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静岡県司法書士会常任理事会開催

 平成22年6月29日16時から20時ごろまで、静岡県司法書士会において、常任理事会が開催されたので、常任理事として参加した。
 事業部ごとの新年度の具体的な事業計画の報告のほか、総合相談センターしずおかの設置規則改定の件、債務整理事件の執務に関する規則制定の件など、私の担当する相談事業部担当の重要な議案が相次いだ。
 規則については、各支部からいただいたご意見を踏まえ、再度、練り直しているところである。
 市民からの信頼回復のために、絶対に必要な事業であるとの強い認識が会長からも示されているところであるので、引き続き鋭意修正を行っていきたい。

 
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静岡県司法書士会法教育委員会・広報委員会開催

 平成22年6月28日は、静岡県司法書士会において、法教育委員会・広報委員会が開催されたので、いずれも委員として参加した。
 静岡県司法書士会には、私が担当する相談事業部のほか、企画広報部、研修部、総務部、経理部という5つの事業部制をとっており、企画広報部内に法教育委員会と広報委員会が設けられており、それぞれの委員会の委員にもなっている。
 とはいうものの、同時に2つの委員会に参加することはできないので、前半を法教育委員会、後半を広報委員会に参加させていただいた。
 法教育委員会では、高校生法律講座向けの教材が2パターンほぼ完成し、委員による模擬講義が行われた。非常に完成度の高い教材に仕上がっており、高校生にわかりやすい内容となっている。今年度も多数の高校から法律講座のオファーが来ると思われるので、新しい教材を利用しての講義が楽しみである。
 また、広報委員会では、広報の在り方についての議論がなされ、私の担当としては、広報の一元化を図るべく、まずは、記者レク等対外向けに事業をリリースする際のマニュアルを作成することとなった。会務の効果的・効率的な広報の実現のために、これから具体的な構想を練ることとしたい。
 司法書士会の会務の任期は2年なので、2年ごとに委員が交代する。今回のマニュアル作りは、継続的な広報活動を行うための準備ということもできる。
 本会での会務は、担当者の個性が強く発揮されると継続的な事業として定着することが難しい。担当者が代わっても、円滑に事業が継続するような仕組みを作っていかなければならないのだ。

 これが全青司などの任意団体との大きな違いの一つである。


 

全青司横浜役員会

 平成22年6月27日は、横浜において、全青司役員会が開催されたので、副会長として参加した。
 全青司会務により、26日は金沢に行っていたのだが、26日の役員会の間に、労働トラブル110番開催報告、民法(債権関係)改正対策などの協議・報告がすでになされていた。
 27日は、多重債務問題電話相談会、全国研修、全国大会、全青司40周年記念事業等について、協議・報告がなされた。
 全青司では、8月7日に全国一斉多重債務問題電話相談会を開催する。
 その時期であれば、貸金業法の完全施行が現実にどのような影響をおよぼしているのか、おおよそ判明しているものと思われる。それまでの間に全国の司法書士に寄せられた相談をもとに、貸金業法の影響を分析したうえで、相談会を開催する予定である。

日司連第72回定時総会

 平成22年6月24日の日司連第72回定時総会に月報発行委員会の委員として取材参加した。
 取材は、私にとって、もはや毎年恒例ともなっているが、開業したての頃から、毎年参加させていただき、大きな刺激を得ることができている。総会の模様を、すべての会員に公開するために、Uストリームなどで中継してもよいのではないだろうか。

 さて、今年度の議案は、例年の事業報告・事業計画のとともに、執行部からは、会費値上げの件(一会員あたり差し引き月当たり1800円の負担増)、司法書士の日制定の件(8月3日)が上程されている。
 また、代議員提案として、次のような議案が上程されている。
①「司法書士法の抜本的な改正実現を求め、1.使命規定の創設、1.相談に関する規定の整除、1.法律関係に関する文書の作成権限の明確化、1.懲戒請求における除斥期間の創設 の各事項につき速やかに整備することを求める決議」案承認の件
②「社会問題である多重債務問題抜本的解決の抜本的解決のため、監督官庁等に対して、貸金業者への指導・監督の徹底と多重債務者の経済的再建を阻害する貸金業者の行為の自粛要請並びに不適切行為に関する立法等の施策を求める。」決議案承認の件
③「債務整理執務に関する不祥事等によって失われた市民の信頼を回復することを決意する」決議案承認の件
④口蹄疫による被害者に対する法的支援活動を求める決議案承認の件
⑤「法務局の各種登記事務及び各種供託事務並びに司法書士に対する指導、司法書士会の会則の認可に関する事務等」の地方移管に対し断固反対する決議案承認の件
その他、執行部提案の会費の値上げや予算執行に関する修正動議も代議員から上程されているところである。

 これら上程議案などからも、司法書士をとりまく社会状況がどのように変容しているか、ということを窺い知ることができる。そのため、議案名を一読することにも意味があると考えたので、参考までに掲示することとした。

 なお、平成22年6月25日の夕方には、それら議案の採決がなされる予定である。
(本ブログアップ時点では、また採決がなされていない。)

明日、日司連定時総会開催

 平成22年6月24日及び25日に、千葉・浦安で、日司連の定時総会が開催される予定だ。私は、月報司法書士の取材として参加する。取材は、今年で6回目だ。日司連は、代議員制度を採用しており、原則として司法書士100人に1人の割合で代議員がたつことになる。つまり、代議員は、それぞれ地元の司法書士100人分の制度にかける思いを背負って、総会に参加しているのである。
 日司連の総会は、相次ぐ質疑応答や組織員からの新たな議案提出など盛り上がるのだが、それで満足していては意味がない。
 とくに司法制度改革後の司法制度全般の見直しを迫られている今こそ、司法書士が目指すべき方向性を統一し、司法書士すべてが一丸となる必要性が極めて高い。
 さて、今年は、どんな総会になるだろうか。

 参考までに日司連執行部より示されている平成22年度事業計画案の骨子は次のとおりである。

第1 法制度に関する推進事業
 1 司法書士法改正への対応
 2 不動産登記法改正への対応
 3 民事法その他の法改正への対応
第2 単年度事業として特に強化、推進する事業
 1 法的サービスの拡充
 2 会及び会員指導体制の強化
第3 司法書士業務拡充のための事業
 1 登記制度の推進
 2 裁判事務の推進
 3 成年後見制度の改善、財産管理業務の推進
 4 広報
第4 一般事業
 1 消費者問題対策の推進
 2 企業法務業務の推進
 3 人権擁護活動の推進
 4 研修事業
 5 研究事業
 6 組織、財政の改革
 7 統計に関する事務
 8 会報THINKの発行
 9 国際交流事業
10 司法書士史の発行
11 災害対策及び危機管理
12 司法書士認証局の運営
13 登録事務
14 業務損害賠償保険事務
15 情報公開に関する事務
16 情報システムの情報・運営
17 その他の常務

                         以上

 日司連の総会は、司法書士制度の最高の意思決定機関であるので、司法書士におかれては、ぜひ一度は傍聴されることを強くお勧めする。

法制審議会民法(債権関係)部会第9回議事録

 法制審議会民法(債権関係)部会の第9会議事録が公表されている。

  http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900017.html

 今回は、契約の成立関係だ。
 
 私たち司法書士が扱うトラブルでは、いったん有効に成立した契約を後から特別法の規定(特商法や消契法など)を用いて取り消したり、他の特別法(破産法や再生法など)を用いて効力を否定したりなど、というように後発的な主張が多い。
 書面要件が整っていれば契約は成立していたと評価されることが多く、そのような場合、そこから争うのは、かえって迂遠となることが予想されるからだ。
 しかしながら、非対称な当事者間では、一方当事者が契約内容を理解しないまま署名するということも多々あり、契約成立の評価を慎重にすべきケースも往々にしてある。
 そのような事情もあり、契約当事者の情報提供義務などを設けることも、今般の改正では検討されているようだ。
 
 契約トラブルの争い方も、これから変わってくるのかもしれない。

 ところで、法制審議会民法(債権関係)部会では、会議終了後、一週間ほどを目安に「資料」が公表され、一か月ほどを目安に「議事録」が公表される。いわば2段階なのであるが、気を抜くと、今、何がどこまで進んでいるのか、わからなくなってしまうかもしれない。

 法制審議会のHPは、このブログのリンク先(→)につながっているので、司法書士の皆様は、こまめにチェックしていただきたい。

静岡県司法書士会「物損交通事故事件研修会」開催

 平成22年6月19日9時から18時15分まで、静岡県司法書士会において、物損交通事故事件研修会が開催されたので担当部である相談事業部長として参加した。8月末に予定してい物損交通事故110番の事前研修会という位置づけである。長時間の講義であるにもかかわらず、70名前後の県内司法書士会員にご参加いただいた。
 講義内容は、次のとおりである。
1 損害賠償請求の基礎知識
2 損害賠償請求の実務~具体的事案を題材に~
3 損益相殺、過失相殺
4 保険制度
5 交通事故事件に関する行政処分、刑訴
6 人身事故

 事案の紹介では、追突事故を起こした当事者からの相談で、当初0:100として、全額の損害を訴えられていたものを、実況見分調書と人証により、先行車が炉外から道路に進入するために右折をしたケースに該当すると事実認定を覆し、その他の修正要素を考慮し、65:35の過失割合に逆転した事案も紹介された。紛争の額が少額であっても、丁寧に事案を検討し、人証調べを行うことの重要性を知るよい題材であったと思う。

 8月までの間に、さらに複数回の研修会を開催し、物損交通事故110番につなげる予定だ。
 少額事件で泣き寝入りをしていることが予想される事件類型に焦点をあてていくことが今回の110番の大きな目的である。


貸金業法完全施行!

 本日、貸金業法が完全施行された高金利・グレーゾーン・過剰融資による多重債務問題が立法的に解決が図られたと評価することができよう。その意味では、多重債務問題終焉の日といってもよいのかもしれない。

 しかしながら、一つの社会問題の終わりは、新たな社会問題の始まりと認識すべきである。

 すなわち、既に貸金業者からの借入れがある方々の中で貸付が停止されるケースが多発しているので、そのように今ある債務のソフトランディングに向けて、返済カウンセリングを継続していく必要性があるとともに、新たな資金需要者がヤミ金等の違法業者に流れないよう啓蒙活動を徹底していかなければならない。
 次に多重債務者が続出するときは、その相手方となる貸金業者は、そのほとんどが違法業者なのである。司法書士などの法律実務家は、違法業者と対峙する姿勢をもちつつ、社会状況を注視していかなければならないのだ。

 また、総量規制には該当しないものの、配偶者の同意が得られず、貸付が停止されるケースも多発するおそれがある。そのような相談者には、法律実務家が多重債務相談と同じスタンスで応じても、おそらく受けいられないだろう。ご本人は、多重債務だと認識していないのだから当然である。このケースの問題は「家族に内緒なのを打ち明けなければならない」という1点なのだ。
 ご本人に「何を」「どう」話すのか?
 これから法律実務家の資質が問われそうだ。

 指定信用情報機関の調査義務が一巡するまで、あと3カ月ある。その間、新たな社会問題の発生に一層注視していかなければならないだろう。

物損交通事故における保険代位

 本日は、物損交通事故において、車両保険を利用した場合の求償関係について検討する。
 なお、検討途中のものなので、下記のメモの内容の真実性については担保しない。考える材料として公開するものである。他の考え方などがあれば、ぜひご連絡いただきたい。

 A車(運転手兼所有者甲)とB車(運転手兼所有者乙)との間に生じた物損交通事故で、A車に100万円、B車に50万円の損害が生じたとする。
 信号のない交差点での出会い頭の衝突であり、左方がA車、修正要素は特にないため、過失割合は、基本どおりA車40:B車60である。
 この事故で生じた損害につき、A車の所有者である甲は自ら加入する車両保険(免責10万円)を利用して修理をした。なお、B車所有者の乙は任意保険に加入していない。
 甲は、保険会社から免責10万円を控除した90万円の修理代の支払いを受けた。
 さて、甲および保険会社は、今後、誰にいくら請求することができるか?
 なお、事故時のA車の時価は100万円を超えるものとする。

【平成22年3月31日までに保険契約が締結された場合】
 旧商法662条が適用される。
 最判S62.5.29に基づくと、保険会社は90万(支払った修理代)×60%(乙の過失割合)=54万を代位し、同額の請求権を乙に対して有する。
 甲は10万円(免責分)×60%(乙の過失割合)=6万の請求権を乙に対して有する。

 これに対し、乙から50万(B車の修理代)×40%(甲の過失割合)=20万の請求があると、これを、まず保険会社の54万円と相殺契約したとする。仮に、このような相殺契約をすると、最終的に、保険会社が乙に対して34万円の債権をもつことになり、甲の6万円の債権は残る。甲と保険会社のいずれの債権から先に充当するのかにより結論が異なる点にご留意いただきたい。
 なお、乙の20万円は不法行為に基づく損害賠償債権であるので、甲側から受動債権として当然に相殺することはできないため(民法509条)、相殺は双方の合意に基づく相殺契約となる。

【平成22年4月1日以降に保険契約が締結された場合】
 保険法25条が適用される。
 保険会社は、90万(支払った修理代)-40万(100万(A車の修理代)×40%(甲の過失割合))=50万円を代位し、同額の請求権を乙に対して有する。
 甲は、10万円(免責分)の請求権を乙に対して有する。

 これに対し、乙から50万(B車の修理代)×40%(甲の過失割合)=20万の請求があり、この20万円を保険会社の50万円と相殺契約したとする。仮に以上のような相殺契約をすると、保険会社が乙に対して30万円の債権をもつことになり、甲は10万円の債権を持つことになる。


 商法下では、甲は90万(保険で支払われた額)+6万円(免責分の過失割合控除額)=96万円の保護をもつにとどまるが、保険法下では90万円(保険で支払われた額)+10万円(免責分)=100万円の保護を受けることができる。

 また、保険実務では、車両保険が先行払いか否か等によって計算が異なることもあるので、ご留意いただきたい。

法制審議会民法(債権関係)部会第10回

 法制審議会民法(債権関係)部会第10回の資料が法務省HPにアップされている。
 http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900022.html

 第10回会議では、委員等提供資料として、日本司法書士会連合会から「消費者の視点から見た論点の提示」(平成22年6月8日)が提出された。司法書士の取り組みも、少しずつ形になってたといえよう。
 この「消費者の視点から見た論点の提示」は、NSR2等を通じて、司法書士全員に周知する予定である。

 ぜひ、ご一読いただきたい。




平成22年度第1回静岡県司法書士会相談事業部会開催

 平成22年6月14日18時から20時30分まで、静岡県司法書士会において、相談事業部会を開催したので、相談事業部長として参加した。
 静岡県司法書士会相談事業部には、①消費者問題対策委員会、②多重債務問題対策委員会、③相談事業推進委員会、④犯罪被害者支援委員会の4つの委員会があり、今回の部会は、それら委員会の平成22年度事業計画の策定と委員会間の情報交流が主な目的だ。

 現代社会では紛争の形も刻々と変化しており、法律実務家が対応すべき事件類型も日々更新されている。
 そのような社会状況を踏まえ、各委員会とも、新しいアイディアによる提案が数多くなされた。具体的には、インターネット被害110番、物損交通事故110番、労働トラブル110番、賃貸トラブル110番、また、行政向けの研修会では、労働問題、クレジット問題、多重債務の視点から見た相続問題、物損交通事故などをテーマに年4回開催することが決まった。さらに犯罪被害者支援に関する研修会も開催することになった。

 これから、この部会で決まったことを粛々と実行していきたい。


 

非正規労働者の権利実現全国会議IN福岡

 平成22年6月13日(日)13時から17時まで、福岡・天神において、非正規労働者の権利実現全国会議「日韓『非正規』シンポジウム」が開催されたので参加した。
 当日のシンポジウムの主な内容な次のとおりである。
1、基調講演
 ① 「韓国の非正規労働法」宋剛直氏(東亜大学法科大学院教授)
 ② 「韓国非正規運動―経験と課題」朴浟洵氏(民主労総 未組織非正規局局長)

2、討論
 ① 基調報告をうけての所感と問題提起
    林弘子氏(福岡大学教授)、棗一郎氏(弁護士)
 ② 討論と質疑応答
    シンポジスト   宋剛直氏、朴浟洵氏、林弘子氏、棗一郎氏
    コーディネーター 脇田滋氏(龍谷大学教授)

 韓国では日本を上回るスピードで雇用の非正規化が進んでおり、そのような社会状況下で、平成18年に「非正規職保護法」が制定され、企業別労働組合を解体して産業別労働組合に再編成するなど、雇用の非正規化に対抗する動きが日本より先行している。
 非正規労働者の権利を擁護するため、いま私たちに何が必要なのか。先行する韓国の経験から学ぶために本シンポジウムは開催された。(以上、開催案内及び当日プログラムから抜粋)

 基調講演では、韓国の「期間制及び短時間労働者保護などに関する法律」、「派遣労働者保護等に関する法律」などの解説がなされ、また、韓国の労働者の半数前後を占める非正規労働者の実態に関する報告もなされた。

 パネルでは、日本の非正規労働の問題点とそれに対応する韓国の非正規労働に関する制度について、意見交換がなされた。

           *

 今国会で成立しなかった日本の労働者派遣法の改正実現に向けて、引き続き、非正規の問題を注視していく必要がある。



静岡県司法書士会「改正貸金業法研修会」開催

 平成22年6月11日19時より、静岡県司法書士会において、改正貸金業法の勉強会が開催されたので、講師として参加した。担当は「総量規制と指定信用情報機関」というテーマである。他には、昨日公表されたばかりの「内閣府令解説」、「総量規制各論」、「改正利息制限法」などである。貸金業法等が6月18日に施行されることを踏まえ、改正論点の総整理を行った。
 県内の司法書士70名以上が参加した。平日の夜にも関わらず、非常に高い出席率であった。

 改正貸金業法の市民への影響は、次の3点にまとめることができそうだ。
1 新規、既存を問わず、借りられなくても、絶対にヤミ金に手を出さない。
2 配偶者に内緒の借り入れは、この機会に打ち明ける。
3 既に総量規制枠を超過した借り入れをしている利用者は返済のみとなるが、一括返済をする必要はない。

 とくに、3は、貸金業者の中には、一括請求をしているところもあるようなので、注意しなければならない。
 総量規制に抵触するからといって、期限の利益を喪失することはない。無理に一括返済をしようとすると、それを契機に家計が破たんするということにもなりかねない。当初の約定どおり分割での返済を続けていくべきだろう。

 なお、静岡県司法書士会および静岡県青年司法書士協議会では、来週、県内の主な駅付近で、貸金業法改正のちらし配りをするなど、法改正の周知活動を展開する予定である。
 総量規制に関し、困ったことが生じたら、まずは、静岡県司法書士会総合相談センターしずおか(TEL 054-289-3704)にまで、ご相談いただきたい。

全青司労働トラブル110番開催報告(速報)

 平成22年6月10日に開催された全青司労働トラブル110番では、東京会場だけでも196件の相談が寄せられ、その他全国の各地区にも計269件の相談が寄せられた。合計465件の電話相談である。
 相談内容は、未払い賃金、サービス残業、解雇に関するもののほか、賃下げなどの労働条件の不利益変更に関する相談も目立ったようだ。
 実際に、私が受けた相談の中にも、「今まで残業代を一切支払っていなかった会社が、最近、残業代を支給するようになったのだが、代わりに賃金のうち他の手当を支給しないとされたので、結局、総支給の額では残業代が支給されても大幅な減額となってしまう。これは違法ではないか。」というものもあった。
 (念のため、コメントしておくが、賃金の額を就業規則等で定めているのであれば、労働契約法10条の要件を満たさない限り、変更をすることはできないし、賃金の額を労働者との個別合意によって定めているのであれば労働者が合意しない限り変更をすることはできない。)

 労働の現場では、違法状態が蔓延している。
 そのような状態で、いかに法を実現していくか、というところに、法律実務家の関与する意義がある、と考えている。



法律扶助審査

 平成22年6月9日は、法テラス沼津で行われている法律扶助の審査員として審査を行った。
 法律扶助とは、法テラスが裁判費用を立替える制度であり、資力要件が一定以下で勝訴の見込みがないとはいえないケースで利用することができる。
 審査で、これらの要件に合致するか否かを書類審査するのである。
 弁護士・司法書士が当番で審査員となっており、毎回、山のような申込書をチェックしている。 

 訴訟費用の捻出を理由に法律実務家への相談を躊躇されている方は、ぜひ積極的に利用を検討してもらいたい。
 
 ご参考までに、法テラスの法律扶助のサイトは、こちら






全青司全国一斉「労働トラブル110番」開催

 全青司全国一斉「労働トラブル110番」が次の要領で開催される。

開催日  平成22年6月10日(木)
開催時間  午前10時00分~午後7時00分
相談電話番号  0120-610-607(通話料無料)
開催会場  東京会場他全国20会場(約40回線)
相談員数  約160名

 
 以下、全青司会長の実施要領を引用する。

 当会は、全国の約3000名の若手司法書士からなる団体です。日々、法律が市民に身近なものになるよう、司法制度に関する様々な分野で意見を表明し、また電話相談会などを実施しております。
 さて、出口の見えない経済不況の中、企業による不当な労働条件の切下げや解雇、賃金の未払いが後を絶たず、雇用はますます不安定さを増しております。特に、派遣労働者を始めとする非正規労働者に対する権利侵害は深刻で、当会が昨年6月10日に実施した「労働トラブル110番」においても、計24カ所の相談会場に、全国から寄せられた計388件の相談電話中、非正規労働者からの相談電話が約7割を占めました。相談内容も賃金未払い、労働条件の切下げ、解雇・雇止めといった労働相談の他にも、会社からの社員寮の退去要求といった住居に関する相談、多額の借金を抱えた労働者からの相談、さらには生活保護の相談に至るまで非常に多岐にわたりました。また、深刻かつ緊急を要する相談も多数あり、当会の会員が早急に法的支援にあたりました。
 そこで当会は、昨年に引き続き、市民の不安に応え、労働者の権利の擁護に資するため、本年6月10日に、標記のとおり、「全国一斉労働トラブル110番 ~ストップ!労働条件切り下げ、賃金未払い 全国の青年司法書士があなたの権利を守ります!~」を開催します。本110番においては、電話による法的助言をするにとどまらず、必要に応じて相談者の地元にいる当会会員を紹介し、継続的な支援(例えば、雇用主等を相手方とする交渉、訴訟等の法律行為、及び生活保護申請支援など)を行っていきます。
以上

 全青司の労働トラブル110番も今年で5年目を迎える。
 労働問題に取組む司法書士も増加しつつあり、全青司活動の成果を実感しているところでもある。
 今後は、労働相談への司法書士関与の在り方などの研究を深め、より実践的な活動を行っていきたい。

債務整理事件の処理に関する規則公聴会in沼津・下田支部

 平成22年6月7日は、三島において、沼津支部・下田支部の会員を主な対象として、債務整理事件の処理に関する規則公聴会が開催された。
 司法書士25名ほどに、お集まりいただいた。
 
 執行部の提案する規則案に対して、「努力義務が多い」、「規定の仕方が曖昧である」などのご意見も寄せられているところである。
 また、会場ごとに違った視点でのご意見もいただくことがあり、多くの会場で少人数との意見交換をさせていただくことのメリットを感じることができる。
 なお、昨日は、規則制定だけでは、債務整理事件の質の向上につながることは難しいので、債務整理事件に関する研修は義務化すべきであるという力強いご意見までいただいた。
 今後の参考としていきたい。

 あと3会場で公聴会を開催し、8月の理事会までに、規則案を確定させることになる。
 もうひとふんばりだ。

クレサラ実務研究会IN神戸2010

 平成22年6月5日は、神戸において、全国クレジット・サラ金問題対策協議会主催によるクレサラ実務研究会が開催されたので、参加した。
 プログラムは、第1部として「多重債務問題と自殺対策」、第2部として「貸金業法完全施行後の多重債務者に対する法的支援の最前線」というテーマで、リレー報告が行われた。
 この実務研究会のテーマは、毎回、時事に沿ったものが取り上げられており、プログラムをみるだけでも、クレサラ問題の潮流を感じることができる。
 第2部のリレー報告で取り上げられた「信託譲渡」が、きわめて近い将来、貸金業者に対する大きな問題として、いよいよ顕在化するものと思われる。
 クレディアの再生申立のときから、問題視されていた過払債権の帰属という論点のほか、残高のある債権については一度信託譲渡した貸金業者には原告としての当事者適格があるのか、という問題も含んでいる。
 実務研究会では、この問題について、静岡(遠州浜松)の司法書士S氏も飛び入りし、壇上から問題提起を行われた。

 この実務研究会は、それぞれのテーマが最前線のものであり、実務に役立つという意義のほかに、参加するだけで元気が出るという効果もある。参加者が司法書士・弁護士だけでなく、被害者の会など、一般市民の方も、数多く参加してくださっているからだろう。


司法書士としての生き方 その4

 司法書士になるまでの回想記の続きである。
 バックナンバーは、このブログ左欄の「司法書士新人研修」からご覧いただきたい。

 さて、法律に関する漠然とした憧れを抱いたまま、私は大学を卒業し、ある金融機関に就職していた。
 ある金融機関とは、ノンバンクだ。
 ゼミの教授は、退官するということで寛容となっていたのか、当時、もっともできの悪い学生であった私にも都銀への就職をあっせんしようとしてくれたが、ゼミの発表当番をほとんどサボっていた私には、そこまで甘えるわけにはいかないという、ささやかなプライドがあり、丁寧にお断りさせていただいた。
 また、大学を卒業する間際になっても、私は自分の進むべき方向を決めかねていた。
 今だからこそ言えるが、都銀に入ると一生銀行勤めとなるのではないか、という危惧もあった。
 つまり、まだ、自分の人生を決めたくなかったのだ。

 そう考えると、転職を最初から意識していた、と言えるのかもしれない。
 我ながら、とんでもない不良新入社員だ。
 しかし、守るべき社会的立場がない、という意識は、後に資格試験を目指す際の強いインセンティブとなった。


 そのような中途半端な気持ちで入社した会社で、初めて「司法書士」という資格を知ることになる。

 なお、その会社では、社内の競争が非常に厳しく、毎月、支店ごとの順位が発表されるなどしていたが、当時およそ500店舗中400後半の支店に入社した。同期の新入社員からは、ずいぶん心配されたものだ。
 その支店は、幸いチームとして、まとまることができ、その後1年半で全国8位の支店となった。
 振り返ってみれば、これは別に私の力ではないのだが、当時の私には「やればできる」という根拠のない自信をより強く抱かせるに十分な出来事であった。

 今回は、ここまで。
 司法書士という資格を知って、転職に至るまでの話は、また次の機会に。



 

約款

 約款に関する規定を民法に導入するか否かが、現在、法制審議会民法(債権関係)部会で検討されている。約款の検討資料は、すでに公開もされているところである。
 http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900017.html
 具体的には、①約款の定義を置くことについて、②約款を契約内容とするための要件について、が資料上検討されている。
 約款制度そのものは現代社会において非常に重要な位置づけを占めているが、その定義が曖昧であった。そこで、今回の改正では、約款の定義を設けることが検討されているのだが、仮に定義を「多数の契約に用いるためにあらかじめ定式化された契約条項の総体」とした場合、労働者と使用者との間の就業規則もこれに含まれる可能性もある。約款の規定と労働契約法などが定める就業規則の規定とは相いれない部分も多いため、就業規則と約款を混同することは好ましくないだろう。
 また、約款は、鉄道・バス・航空機等の運送約款、銀行取引約款等、現代社会の多くの取引に利用されており、迅速な取引の実現に寄与しているものの、その内容を相手方が知る機会がないまま、契約が締結されているという問題もある。そこで、今回の改正では、約款を組み入れるための要件も検討されている。すなわち、約款は相手方に開示されることが原則とのルールである。

 しかし、司法書士である私でさえ、つい先ほども「iTunes」の利用規約を読まないまま、同意ボタンを押してしまったほどであるのだから、「開示」自体にいかほどの意味があるのだろうか、と疑問を感じないわけでもない。実際に、約款を読んでから、契約を締結するというのでは、迅速な取引が実現されないだろう。
 すなわち、約款の問題は、迅速な取引を実現するために、万が一、紛争が生じた場合の特約成立のイニシアチブを売主・買主のいずれに与えるか、という問題に置き換えることもできよう。
 
 買主が約款を読む機会があっても、迅速性を重視し、ほとんど読まないで、契約してしまうことは、非常に多いのであるから、そのような事情を考慮し、買主が合理的に予測することのできない内容の条項(不意打ち条項)は、そもそも契約の内容とすべきではないと考えるのだが、いかがだろうか。




 

 

債務整理事件の処理に関する規則公聴会in清水

 前日に引き続き、平成22年6月1日は、清水で公聴会である。

 清水支部の会員を中心に10名以上の司法書士会員にお集まりいただいた。
 規則制定の意義や実効力などに関する総論的な質疑のほかに、そもそもこの規則が定義する「面談」とは、どのようなものなのかという本質的なご質問もいただいた。

 数多くのご意見を承ることによって、規則の必要性をその都度確認し、規則案の解釈を深めることもできる。
 ご意見をいただけることに、まずは感謝したい。

 公聴会は、この後も、まだまだ続く。
 
 

債務整理事件の処理に関する規則公聴会in静岡・志太榛原支部

 静岡県司法書士会では、債務整理事件の処理に関す規則の制定に向けて、検討中であり、平成22年5月31日は静岡において、主に静岡支部・志太榛原支部の会員を主な対象として公聴会を開催した。

 お示しした執行部案について数多くの率直な意見が寄せられ、今後の最終案とりまとめに向けて非常に参考になった。
 司法書士・司法書士制度の信頼回復が本規則制定の狙いである。
 その狙いに適う意見は、積極的に導入を検討していきたいと個人的には考えている。

 本日は、主に清水支部の会員向けに公聴会を開催する。
 6月は、静岡県内を行脚することになりそうだ。



プロフィール

Author:赤松 茂
あかまつ司法書士事務所
静岡県沼津市下河原町48番地

【TEL】055-963-8002

【Mail】 quick-response@nifty.com

(平成26年5月に事務所移転しました。)

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