする者若しくはこれに類する者に対して債務を負担する者から受任する和解手続、過払金返還請求手続、特定調停申立手続、破産申立手続、民事再生申立手続又はこれに類する事件
(2)委任者 前号の事件について司法書士に委任をしようとする者又は委任をした者

(広告)
第3条 会員は、債務整理事件に関して、委任者に有利な結果を保証する内容の広告をしてはならない。

(偏った事件受任の禁止)
第4条 会員は、合理的な理由がないにもかかわらず、特定の相手方に対する債務整理事件についてのみ受任をし、又は受任をしないことをしてはならない。

(受任時の面談)
第5条 会員は、債務整理事件を受任するにあたっては、委任者又はその法定代理人と面談をしなければならない。

(報酬及び委任の範囲の説明等)
第6条 会員は、債務整理事件を受任するにあたっては、あらかじめ、委任者に対し、書面をもって、報酬額の算定の方法その他の報酬の基準を示さなければならない。
2 会員は、債務整理事件を受任するにあたっては、委任の範囲を記載した委任契約に関する書面を委任者に交付しなければならない。

(本人訴訟)
第7条 会員は、債務整理事件に係る業務の遂行にあたって裁判書類作成関係業務を行うときは、委任者に対して裁判書類作成関係業務と簡裁訴訟代理等関係業務との相違を十分に説明しなければならない。
2 会員は、債務整理事件に係る業務の遂行にあたって紛争の目的の価額が裁判所法第33条第1項第1号に定める額を超える事件に関して裁判書類作成関係業務を行うときは、委任者の実質的な代理人として業務をしてはならない。

(金銭の管理)
第8条 会員は、債務整理事件に係る業務の遂行にあたって委任者の金銭を管理するときは、自己及び他の委任者の金銭と明確に区分して管理しなければならない。
2 会員は、債務整理事件に係る業務の遂行にあたって、委任者又は第三者の名義の預貯金口座を利用する方法により、委任者の金銭を管理してはならない。

(方針決定時の面談)
第9条 会員は、債務整理事件の受任時に行われた面談において方針を決定した場合を除き、当該債務整理事件の方針を決定する時にも、委任者又はその法定代理人と面談をしなければならない。

(費用精算・書類の返還)
第10条 会員は、委任を受けた債務整理事件に係る業務の遂行が終了したときは、遅滞なく、委任者のために行った入出金の明細を明らかにして費用の精算をし、委任を受けた事務の処理の経過及び結果を委任者に報告しなければならない。
2 会員は、委任を受けた債務整理事件に係る業務の遂行が終了したときは、遅滞なく、委任者から預かった書類及び委任者のために取得若しくは作成した書類等を交付しなければならない。

(指針)
第11条 本会は、会員が行う債務整理事件処理に関する執務姿勢につき、理事会の承認を得て、指針を定めることができる。

附 則
1 この規則は平成22年11月1日から施行する。

第39回全青司東京全国研修会

 平成22年9月18日(土)19日(日)に、東京において、第39回全青司東京全国研修が開催されたので、副会長として参加した。全国から800名弱の参加申込みがあった。
 さて、今回のテーマは「虹」である。虹のもつ多様性・架け橋などというイメージに様々な思いが込められている。
 基調講演は鳥飼重和弁護士による「幸運の法則を活用した人生・仕事~ここでしか教えない その秘訣」という演題の講義が行われた。
 法律実務家が業務に取り組む姿勢などについて、具体的事例や民法(債権関係)改正などにも触れながら述べられ、たいへん示唆に富むものであった。
 その後、合計13もの分科会が開催された。

 2日間に亘る研修に参加された皆さんが、それぞれ、自らの業務が何色に輝いているか、市民との間の架け橋はどのようなものかなどの「虹」のイメージを掴んでいただけていたら幸いである。
 
 また、私は閉会宣言で次のような辞を述べた。
 「様々な事業に取り組み、それぞれが独自の特色を確立している全青司そのものが、実は「虹」なのではないか。
 全青司そのものが「虹」だとすると、内部制度にとっての一般会員との間の架け橋となるのは「幹事」である。(全青司には、会長1名・若干名の副会長・30人以内の常任幹事のほか、多数(本年度220名前後)幹事がいる。)
 なぜなら、全青司事業と全青司一般会員との間の架け橋となるのに適しているのは、最も人数の多く、かつ、事業執行に携わることなく専門の事業に特化することのできる立場にある「幹事」であると私は考えているからである。
 司法書士制度が大きく変革の時を迎えようとしている今こそ、全青司「幹事」の拡充を図り、全青司事業と一般会員との間の関係をより強固なものとしていく必要がある。」

 平成22年度下期は、以上のような問題意識から、「幹事」の拡充に力を入れていきたい。


 最後になるが、主管された東京青司協の皆さんには膨大なご尽力をいただき、あらためて感謝申し上げる。
 来年は、いよいよ静岡だ!

日司連民事法改正対策部

 平成22年9月16日は日司連において、民事法改正対策部が開催されたので、部委員として参加した。
 協議内容は、いよいよ詰めの段階に入った民法(債権関係)改正に対する意見書について、である。
 債権譲渡登記関連と消費者視点での挙げられた意見について、対策部内で、骨子承認をとる作業を行った。

 これから骨子承認の際に寄せられたコメントをもとに、各意見を確定させ、執行部に回付することになる。

 また、その他の論点についても対策部内での骨子承認をとる必要があるが、承認をとるには、まだ議論が熟していないと思われる論点も、いくつかある。
 早急に詰めていきたい。

スカイプと司法書士業務

 先日、複数の司法書士と、スカイプを利用して通話をした。
 スカイプとは、インターネットを利用したビデオ通話が可能なアプリケーションである。
 今までは、1対1であればビデオ通話、複数であれば音声通話までしかできなかったのだが、ベータ版を利用すると複数でもビデオ通話が可能となる。

 私を含めて、4名でスカイプベータ版を利用してみたところ、画面が4分割された状態でビデオ通話ができた。
 しかし、ベータ版である関係か、通信回線の関係か、パソコンのスペックの関係かは、不明だが、一部の人間の画像が非表示になってしまったり、表示されていても滑らかに映らなかったり、と、これで会議をするのには、若干、ストレスが生じそうな印象をもった。

 しかし、複数のビデオ通話の手法は今後も常に注視していくべきであり、司法書士業務に影響を与える重要度は極めて高い。
 複数のビデオ通話を使いこなすことによって、たとえば片道1時間以上かけて会議に参加しなくともよくなるかもしれないのだ!
 「ビデオ通話では会議にならない。やはり顔を突き合わせなくては」という批判もよく聞くが、当然、直接集合して微妙なニュアンスも含めながら、参加者全員で練りあげていくべき議案もあろう。
 会議の性質により、その手法を使い分けていくことが大事である。

 また、ビデオ通話によって、依頼人への報告なども、円滑に行うことができるかもしれない。
 
 このようにビデオ通話を最大限利用することによって、「移動時間」というコストを削減することができるので、これからも積極的に利用を検討していきたい。



「司法書士的ニュースの見方VOL.2」に対する私見

 日司連がマスコミ向けにリリースした「司法書士的ニュースの見方VOL.2」の内容に多くの司法書士から批判が寄せられている。
 その内容は、生活保護や子ども手当について、偏った視点から一面的にコメントを述べたものであり、少なくとも貧困に取り組む法律実務家が述べるべきものではない。リリースされた内容は可及的速やかに修正されるべきであると考える。
 
 一方、リリースされた意図は制度広報にとって良かれとの思いによるものであろう。
それでも、あの内容は否定されなければならない。しかしながら、本件の起案者の思想や責任が追求されることもあってはならない。
 追求されなければならないのは、「なぜ、あのような内容の文書がリリースされたのか」という日司連のチェック機能である。

 以上のとおり、日司連には早急にリリースされた内容の修正とチェック機能の抜本的見直しを要望する。


静岡県司法書士会常任理事会開催

 平成22年9月13日は静岡県司法書士会において常任理事会が開催されたので常任理事として参加した。
 主な議題は、同月20日に開催される臨時総会と理事会の上程議案の確認である。
 静岡県司法書士会独自の「債務整理事件の執務に関する規則」および「指針」をいよいよ諮ることとなった。

 規則において最も伝えたいメッセージは「面談重視」である。

 今回の制定によって、司法書士の債務整理事件の取り組み方を再考するきっかけとなれば幸いである。
 総会で承認されたら、当会の規則を、このブログ上にもアップすることとしたい。


 

「差別をなくし均等待遇実現を目指す仙台市民集会」 非正規全国会議in仙台

平成22年9月12日(日)13時から16時30分まで、仙台弁護士会において、非正規全国会議が開催されたので、幹事として参加した。市民をはじめ100名ほどが参加していた。
 6月に福岡で開催されたので、3ヶ月に一度のハイペースで会議を重ねていることになる。次回は、12月11日(土)に広島で総会をかねて開催される予定だ。
 今回のテーマは、「差別をなくし均等待遇実現を目指す仙台市民集会」である。
 パート社員などの非正規労働者が正社員と同様の労働をしていても待遇が異なるのはおかしいのではないか、という問題意識に基づき、基調講演・現場からの報告・パネルディスカッションが展開された。
 次第の詳細は、次のとおりである。
第1部 基調講演「非正規労働者の権利実現に向けて」龍谷大学教授 脇田滋氏
第2部 現場からの報告
  1 日弁連デンマーク調査団
  2 事件当事者
第3部 シンポジウム「実現しよう均等待遇」
 パネリスト    宮城教育大学名誉教授 伊藤博義氏
          龍谷大学教授     脇田滋氏
          東京弁護士会     今野久子氏
          仙台弁護士会     鶴見聡志氏
 コーディネーター 京都弁護士会     中村和男氏
          東京弁護士会     三浦直子氏   

【基調講演】
基調講演では、パート社員、派遣社員、契約社員などの非正規労働者と正社員との差別待遇が詳細に解説された。
そもそも非正規労働者は、労働時間、使用者責任、労働期間などにおいて使用者に都合よく雇用される境遇にあるのだから、その待遇は、むしろ正社員よりも良くなければならない。
しかしながら、現在、そのような状況にないのは明らかである。そのため、早急に非正規労働者の均等待遇の実現を図る必要がある。
一方では、経団連では多様な正社員化が目指されており、いわば正社員の非正規化という本末転倒の状況も生じかねないおそれもある。非正規労働者の均等待遇とともに、正社員の待遇にも注視していく必要がある。
このように雇用安定と均等待遇を目指すためには、「労働者・市民の連帯」がもっとも重要である、とのことであった。

【現場からの報告】
 デンマークでは、労働者が解雇されやすい法制度であるが失業保険などの保護が厚く、就労復帰までの支援も整っており、柔軟な労働市場が円滑にまわっている。また、労働組合の組織率も非常に高く、実質的にも強い影響力がある。
 デンマークの制度は長い歴史的背景があり、直輸入はできない制度である。比較する際には、それらを踏まえ総合的に分析しなければならないといえるだろう。

 事件当事者からの報告は個人情報も含むため、割愛する。

【パネルディスカッション】
・リーマンショック以降、仙台でも、非正規労働者をめぐるトラブルが顕在化してきている。ただし、実家の存在など家族がセーフティネットになっている傾向が強い地方の地域などでは、直ちに非正規労働の問題として顕在化しない傾向もあるのではないか。
・労働相談の受け皿はできつつあるが、その受け皿に辿りつくツールを工夫する必要がある。
・非正規労働者の問題と生活保護などの社会保障とを関連づけて検討を深めていく必要がある。
・「派遣切り」や「貧困」などの問題は「自己責任」ではない。
・非正規労働者の問題は、女性差別の問題にも通じるものである。
・労働の質と量に差がにもかかわらず、待遇が異なるのは差別として評価しうるというところまで裁判例も来ているのではないか。
・非正規労働者の問題には、市民をいかに巻き込むか、ということが重要だ。
・男性稼ぎ主をモデルにした賃金体系が確立しているので、母子家庭の貧困層が拡大している。被扶養者となることが多いからといって、賃金格差があって良いわけはない。
・日本の労働者派遣のシステムは、他国のシステムと大きく異なる。派遣先は、別会社の労働者である派遣労働者を守ろうという意識がないことが多い。
・均等待遇を考えるには、同一企業内の労働者だけでなく、労働者全体、ひいては社会保障そのものについてまで思いを寄せていかなければならない。

日司連月報発行委員会

 平成22年9月9日は日司連において月報発行委員会が開催されたので、委員として参加した。
 先月は所用により欠席させていただいたので、2カ月ぶりである。
 特集は、すでに来年の5月号まで企画されている。
 次から次へと企画案がでてくるのだが、時事に即したテーマとするために、若干スローダウンする必要もあるのかもしれない。
 アンケートに寄せられたご意見等も取り入れる努力もしているので、読者各位におかれてはアンケートへのご回答も、ぜひお願いしたいところである。

 ところで、近いうちに、ドロップシッピング商法の事例を紹介させていただくこととした。
 掲載されたら、ご笑覧いただきたい。

司法書士としての生き方 その9

 司法書士になるまでの回想記である。
 今回は、番外編ともいえるが、私が目指した資格が、そもそも、なぜ「司法書士」だったのか、というところを振り返ってみたい。司法書士を目指すときには、類似する資格として、司法試験が比較対象となることが多かろう。私の場合も例外ではなかった。
 それでも、次の理由により、司法書士試験を選択した。
1 試験問題
 司法試験の短答式は知識を問うだけでなく、パズルのように論理的思考を駆使して解答を導き出す問題が多いように見受けられた。これに比べ、司法書士試験は問われる知識は細かいもののパズルのような問題は少なかったので、純粋に知識を詰め込めば合格する試験のように思われた。高校時代、世界史のように年号と出来事を暗記することが得意だったので、司法書士試験の問題の方が私に向いているように思われたのである。
 ⇔ これは、ある意味誤解もあった。現に司法書士試験合格の直前であれば、司法試験の民法の短答式など同一出題範囲の問題を解くことができた。(司法試験には、短答式合格後、論文という、とてつもなく高いハードルがあるが…。)しかし、このような誤解がなければ最初の一歩を踏み出すことはなかっただろう。法律の初学者である私でも、一生懸命やれば合格するかも、と良い意味で誤解させてくれた司法書士試験は偉大である。

2 業務範囲
 司法書士も債務整理事件などを行い、弁護士に似た仕事をしている、という知識は前職の関係で知っていたものの、それでも具体的に何をする資格なのか、よくわからなかった。司法書士には、けっして悪い意味ではなく、「中途半端さ」や「怪しさ」という印象を持っていた。けっして、それまで順調な人生でなかった私には、この「中途半端さ」や「怪しさ」がとても魅力的に感じられた。
 ⇔ これも誤解だった。実務につくまで分からなかったが、司法書士には登記業務や裁判書類作成関係業務という確固たる本来業務があり、その独自性を有する専門職であった。しかし、一般の人は、今でも、司法書士という資格を知っていても、当時の私程度の認識しか持っていないことが多いらしい。つまり、多くは、司法書士という名前は聞いたことがあっても、何をやっているのか、よく分からない、というイメージのようだ。

3 合格後
 当時、司法書士試験は実務的であり、合格後短期間で独立もできる、と資格の本には、よく書かれていた。20代後半から資格試験に挑む立場としては「即独」は非常に魅力的に感じられた。
 ⇔ これは当時は誤解ではなかったが、今となっては司法試験に挑戦していても、「即独」もあり得るようであり、その是非の評価はさておき、司法書士試験独自の魅力という意味では薄れているのかもしれない。

 このように誤解もあったものの、以上の3点の理由により、漠然と目標にしていた司法書士試験合格のための準備を本格的に始めることとしたのである。

 他には、司法書士は「双方代理の登記業務がメインで平和的だ」などとの噂もあったが、それは魅力には思えなかった。法律が絡む問題で、平和的というイメージが湧かなかったからかもしれない。それまでの社会人経験で法律の出番となるのは紛争が顕在化したときであり、紛争の中に飛び込んでいくのが法律専門職であるという印象を抱いていたのだ。(これは予防司法という観点が完全に抜け落ちていた私の誤解であったと合格後に気づいた。)

 このように誤解だらけの理由をさらけ出すのも恥ずかしいものであるが、要は、多少誤解があったとしても、資格試験に取り組む「動機づけ」さえ、しっかりしていれば合格できる、ということを伝えたいのである。

             *

 おそらく、司法書士試験がなく、司法試験だけであったら、(私の思い込みによるところもあると思うが)そのハードルの高さから、資格試験にチャレンジすることなく、転職を繰り返しながら、会社員を続けていたと思う。
 司法書士試験には、それまで法律の勉強をしてこなくとも、もしかしたらがんばれば受かるのではないか、と思わせる魅力がある。そして、その合格に至る過程で私は多くのものを得た。
 だから、司法書士試験や司法書士試験を包含する司法書士制度を、これからも大事にしていきたいと思っている。

 さて、「司法書士としての生き方」本論は、このような思いこみにより資格試験に本腰を入れたところからである。
 その内容は、また次の機会に。






全青司東京全国研修開催まで、あと10日!

 平成22年9月17日(土)・18日(日)と東京・お台場において、全青司全国研修が開催される。
 全国研修とは、毎年1回開催される大規模な研修会であり、例年、時事に即した基調講演のほか、多数の分科会が開催される研修会である。
 司法書士として登録したからには、一度は参加しておいた方がよい。

 全国レベルの研修を受けて、刺激を受けるもの良いし(さらに刺激を受けるために全青司幹事になることをお勧めする)、全国レベルの研修とは、この程度のものかとの感想を抱くのも良い(全国レベルの底上げのために全青司常任幹事になることをお勧めする)。

 今年は東京で開催されるが、来年は静岡で開催予定である。来年に向けて、静岡からも多数の司法書士が参加予定だ。

 なお、今年の全国研修会は、まだ若干名の空きがあるようなので、申込をお忘れの方は、下記から申込書をダウンロードのうえ、FAXなどをお願いしたい。

  申込書ダウンロードはこちらから






 

非正規全国会議in仙台

非正規労働者の権利実現全国会議主催の集会が今週末の日曜日に仙台で開催される。
以下、案内から抜粋する。一般参加も可。無料。


「非正規全国会議in仙台
貧困・ワーキングプアをなくそう!
差別をなくし均等待遇の実現を目指す市民集会」

 わが国では同じ仕事をしていても雇用形態の違いによって賃金や労働条件では大きな差別がありますし、社会保険や雇用保険などの社会保障制度においても非正規労働者は不利な立場におかれています。
 このような雇用形態の違いによる待遇差別を解消しない限り、正規雇用から非正規雇用への代替にブレーキをかけることはできないのではないでしょうか。
 格差と貧困を打開する鍵となる均等待遇を実現するためにはどうすればよいのか。
ご一緒に考えてみませんか?  <参加自由:参加無料>


日時 2010年9月12日(日)13時00分~

会場 仙台弁護士会 ホール(仙台市青葉区一番町2-9-18)
TEL 022-223-2383 JR仙台駅から徒歩15分

◆ 第1部 基調講演
「非正規労働者の権利実現に向けて」
 講師:脇田滋(龍谷大学)
◆ 第2部 現場からの報告
・日弁連デンマーク調査団より
・事件当事者からの報告
  均等待遇を求めているケース
     正社員で職場復帰したケース などなど
◆ 第3部 シンポジウム
「実現しよう均等待遇!」
 伊藤博義(元・宮城教育大学学長)
 脇田滋(龍谷大学)  
 今野久子(東京弁護士会)
 鶴見聡志(仙台弁護士会)
 中村和雄(京都弁護士会)
 三浦直子(東京弁護士会)

  「非正規労働者の権利実現全国会議」は2009年11月に発足しました。非正規労働の問題は、いまや「労働問題」の次元を超え、「社会問題」、さらには、人間の尊厳に関わる「人権問題」となっています。非正規労働者の権利を確立するために。そして、誰もが働きがいのある人間らしい仕事につくことができるために・・・。

<主催>非正規労働者の権利実現全国会議(略称:非正規全国会議)
代表幹事:脇田滋(龍谷大学教授)http://www12.plala.or.jp/cuckoo/
<共催>仙台弁護士会

連絡先:事務局長(東京)・弁護士 棗一郎(TEL03-3580-5311) 
事務局長(大阪)・弁護士 村田浩治(TEL072-2210016)

司法書士からみた民法(債権関係)改正

 月報司法書士6月号で特集した「司法書士からみた民法(債権関係)改正」がPDFとなって、日司連HPで公開されている。
 http://www.shiho-shoshi.or.jp

 ハイペースで法制審議会民法(債権関係)部会の議論が進んでいるので、若干古い情報も含まれているが、日司連の民法(債権関係)改正に対する基本姿勢を確認するという意味では参考になると思われる。

 この基本姿勢に基づいて、現在、鋭意、意見書が起案されている。
 早く公表に結びつけたい。

 ところで、月報司法書士にドロップシッピング商法のクーリングオフ事件を寄稿するかどうか、思案中である。
 裁判事例の報告記も重要なコーナーであるので、気力の充実しているときに一気に書き上げてしまいたいところである。


全青司民法(債権関係)改正に向けた意見書の校正作業

 平成22年9月2日13時から19時ごろまで、静岡県司法書士会において、全青司民法(債権関係)改正に向けた意見書の校正作業が行われたので、担当副会長として参加した。

 この意見書は、今月開催予定の全青司東京全国研修の分科会において公表予定であり、80ページに及ぶものだ。文言等の統一修正のほか、公用文体のチェックなど、細かな作業を行った。
 意見書として取り上げた論点は大別すると17論点あるが、今回述べなかった論点においても、下期に検討を加え、さらに加筆していく予定である。

 法制審議会の第一読会は今年の12月までに終了する見込みなので、そこで一通りの論点が出そろうことになると思われる。来年の春先に法制審議会から公表される「中間的な論点整理」に対するパブコメ対応も、この意見書に基づいて行っていくことになろう。

 ところで、意見書を、まさに、手弁当で意見書を作り上げてくださっている全青司民法(債権関係)改正対策委員会の委員には頭が下がる思いで一杯である。
 もっとも意見書を作り上げていく過程で得るものは、知識、考える力、文章力のほか、かけがえのない仲間も挙げることができ、この手弁当で得るものは大きいと確信している。
 
 このように青年司法書士が団結するためのテーマとしても、民法(債権関係)改正は重要だ。


司法士に名称変更する理由

 司法書士の名称を「司法士」に変更しようと、あるところでは本格的に検討していると聞く。

 司法書士の業務が広範となり、もはや「司法書士」という名では体を表していないから、というのが、その主な理由のようだ。つまり、簡裁訴訟代理権が付与され、代理人としての業務も増えたので、代書屋を想起させる「書」はいらない、ということなのだろう。

 果たして、この理由は妥当なのだろうか。
 私には次の疑問がある。

1 簡裁訴訟代理権の実績がほんとうにあるのか?
  現在のような偏った実績では名称変更するだけの理由にならないのではないか。名称を変更するほどに実績があるというのであれば、広く一般民事事件等にも簡裁代理権を活用し、市民間紛争に関わっていかなければならないのではないか。まず、名が表すべき「体」を作ることが先決ではないか。

2 司法書士が「書」を捨てる意味をほんとうに考えているのか?
  司法書士の本来業務は、登記申請代理や裁判書類作成関係業務である。つまり、私たち司法書士は書くことありき、ではないのか。しかしながら、書くことが本来の業務であるはずなのに、(私を含めて)司法書士の文章は総じてうまくない。(これは資格試験に論文がないことも影響しているだろう。)
 このまま「司法士」に名称変更すると、司法書士は文章がへただから、「書」を捨てた、と揶揄されることになるのではないか。登記申請の書式をマスターするだけでなく、まず、論理的文章のトレーニングをすることが先決ではないか。

 これらの疑問があり、私には、司法書士の名称を変更するだけの理由があるとは到底思われないのである。



 本日は、辛口エッセイ風。
 お断りしておくが、司法書士にも文章が上手い方は多数おられる。
 上記の司法書士の文章に対する認識は私の主観的なものである。




静岡県司法書士会平成22年度第1回理事会

 平成22年8月31日16時より、静岡県司法書士会において、平成22年度第1回理事会が開催された。
 主な議案は、平成22年9月20日に臨時総会を開催することを承認すること、また、同臨時総会に「債務整理事件の処理に関する規則」を上程することを承認すること、だ。

 「債務整理事件の処理に関する規則」は、規則制定の方針をめぐって、会員からも多くの意見をいただき、最終的には、債務整理事件の処理において不適切を思われる対応を禁止するなどの実効力を必要とする規定を「規則」に債務整理事件の処理において質の向上を図ることを目的とする規定を「指針」において定めることとした。

 臨時総会では、「規則」の承認を求め、「規則」が承認されることを停止条件として、総会直後に再度の理事会を開催し、そこで「指針」の承認を求める予定である。

 当会の「規則」で、もっとも重視していることは「面談」である。債務整理事件とは、すなわり相談者の生活再建を図る過程に関する事件であり、相談者の生活状況を把握するためには「面談」は欠かせない。
 そこで、受任時と、受任時に方針が確定に決まっていないのであれば方針決定時にも「面談」をすることを義務づける内容とした。

 当たり前の「規則」だが、原則2度の面談を義務づけた規則は今のところ他会等ではないようなので、2度の面談の重要性を強調してうたった規則としては全国初といえるものと自負している。
 
 9月20日の総会承認に向けて、残りの期間、会員に向けて、全力でプレゼンしていきたい。

プロフィール

Author:赤松 茂
あかまつ司法書士事務所
静岡県沼津市下河原町48番地

【TEL】055-963-8002

【Mail】 quick-response@nifty.com

(平成26年5月に事務所移転しました。)

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