債務整理事件の面談

 最近、民法(債権関係)改正ばかりで、業務に関する話題がなかったことに改めて気づいた。
 通常の司法書士業務も、しっかりやっているので、念のため。

 ところで、当事務所では、多重債務事件の面談の際は、パワーポイントをモニターに映して、グレーゾーンや手続の概要など、できるかぎりビジュアル的に説明することを心がけている。
 新人研修などでも、よく講義するのだが、依頼人への説明は趣旨が完全に伝わらなければならない。
 そのため、極力、平易な言葉で説明し、記憶に残るように視覚的にも、パワーポイントを用いるなどの工夫をするようにしている。

 直接面談は当然であるが、それだけでなく、いかに依頼人に伝えるか、というところまで、創意工夫を続けていきたいと考えている。
 また、定期面談による家計管理も当然である。



法制審議会民法(債権関係)部会第1回

 法制審議会民法(債権関係)部会が平成21年11月24日より開催されている。
 第1回会議に公表された資料は次のとおり。
資料1ー当面の部会開催日程
資料2ー民法(債権関係)の改正検討事項の一例(メモ)

 なお、上記資料2に示された31の論点に基づき、このブログでも、「民法改正の論点整理」を全31回展開したところである。

 第1回会議の内容は、発言者を特定できる形で議事録が公開されている。今のところ会議終了後、1か月前後で公開されているようである。
 第1回会議では、主に民法(債権関係)改正の必要性について議論がなされた。
具体的な議論のテーマは主に次のとおり。
 ・分かりやすい民法とは何か。
 ・条文の在り方。
 ・社会・経済の変化への対応。
 ・全体を見直す必要性、改正の理念。
 また、民法(債権関係)改正の留意点についても議論がなされた。
具体的な議論のテーマは主に次のとおり。
 ・一般的な留意点
 ・国際的な取引ルールとの関係
 ・審議の進め方

 詳細については、議事録を読まれたい。

賃貸トラブル110番

 平成22年3月27日10時から17時まで、静岡県司法書士会において、賃貸トラブル110番が開催された。昨年に引続き2回目の開催である。当日は、県内の司法書士20名弱が相談にあたった。
 長期化する不況の中、司法書士に寄せられる相談は、多重債務相談に留まらず、未払い賃金・賃下げ・サービス残業、解雇等の労働相談や、それらから派生し、収入減などを要員として賃料未払いにより、賃貸住居の明渡しを求められるという住居喪失の問題など、実に幅広い相談が寄せられている。まさに、生活相談の様相である。
 そこで、今回は、3月という賃貸トラブルが顕在化しやすい時期に、賃貸トラブル110番を開催し、住居に関する相談を受け付けた。
 住居に関する相談と言っても、未払い賃料や敷金返還などのように借主側の問題や、賃料未払いによる明渡しを希望する貸主側の問題など、立場によって、相談の内容や今後の対応などが大きく変わる。
 そのため、賃貸トラブルの相談を受ける際には、あらかじめ、どのような相談を受け付けるか、ということを、受け手に明確に伝えておくことも重要であろう。

静岡県司法書士会常任理事会

 平成22年3月26日15時から静岡県司法書士会5会合同会議および常任理事会が開催されたので、常任理事として参加した。
 5会とは、静岡県司法書士会、政治連盟、公共嘱託、リーガルサポート、青司協の各団体をいう。それぞれの団体の連携を密にするための意見交換のための会議である。
 5会合同会議の後、常任理事会では、今年の総会に提出予定の債務整理事件の執務に関する規則の作りこみについて議論がなされた。
 規則の条文案と、その解説の素案までが完成した状態である。
 なお、この規則の総会への提案理由(案)は、次のとおりである。

『昨今、司法書士の債務整理業務において不祥事が多発しており、司法書士・司法書士制度に対する市民からの信頼を根幹から損なうおそれが極めて強い状況が続いている。このような危機的状況を踏まえ、司法書士・司法書士制度に対する市民からの信頼に応えるためには、債務整理業務に関し、今まで以上に自浄能力を高め、不適切な債務整理業務が排除されなければならない。そのために、債務整理業務に関して実効力ある定めを規定する必要がある。これが本規則を提案する理由である。』


賃貸トラブル110番事前研修会

 平成22年3月25日18時より20時まで、静岡県司法書士会において、「賃貸トラブル110番」事前研修会が開催されたので、相談事業部長として参加した。講師は、大坂司法書士会常任理事の谷嘉浩氏である。静岡県司法書士会の会員40名ほどが参加した。
 講義は、敷金問題、追い出し屋トラブル、建物明渡請求など賃貸トラブルの広範な分野におよんだ。
 賃貸トラブルは顕在化すると、急に住居を喪失するという非常事態を招くケースもあり、多重債務や雇用の問題とも密接に関連するケースもある。
 このような生活相談全般について、司法書士が相談の受け皿となっていきたい。

 肝心の賃貸トラブル110番は、平成22年3月27日(土)10時から17時まで、静岡県司法書士会において開催される。当日の相談電話番号は、「054-289-0471」である。
 詳細は、http://tukasanet.jp/new/100201_soudan_2.htmlまで。

民法改正セミナー「債権法改正の動向~実務への影響を中心に~」

 平成22年3月25日13時30分から16時30分まで、東京において、経営調査研究会の主催する民法改正セミナー「債権法改正の動向~実務への影響を中心に~」を受講した。講師は、長島・大野・常松法律事務所の弁護士木内敬氏が務めた。受講者は20名弱であった。
 講義では、①法制審議会及び債権法改正の基本方針、②債権法改正を検討する視点、③債権法改正による具体的影響というテーマで解説がなされた。
 具体的論点としては、不実表示、約款規制、不安の抗弁権、事情変更の原則、債務不履行、債権譲渡法制、時効、第三者弁済、相殺、典型契約などが取り上げられた。
 債権法改正は、法制審に対して意見を述べていく作業と、実務会・消費者団体等のように外部団体に対して情報提供をしていく作業と、司法書士に対して情報提供をしていく作業とを同時進行していかねばならない。

 本日の講義を受講して、司法書士も、外部団体向けに、もっと積極的に情報を発信していかなければならないと感じた。






静岡県青年司法書士協議会定時総会

 平成22年3月21日16時より、静岡青司協の定時総会があり、新会長に鈴木修司氏が選任された。
 承認された事業計画によると、鈴木新会長は次の事業を重点的に行っていくとのことである。
① 研修事業
② 110番事業
③ 貧困・労働問題
④ 全国研修会の準備
⑤ 各地区の勉強会開催と発表・資料作成
⑥ 全国青年司法書士協議会との連絡、協議
⑦ ADR研究会
⑧ 青司協ニュースの発行
⑨ 被害者交流集会の運営の協力等

 鈴木新会長は、1年間、静岡の青年司法書士を取りまとめて、
新会長の色を出した精力的な活動を行っていただきたい。

全青司役員会(神戸)

 平成22年3月21日、22日は、神戸において、全青司役員会が開催されたので、副会長として参加した。
 全青司の事業年度は3月からなので、実質、事業年度1回目の役員会となる。
 各委員会が今年度の事業計画に基づき、具体的事業日程を協議した。
 私の担当委員会の主な事業予定は、次のとおり。

《司法アクセス・ADR推進委員会》
6月10日 全国一斉労働トラブル110番
夏頃    一般民事シンポ
9月    全国研修分科会担当
冬頃    一般民事シンポ

《民法(債権関係)改正対策委員会》
5月8日9日  検討合宿
9月      意見書素案完成
        全国研修分科会担当
11月頃    検討合宿

 今年度も活発な事業を展開していきたい。

民法改正の論点整理その31

(各種の契約について)

 現民法では、13の典型契約が定められているところである。

 債権法改正の基本方針では、典型契約につき、現民法に規定のないものとして、役務提供契約のほか、ファイナンス・リース契約が提案されている。提案の内容は、フルペイアウト方式のファイナンス・リース契約の判例・実務をほぼ踏襲した規定となっている。
 確かに、ファイナンス・リース契約は特殊な契約であるので、典型契約とする意味があるのかもしれない。
 
 ところで、ファイナンス・リース契約は、「BtoC」の際に、クレジット契約の代替として利用されるケースもあるので、そのような脱法的利用を防止する規定も考える必要があるように思う。
 たとえば、クレジット契約であれば、利用者が販売店との間に生じた瑕疵をクレジット会社に対して、抗弁接続の主張ができるケースがある。
 一方、ファイナンス・リース契約の場合、利用者と供給者(販売店)との間には何ら契約関係がなく、あるのは利用者とリース提供者との間のリース契約だけである。このとき、リース物件等に瑕疵があり、利用者はリース提供者に対して、リース代金の減額等の請求をすることができればよいのだが、リース期間開始の通知がなされるとリース提供者は利用者に対して責任を負わない、というのが判例であり、提案の述べているところである。つまり、この点につき、クレジット契約と対比して考えるならば、リース提供者が事業者、利用者が消費者である場合には、この免責の規定を適用除外とすることも検討できるのではないだろうか。
 

 これからも、判例や学説の到達点を踏まえた上で、一司法書士として実務に基づく意見を述べていきたい。


東京大学大学院法学政治学研究科・法学部 連続講義(第6回)

債権法改正―『債権法改正の基本方針』を中心に
補論―債権法改正の必要性と今後の課題


 平成22年3月17日18時30分から20時まで、東京大学法文1号館25番教室において、連続講義第6回が開催された。テーマは「補論―債権法改正の必要性と今後の課題」である。講師は、河上正二教授である。100名以上の受講生が参加した。
当日の講義の概要は、次のとおりである。
なお、講義の聴き誤りや解釈の誤りがある可能性もあるので、ご了承をいただきたい。(文責 赤松 茂)

【いまなぜ「債権法改正」なのか?】
 債権法改正の理由として、①財産法部分の内容的陳腐化・空洞化、②市民のための民法の必要性とわかりやすい民法、③判例の規範化による法準則の透明化、④経済のグローバル化と国際的調和への対応、⑤日本の国際的プレゼンスのかかった国家戦略などが挙げられるが、河上氏によると、本当に、いま「抜本的改正」が必要であるか疑問であるとのことである。
 たとえば、上記理由①乃至⑤にそれぞれ対比した疑問を挙げると、①判例による解釈的修正や特別法による補正の総体がなされているともいえる、②法の解釈はどうしても専門的知識が必要であるので、わかりやすさの追求は、そもそもどこまでできるのか、③判例準則のうち、どこまでが基本ルールとして固定化にふさわしいといえるのか、④諸外国と事情の異なる日本で、国内法と渉外取引規範を一致させる必然性があるといえるのか、⑤国際的プレゼンスは民法によって高めなければならないものといえるのか、などがある。
 そのように考えると、全面改正にこだわることなく、本当に改正が必要な規定について慎重に検討をしていくことが重要であると思われるとのことであった。

【「基本方針」における改正試案の対象領域から】
 改正の対象領域は、債権編を中心に、必要に応じて総則に及ぶとされており、消費者契約法や商法の規定を一般法化して取込んだり、そのまま統合したりすることが検討されている。

【「基本方針」における改正試案の編成から】
 現民法の5編を維持し、かつ、パンデクテンの体系も維持している。

【「基本方針」における提案の具体的内容から】
 基本原則等や定義を明文化し、「特定物ドグマ」や原始的不能論を排斥することが提案されている。原始的不能論が排斥されたのは、帰責事由を廃止し、契約による引受概念を導入されたこととも関連がある。

【「基本方針」の考え方に対するいくつかの疑問】
 「消費者・事業者」概念の導入については、慎重に検討すべきである。「消費者=自然人」と考えるべきであって、特別な規律が必要となるのは「事業者」であり、むしろ導入が必要になるのは、情報・交渉力の格差に配慮した受け皿ではないか、とのことであった。
 また、消費者契約法の導入について議論されることが多いが、借地借家法・製造物責任法・利息制限法・区分所有権法・労働契約法・保険契約法・特商法・割販法等も入れるべきではないかとのことであった。

【放棄されようとしている諸概念は無用の長物か】
 放棄されようとしている諸概念を今一度、ほんとうに放棄すべきか、再確認をすべきであるとのことであった。放棄されようとしている概念は、たとえば、不能概念、帰責事由、危険負担、債務の本旨などがある。

【これからの課題】
 これからの民法(債権関係)改正にあたり、あまり「基本方針」に引きづられる必要はない。立法事実の確認と法改正に関するコストの評価、判例のリステイトメント等を検討し、実務界からの問題提起や批判がなされることを期待するとのことであった。

        *

 「基本方針」を、あえて批判的に検討するという視点からの講義は、とても新鮮であった。これからの民法(債権関係)改正の議論に向けても、わたしたち実務家はこのような批判的精神をもって意見提言に臨んでいくべきだろう。

民法改正の論点整理その30

(組合契約における意思表示の効力等)

 現民法では、組合契約における意思表示や契約解除に関する特別な規定が置かれておらず、組合の規定は分かりにくいとの指摘もなされてきた。

 そこで、債権法改正の基本方針では、「組合員の一人の出資債務の不履行」や「組合契約の無効または取消し」などのように、組合契約の団体的性格を適切に反映した規定を整備することが提案されている。

 この分野については、組合契約の当事者の立場から、もう少し検討を掘り下げなければ、私の個人意見を述べることすらできないので、今後の課題とさせていただきたい。

 

民法改正の論点整理その29

(各種サービスの提供契約)

 各種のサービスを提供する契約につき、その性質に従い、準委任契約や請負契約に分類されるものの、その分類が必ずしも適切でないケースもありうる。
 
 そこで、債権法改正の基本方針では、「役務提供契約」という典型契約を新たに創設することが提案されている。
この「役務提供契約」は、「請負」「委任」「寄託」「雇用」の総則規定として適用されるとともに、「請負」「委任」「寄託」「雇用」に該当しない役務提供契約の一般的な受け皿となる規定と位置づけられている。

 この「役務提供契約」を創設すると、例えば「委任」は、「役務提供契約」と「委任」の両方の規定の適用を受けることになる。このようにある規定につき、参照する箇所が増える場合もありうることになるのだが、果たして、それが、わかりやすい民法といえるだろうか。それとも、民法典全体として、パンデクテンを維持しているので、このような規定ぶりも許容されるべきというべきか。
 
 ところで、有償役務提供契約における役務提供者からの任意解除権は認めるべきか否か。
 一般の役務提供契約を念頭に置くとともに、司法書士業務に関する役務提供契約にも、あてはめて検討を重ねるべきであろう。
 すなわち、消費者の視点からは、法的安定性・期待感を維持するために任意解除を認めないという方向に傾くが、司法書士業務など事業者の視点からは、やむをえない事情により契約を解除せざるを得ないときもありうるという方向に傾くのであろう。(不動産登記の立会いと身内の不幸が重なった場合などを想起するとよいかもしれない。)
 双方の立場から、それぞれ意見を出して、議論することも必要であろう。


司法書士関東ブロック新人研修

 平成22年3月13日の午前中は、多摩において、関東ブロック新人研修の中で、「プレクレサラゼミナール」が開催されたので、講師として登壇した。
 このコマは、受講生へ午後に行うクレサラゼミナールのイメージを持っていただくために、先輩司法書士が「司法書士」役、「相談者」役をそれぞれロープレを演じて、相談現場のやりとりを伝えるものだ。私は、脚本と当日の解説役を担当した。
 クレサラ相談は、手続知識に熟知しているのは当然であるが、面談技法もそれ以上に重要である。疲弊しきった相談者をエンパワーすることが果たして相談を受ける司法書士にできるのか。そのような情熱をもつことができるかは、クレサラに取り組む初期の段階に決まってしまうことが経験上多いようだ。
 今回のロープレで、伝わっていればよいのだか・・・。

 また、午後からは、受講生が現に演ずるクレサラゼミナールが4時間40分にわたって行われた。
受講生を30以上のグループ分けし、私もチューターの一人となった。今年で確か5年目である。受講生のクレサラに対する印象も、年を経て、かなり変容を遂げている。
 私が合格した当初(平成14年)は、クレサラも司法書士ができる、ということを知らない受講生が多かった。ところが、以降、司法書士業務におけるクレサラの認知度は高まり、過払い返還ブームが到来し、広告を打つ司法書士事務所も増えたため、もはや司法書士がクレサラも扱うということは、受講生にとって周知の事実となった。
 さらに今年にいたっては、そのような広告や一部の司法書士の不祥事などの影響を受けて、受講生はクレサラ業務にマイナスのイメージをもっているものも多くいるようだった。

 クレサラ業務の認知度を高めよう、という段階から、クレサラ業務の正当な姿勢を伝える、という段階に来ているのかもしれない。


日司連月報発行委員会

 平成22年3月12日は、東京・日司連会館において、月報発行委員会が開催されたので、委員として参加した。
 とんとん拍子に特集テーマが決まり、既に12月号までの計画が進んでいる。
 時事に応じた記事は、単発の枠で、掲載していくことで、月報の迅速な情報提供という点を補っていきたい。

 ところで、3月号をもって、好評であった「ピラティス」というデスクワークが多い方向けの体操のコーナーが終了する。息抜きの記事がほしいという要望がアンケートで多かったために実現した企画であったが、いかがだったろうか。感想などは、随時受け付けているので、同封のアンケートを利用していただきたい。

第4回静岡地方協議会参加報告

 平成22年3月10日14時から16時45分まで、静岡・ペガサート6階において、日本司法支援センター静岡地方事務所主催「平成21年度第4回静岡地方協議会」が開催され、静岡県司法書士会相談事業部長として参加したので、その概要を報告する。
 弁護士・司法書士・各団体等から60名程の参加があった。
 司会は、法テラス静岡副所長の伴信彦氏が務められた。

【法テラス静岡の活動報告】
 開会の挨拶と活動報告として、法テラス静岡所長の中村光央氏から、法テラスの認知度が37.3%に上昇したことが報告され、その後、業務概要の資料に基づき、「業務提供業務」、「民事法律扶助業務」、「国選弁護関連業務」、「常勤弁護士の配置等/司法過疎対策業務」、「犯罪被害者支援業務」、「受託業務について報告がなされた。また、今回の協議会のテーマである自殺対策についても、法テラスが関係機関の「ハブ」になっていきたいとの意気込みが語られた。
 
【講演】
 国立精神・神経センター精神保健研究所自殺予防総合対策センター室長である川野健治氏から「自殺の社会的要因の排除と法テラスの役割」というテーマで講義がなされた。
 統計から自殺の実態と原因が分析され、自殺死亡の年次推移の傾向等が紹介され、そのデータからは、失業率は自殺死亡の増加と必ずしも比例しないケースもあり、経済的要因のみが自殺死亡の原因とはなるのではなく、複合的な要因が影響しているのではないかとの指摘もあった。すなわち、無職者の自殺死亡率は高いが、無職者には精神疾患が多い等、関連する要因が複雑であることを考慮する必要があるとのことであった。
 また、自殺に影響を与える社会的要因につき、経済的要因、勤務問題等からの分析が試みられ、心理学的剖検調査の結果が紹介された。その中で、自殺をした方で、借金のある方は、離婚の率が高く、アルコール使用や他人への援助を求めない傾向が高いとの報告もなされた。
 すなわち、自殺は単純な因果関係では説明できず、一つの原因を除去すれば解決するとは限らないので、複数要因の関係性を考慮する必要があるとのことであった。そのために、さまざまな専門家機関が連携し合うことが重要であるとの提案があった。
 
【自殺の社会的要因の排除に関連する法テラス業務の紹介】
 法テラス静岡の副所長である家本誠氏から、法テラスが行う相談業務、民事法律扶助等によって、職場のいじめ・解雇・借金・DVの問題等を解決していき、必要に応じて生活保護の同行申請等をしていくことにより、自殺の社会的要因を排除していきたいとの意気込みが述べられた。

【主な関係機関からの報告】
① 静岡県厚生部障害者支援局精神保健福祉室
 専門監の小澤慎次氏より、富士市における実施モデル等を例に「自殺対策100日プラン」に於ける睡眠キャンペーンの説明等がなされた。
 また、司法書士会と精神保健福祉士協会と連携して、多重債務相談の場で、こころの相談もできる相談会の実施を企画している旨の報告もなされた。

② 静岡市保健所精神保健福祉課
 保険師遠藤氏より、静岡市自殺対策行動計画に基づき、街頭キャンペーンや各機関との連携の実施、ワンストップサービスの実施等、静岡市の取組みが紹介された。

③ 静岡いのちの電話
 事務局長兵頭正敏氏より、いのちの電話は、「心の危機に直面する不特定多数の人たちと、電話を通して よき隣人として関わり、お互いの独立心を損なうことなく、ともに考え、支えあうことを目的とするボランティア活動」であるとの趣旨の説明がなされ、その活動実績についての報告がなされた。

④ 生活保護支援ネットワーク静岡
 事務局長羽根田龍彦氏より、生活保護支援ネットワーク静岡の活動報告がなされた。生活保護が適正に受給されることにより、自殺の経済的要因を減少させていきたい。行政のいわゆる水際作戦を減少させたいと、今後の生活保護申請援助についての意欲的な取組みが述べられた。

 会場の参加者からの意見交換・質疑応答等がなされ、法テラス静岡副所長の白井孝一氏より、自殺を個人の問題としてとらえるのではなく、社会全体の問題として取り組んでいきたいとの総括が述べられた。

                 *

 静岡県司法書士会が行う総合相談センターしずおかの相談においても、自殺の要因は複合的なものであるという理解を深め、関係機関との連携に、より一層の力を注いでいきたい。

民法改正の論点整理その28

(賃貸借終了時の原状回復)

 現民法では、賃貸借終了時の原状回復の内容・程度について明文の定めがないが、判例では、通常損耗の補修費用を請求することができるのは、その旨の明確な合意がある場合に限られると判示されているところである。

 これに対し、債権法改正の基本方針では、自然損耗について賃借人に原状回復義務がないことを明文化し、その規定は、いわゆる「BtoC」の場合、強行規定とすることが提案されている。

 このような定めを民法に設けることにより、敷金返還に関する紛争の予防に資することができるものと考えられる。とくに、敷金返還に関する紛争は、その紛争となる額が少額であるため、経験上、賃借人が泣き寝入りすることが多い紛争類型であるといえる。
 そのため、民法が行為規範として機能することが期待される。

 ところで、原状回復に関する規定を明示することは賛成なのだが、更新料については定めないのだろうか。
 債権法改正が具体化する頃には、最高裁の判断も示されているかもしれない。
 100年に一度の改正であれば、この機会に、更新料や礼金などについても、検討を拡げていただきたいと個人的には思っている。

民法改正の論点整理その27

(賃借物が消滅した場合における賃貸借の終了)

 現民法では、賃借物が一部滅失した場合には明文をもって賃料の減額請求を認めているが、賃借物が全部滅失した場合には定めがない。そのため、賃借物が滅失したときに、賃借人が賃料を支払い続けなければならない事態も想定しうるところである。

 債権法改正の基本方針では、目的物の滅失等により、賃貸人の債務を履行することができなくなった場合には、賃貸借契約は終了するものと明文をもって定めることが提案されている。

 賃借物が消滅した場合における規律が定められることにより、紛争の防止に資することになると考えられる。

 しかし、目的物の滅失により、賃貸借契約が当然に終了するという債権法改正の基本方針の立場だけではなく、解除の意思表示を要するという立場も考えうる。むしろ、当事者の意思の尊重するという立場や原始的不能の債務でも契約は成立するとの立場においては、解除の意思表示を要するという考えの方がしっくりくるのかもしれない。
 ただし、解除の意思表示を要求するということは、一般的に、紛争当事者に新たなアクションを要求することになり、実務が混乱することにもなりかねないので、個人的には、あまり賛成できない。

 いよいよ、民法(債権関係)改正が具体化していく中、法理論の整合性と実務への影響とのバランスを考慮していくことが求められるのだろう。


 

静岡県司法書士会裁判事務研修

 平成22年3月6日13時から17時まで、静岡県司法書士会において、裁判事務研修が開催されたので受講した。
テーマは、第一講「債権における借地借家契約上の諸問題」、第二講「『債務整理事件の処理に関する指針』の解説」である。
 第一講は弁護士・不動産鑑定士の澤野順彦氏、第二講は司法書士の古橋清二氏が講師を務めた。
 近年、司法書士に寄せられる相談は、多重債務相談にとどまらず、収入減により家賃が支払えなくなってしまい、退去を余儀なくされているという、労働相談や賃貸相談などが入り交じった複合的なものも多くなっている。
 そのため、第一講は賃貸トラブルに関する知識を総整理する良い機会となった。
 また、近似、全国的に司法書士の不祥事が相次いでおり、会をあげて、多重債務相談をはじめとした執務姿勢を見直すべき時期を迎えている。
 そのような社会状況を踏まえて、日司連からは「債務整理事件の処理に関する指針」が示されているところであるが、静岡県司法書士会では日司連の指針をさらに厳格化したものを規則として制定することを検討している。
 具体的には、「行政機関との連携を図る」、「債務整理事件を受任する際にヤミ金事件を拒否してはならない」等にはじまり、報酬の算定方法にまでおよぶものである。
 講義では、古橋清二氏の私案として解説がなされたが、今後、執行部において、さらに煮詰め、5月の総会に向けて準備を進めることになる。
 全国の模範となるべき規則となるよう、鋭意準備を続けていきたい。


労働者保護の派遣法改正の実現を!

 平成22年3月5日(金)18時30分から20時30分まで、お茶ノ水において、日本労働弁団主催により「労働者保護の派遣法改正の実現を!」というテーマでセミナーが開催されたので参加した。
 参加者は、200人以上にのぼった。

 派遣法改正案が今国会に上程される予定であり、セミナーでは労働団体、派遣労働者からの派遣法改正を派遣労働者のためのものとすべく、発表があいついだ。

 労働者派遣法の改正で検討されている要綱の要旨と派遣労働者からみた問題と思われる点は次のとおりである。
(評価などは、私の主観によるものであることをお断りしておく。)

1、登録型派遣の原則禁止
  ⇒ 一定の評価ができる。
  ⇔ 例外とされる専門26業務の範囲を厳格に!
    (名ばかり専門職を生み出してしまうおそれ)
  ⇔ 常用型の定義がなされないのは大問題

2、製造業派遣の原則禁止
  ⇒ 一定の評価ができる。
  ⇔ 常用型を禁止の例外とする場合、期間の定めのない雇用契約に限定すべき

3、直接雇用申込みのみなし規定
  ⇒ 一定の評価ができる。
  ⇔ 違法類型として挙げている5つのものを例示列挙と明示すべき
  ⇔ 申込みがみなされる派遣先との雇用契約が、その時点における派遣元との雇用期間等の労働条件が同一であるとされる点が大問題
   (結局、契約更新されなければ、絵に描いた餅となってしまう)

4、事前面接の解禁
  ⇔ 改悪!
  ⇔ 期間を定めないで雇用される労働者に関しても、派遣先に労働者を特定するイニシアチブを与えることは断じて認められない。
   (名ばかり雇用を生み出してしまうおそれ)


 労働者派遣法は、要綱によると、その正式名称を「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」から、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に改めることが予定されている。
 労働相談をうける司法書士も、派遣労働者の保護を実現するために、国会の動向をみつつ、迅速かつ適切な対応をしていかなければならない。

日司連民事法改正対策部

 平成22年3月5日は、日司連において、民事法改正対策部が開催されたので、部委員として参加した。
 司法書士実務の視点から意見を述べるべく、論点整理がなされた。
 具体的には、消費者事件における諸論点、債権譲渡、債権者代位、契約の解除等、売買・消費貸借等、法定利率、委任・代理、時効等である。
 おおむね論点の洗い出しが進んだので、次回からは、各論点についての内容に踏み込んでいくことになるだろう。
 司法書士としての専門的知見をいかした司法書士らしい意見を述べていけたらよいと思う。

 会議終了後、その足で、お茶の水へ移動。
 日本労働弁護団主催の労働者派遣法改正セミナーに参加するためだ。

民法改正の論点整理その26

(消費貸借契約と諾成契約)

 現民法では、消費貸借契約は要物契約とされているものの、実務上、抵当権設定等をした後、融資実行がなされるというケースも散見され、要物性が緩和されている現状にある。

 このような現状を踏まえ、債権法改正の基本方針では、消費貸借契約を諾成契約とすることが提案されている。

 しかしながら、消費貸借契約が諾成契約となると、理論上、契約成立から融資実行まで、一定期間のタイムラグが生じることが予想される。(たとえば、3月4日に消費貸借契約を締結したものの、融資実行は4月1日とする等。)そうすると、契約締結後の事情(たとえば、債務者の信用状況の悪化、債権者の経営の悪化等)により、融資の有無や融資条件を変更するといったことも想定される。
 今般の提案は、法を実務に合わせることが主たる目的であり、改正によって実務に影響を与えるべきではないと考えられる。
 そこで、債権法改正の基本方針では、契約締結後融資実行までの間、各当事者に「引渡前解除権」という権利を認めることが提案されている。これにより、融資が実行されるまでは、契約の拘束力は、ほとんど生じないことになる。ただし、書面による消費貸借契約には、この「引渡前解除権」が認められないという規定ぶりなので、実務上、この解除権が発動されることは、ほとんど期待できない。そのため、あまり意味の無い規定のような気もする。ところが、債権法改正の基本方針では、「乙案」として、借主が消費者である場合には、書面による消費貸借契約であっても「引渡前解除権」を認めるとし、さらに、この「引渡前解除権」を強行法規とする案が示されている。
 この乙案であれば、「引渡前解除権」は実効力のある規定となろう。
 そして、「引渡前解除権」が抑止力となり、消費貸借契約締結時から融資実行まで一定期間のタイムラグが生じるおそれも、ほとんどなくなるものと思われる。
 そのため、個人的は、「引渡前解除権」乙案を支持したい。


静岡県司法書士会相談事業推進委員会開催

 平成22年3月2日は、静岡県司法書士会において、相談事業推進委員会が開催されたので、担当常任理事として参加した。
 この委員会は、相談事業一般について担当していただいているため、かなり広範な分野をカバーすることになる。
 そのため、10月1日の法の日事業、総合相談センターしずおか相談員向研修、労働トラブル110番、賃貸トラブル110番、新たな一般民事110番など、多くの事業の実施についての検討がなされた。
 司法書士が受ける相談も、登記相談、クレサラ相談にとどまらず、慰謝料請求や貸金請求など幅広い内容となっているので、それらに対応していかなければならない。
 次年度の活動に期待したい。


東京大学大学院法学政治学研究科・法学部 連続講義 「債権法改正―『債権法改正の基本方針』を中心に」第4回受講報告

 平成22年3月1日午後6時30分から午後8時まで、東京大学において、標記講義が開催されたので、参加した。
 本日の講師は、東京大学教授の中田裕康氏であり、「契約その1-各種契約の編成、継続的契約」をテーマに講義は行われた。
 講義の概要は次のとおりである。(以下、主語は中田裕康氏であるが、講義内容の聴き誤りや解釈の誤りがある可能性があることをご了承願いたい。文責 赤松 茂)

Ⅰ 「基本方針」における各種の契約の編成
 1 概要
  本日は、客観的な概略とともに、私見についても述べていきたい。

 2 典型契約の編成
 (1)選択の準備
基本方針では16種類の典型契約を設けた。増えたのは、「ファイナンス・リース」、「役務提供」、「補則(第三者のためにする契約、継続的契約等)である。

 (2)選択の基準―民法典に各種の契約に関する規定を置く意義
 わが国では、50年以上前から数多くの契約類型が検討されていた。諸外国においても同様である。
 各種の契約に関する規定を置く意義は、①当事者が自由に契約を設計するための道具となりうる規律の提供、②標準的な規律の提供、の2つが考えられる。
 改正民法には、このような意義を持ちうる規定を置くべきである。
 また、規定の実現可能性、現存する典型契約との関係等についても配慮した。
 改正民法の典型契約においても、現民法程度の抽象度・普遍性は必要であると考え、細部や特則は当事者の契約の事由・特別法に委ねることとした。

 (3)「中2階の契約規範」の検討
 各種の典型契約の規定を1階、契約・債権の総則を2階とすると、その間の規定を設けるという方針をとった。その意味は、同じグループの共通規範を設けるということ、総則レベルでの原則・重要な例外となる規範を設けるということ、法形式の整備をすること、の3つがある。

 (4)新種契約の検討
 「ファイナンス・リース」、「第三者型与信契約」、「在学契約」、「診療契約」、「銀行取引」、「中間流通業者の契約(仲立・問屋)」、「中間流通業者の契約(フランチャイズ・特約店)」、「ライセンス契約」等の新種契約の検討をした結果、「ファイナンス・リース」、「役務提供契約」、「継続的契約」等を新種契約として規定することを提案した。なお、採用しなかった上記の検討論点についても、消費貸借、役務提供契約、寄託等に検討の成果が反映されているものが多い。

 3 典型契約の配列
 (1)有償契約を無償契約よりも前に配置
 現代社会におけるウェイトが高いものから配置する構成としたが、無償契約を軽視するものではない。無償契約の規定を有償契約で準用する現民法の規定はわかりづらいものと評価できるのではないか。

 (2)賃貸借型の契約の配列
 ファイナンス・リース契約は、目的物の利用と信用供与の意味合いがある。そのため、賃貸借型のグループの最後に設けることとした。

 (3)役務型の契約の配列
 雇用は、労働契約法もあり、民法が直接適用となるケースも少ないと考えられることから、役務型のグループの最後に設けることとした。最終的には、雇用と労働契約法とは統合されることが望ましいという意見が多かった。ただし、今回の改正では、そこまでは考えていない。

 (4)横断的契約類型の配置
 補則に設けた第三者のためにする契約や継続的契約等は、各種の契約を横断する規定である。

 (5)配列変更における検討課題
  (a)無償契約の位置
 無償契約の配置を後ろにしたからといって、無償契約を軽視しているようなことはない。あくまで、わかりやすさという観点からの配置変更である。

  (b)ブロック化
 典型契約は、一般に、交換型、賃借型、役務提供型、その他、という分類があるが、必ずしも分類に該当しない契約類型もあるといえるのではないか。たとえば、賃借型の類型といわれる消費貸借は、目的物そのものの所有権が移転するという意味では交換型にも該当するといえる。また、雇用や請負も、労働力等の貸借と捉える考えもあり、さらに委任や寄託まで含めてサービス契約と分類することもでき得る。
 また、その他は、どの分類にも該当しないという消極的な意味だけではなく、構造的な相違もあると考えられる。
 検討を重ねた結果、基本方針では、交換型、賃借型、役務提供型、その他のブロックを維持することとした。

 4 各種の契約の取扱いの難しさ
 (1)統合化・抽象化の要請と個別化・具体化の要請
 統合化・抽象化を強めると、個別化・具体化が弱くなる傾向にある。その間で、どう落ち着けるかが難しい。

 (2)民法の中で
売買のルールと請負のルールの整合性をとる等の同様の難しさもある。

 (3)他の法分野との間で
委任と商行為との整合性をとることも同様に難しい問題であった。

 (4)均衡点を支えるもの
 有用性と公正さの均衡をとることが重要であるが、それは中期的な社会のコンセンサスではないかと考えられる。

Ⅱ 継続的契約
 1 継続的契約に関する「基本方針」の提案
 (1)概要
 基本方針では、継続的契約を「補則」に置くこととしたが、他に「各種の契約」に総則規定をおき、そこに置くという考えや、各典型契約の該当する個所に横断的に規定を置くという考えもあり得る。

 (2)定義
 一般的に全ての場合に該当する定義を設けることは困難であるといえるので、「契約の成立上」、「ある期間」、「分割履行契約を除く」等の絞りをかけることとした。

 (3)終了原因
 終了原因を「期間の定めのない契約」と「期間の定めのある契約」とを分けて規定した。
「期間の定めのない契約」の終了原因の要件に、合理的な期間を設けたが、これを当事者間の特約で排除することも可能である。(不当条項に該当するか否かは別問題である。)
 「期間の定めのある契約」については、更新条項を設け、更新拒絶に関する信義則の規定も設けた。ただし、当然であるが、更新拒絶について特別法の規定があれば、そちらが優先される。また、消費者契約については、消費者に有利な規定を設けるべきという意見もあるが、そのような規定を置くと、消費者契約で「期間の定めのある契約」が利用されなくなるのではないだろうか。

 (4)解除の効果
 原則として将来に向かってのみ、効力が生じる。

 (5)分割履行契約
 ウィーン売買条約73条の規定を、より一般化したものである。
ある分割履行部分の履行が終わっている場合のように当該部分の解除が一般原則でできなくとも、一定の場合には解除を認めることとした。

 (6)多数当事者型継続的契約
 フランチャイズ契約や会員制のスポーツクラブ契約等を想定した規定である。

 2 継続的取引に関するその他の規律
 (1)情報提供義務・説明義務
 (2)不当条項規制
 (3)契約解釈に関する規律
 (4)契約の解消に関する規律
 (5)事情変更の原則
 上記(1)乃至(5)は、一般原則での対応が可能であると考えられる。

Ⅲ 法制審議会の審議状況と今後の見通し
 これから積極的に改正についての意見を出してもらいたい。基本方針のレベルは非常に高いが、実務家の視点からの批判は今後必要である。皆で、良い民法改正を創りあげていきたい。



全青司みえ全国大会

 平成22年2月27日28日は、全青司みえ全国大会が開催されたので参加した。
 テーマは、「挑戦」である。
 27日の基調講演は、スクールウォーズのモデルとなった山口良治氏が「信は力なり」というテーマで行われた。
 長年教師をされていただけあって、講義話法が巧みであり、力強い内容は勿論のこと、講師としての話し方としても得るところが多かった。
 また、28日は総会があり、全青司の年度が替わった。
 新会長は東京の村上美和子氏である。
 私も副会長となり、2つの委員会を担当することになった。今までは幹事として自分の担当する事業だけに専念することができたが、これからは、もう少し広い視野をもたねばならない。
 まずは、幹事間のコミュニケーションを促進するために、ツイッターを促進するつもりである。
 ツイッターは、一方的なつぶやきも許容されるので、メーリングリストには発言しづらいようなことも気軽につぶやけるという利点がある。どのような形であれ、情報を発信しなければ、物事は進まない。さっそく複数の方々がツイッターを始めてくださった。
 新しいツールをどんどん取り込んでいくことにも「挑戦」していきたい。


プロフィール

Author:赤松 茂
あかまつ司法書士事務所
静岡県沼津市下河原町48番地

【TEL】055-963-8002

【Mail】 quick-response@nifty.com

(平成26年5月に事務所移転しました。)

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