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静岡県青年司法書士協議会東部地区勉強会

 平成21年9月29日は、三島市において、静岡県青年司法書士協議会の勉強会が開催された。テーマは、引き続き「民法改正」である。
 私は、「債権者代位権」と「詐害行為取消権」について、現行法と改正提案とを比較し、改正提案の問題点について指摘させていただいた。
 その他、「債務不履行」、「売買の瑕疵担保責任」、「ファイナンス・リース契約」、「一人計算」について、改正提案を精査した。
 10月以降は、民法改正に関するシンポや研修が目白押しである。
 (その内容は、このブログに随時アップさせていただく。)
 まだ、しばらくは民法漬けになる予定だ。
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多重債務問題対策委員会開催

 平成21年9月28日は、静岡県司法書士会において、多重債務問題対策委員会が開催されたので、担当常任理事として参加した。
 多重債務問題対策委員会では、多重債務の初学者向研修や総合相談センターしずおかの相談員向けの研修、行政機関への研修など、精力的な活動を実施しているところである。
 今回の委員会では、今年度、後半に向けて、多重債務の初学者向研修の継続実施、来年の2月頃に相談員向け研修会の開催を行うことなどが決定した。
 なお、相談員向け研修会では、私も新たにできる指定信用情報機関について、講義を担当させていただくことになった。
 

全青司みやぎ全国研修

 平成21年9月26日、27日は、仙台において、全青司みやぎ全国研修が開催されたので、参加した。
 1日目の労働者派遣法に関する分科会では、労働者派遣の論点整理をロープレを交えながら、行った。私は、ロープレの脚本を担当した。
 事情聴取する司法書士と派遣社員の相談者との白熱した演技が展開され、おおむね脚本の意図は表現されたものと思う。
 拙い脚本にもかかわらず、精一杯演技および解説をしてくださった皆様、狙ったところで受けてくださった受講生の皆様に感謝申し上げる次第である。

 2日目の分科会は、改正割販法と特商法の講義を受講した。一部不適切発言が見られたが、その余は充実した講義であったと思う。

 全青司全国研修は、青年司法書士にとって、「元気の源」を得るための行事であると私は考えている。みやぎ全国研修が終了した今、実行委員会の皆様の尽力により、そのような意味においても、今回の全国研修は成功といえるのだろうと思っている。

ストリートビューに関する諸問題

 グーグルが提供するストリートビュー等に関する諸問題が総務省において、検討されており、先般、研究内容が公表された。
 利便性とプライバシーと調和を図るために、わたしたち司法書士も、注視しておくべき問題である。

「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」第一次提言の公表
詳しくは、こちら





日司連「特定商取引法・割賦販売法改正シンポジウム」開催

 平成21年9月19日(土)に、日司連主催で「特定商取引法・割賦販売法改正シンポジウム」が大阪司法書士会館で開催されたので、月報司法書士の取材として参加した。参加者は、全国の司法書士およそ200名であった。なお、同年10月3日(土)に、同内容のシンポジウムが東京の日司連ホールでも開催される。
 シンポジウムの趣旨は、日司連消費者問題対策部消費者法制ワーキングチームがまとめた書籍である「-改正法完全網羅!-特定商取引法 割賦販売法」(150頁を超える大作であり、本シンポジウムの資料として参加者に配布された。日司連から各単位会にも配布が予定されている)のはしがきに述べられている。以下、抜粋する。
 「平成18年、埼玉県富士見市で発生した認知症姉妹に対するリフォーム工事の次々販売事例が報道されたことをきっかけとして、深刻な次々販売被害が社会問題として顕在化するに至った。これを受けて、経済産業省の諮問機関である産業構造審議会は、特定商取引法および割賦販売法の改正に向けて平成19年2月から審議を開始するに至り、第169回通常国会において『特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律』(平成20年6月18日法律第47号)が可決され、平成20年6月18日に交付された。改正法は3段階にわたり順次施行が予定されているところ、通信販売における迷惑メール規制等については、平成20年12月1日に既に施行済みであり、2段階目となる本体施行は平成21年12月1日とされたところである(3段階目施行は、公布日から2年6ヶ月以内とされている)。改正法施行を受けて、実務家である司法書士に課せられた責務の第一は『改正法を活用し、消費者被害救済を実現させること』である。」
 シンポジウムは、基礎講座が10時から12時まで行われ、13時から17時30分まで、「改正割賦販売法・特定商取引法の法律解説」と「事例を通じた改正割販法・特商法の活用」というテーマで講義が行われた。
 以下、シンポジウムの内容を報告する。

【基礎講座】
 日司連消費者問題対策部、部委員である司法書士大島徹也氏から、割賦販売法と特定商取引法の現行法についての論点整理を中心とする講義が行われた。
 いわゆるクレジット契約というものは、販売会社とクレジット会社との加盟店契約、販売会社と消費者との販売契約等、クレジット会社と消費者との立替払契約という3面契約からなる。
 そのような3面契約において、悪質商法を行う販売業者に対して、消費者は、まず、特定商取引法に基づくクーリングオフ等の主張により、販売契約等からの解放を試みる。ところが、悪質商法の販売契約等についてクレジットを利用していた場合、消費者が販売契約等から解放されても、クレジット会社との立替払契約は依然として存続するのが原則である。そのため、そのままだと商品がなくとも、クレジットの支払いだけは続けていかなければならないという不合理な事態が生じてしまうので、割賦販売法により、販売契約等の解除等を立替払契約にも影響を及ぼす必要がある。それが、抗弁の接続である。
 基礎講座では、豊富な資料に基づき、以上のような現行法の仕組みについて詳細に解説された。

【第1講】
 「改正割賦販売法・特定商取引法の法律解説」をテーマに、明治学院大学准教授の圓山茂夫氏による講義が行われた。その主な内容は、次のとおりである。
 ・今般の特定商取引法改正により、指定商品制が廃止され、除外商品制となり、特定商取引法の適用が広がった。
 ・クーリングオフや取消権の行使だけでは、次々販売の被害救済には限界があり、訪問販売について、過量という外形的な要件で契約を解除できる権利が与えられる必要があったため、過量販売解除権が新設された。1契約で過量となる場合や複数の契約が累積して過量となる場合には、クーリングオフの規定が準用され、一定期間の間、消費者は販売契約等を解除することができることになる。
 ・割賦販売法において、割賦要件が撤廃された。
 ・クレジット会社に信用情報を登録する義務が課せられた。
 ・クレジット会社に支払可能見込額を調査する義務が課せられ、支払可能見込額を超える与信が禁止された。
 ・個別信用購入あっせん契約のクーリングオフ権が定められた。
 ・販売店が過量販売をした場合等にクレジット会社に対する立替払契約についても解除が認められた。
 ・その他、多くの改正論点について詳細な解説がなされた。

【第2講】
 「事例を通じた改正割販法・特商法の活用」をテーマに、弁護士の池本誠司氏による講義が行われた。
 池本氏からは、3つの事例を基に、クレジット契約を含む悪質商法の相談に実際に応じる際の考え方を展開していただいた。
特定商取引法に基づく取引形態であるかどうかを検討し、特定商取引法に基づく解除や取消ができるか、また、販売業者等の行政規制違反があるか、クレジットを組んでいる場合には、割賦販売法の書面交付義務を満たしているか、クレジット契約について取消ができるか等の実務的な解説がなされた。
 過量販売による解除の主張の方法についても、事例に即して、実務的に紹介がなされた。
 なお、池本氏によると、クレジット会社に対して、しっかりとした法的責任追及をしていくことにより、クレジット会社が加盟店調査を厳格にするようになる。その結果、悪質業者は減少していくことになるだろうとのことであった。
          *
 今般の改正で、個別信用購入あっせん取引には、厳格な行為規制や民事効が導入されることになったが、クレジットカード等のような包括信用購入あっせん取引に関しては、ほとんど改正がなされていない。
わたしたち司法書士は、改正割販法・特商法を熟知することは勿論、今後、決済代行業者を利用する悪質業者のように、クレジットカードを利用した悪質商法についても、注視していく必要があるといえるだろう。

アイフル事業再生ADR手続利用を準備

 平成21年9月18日、アイフルが事業再生ADR手続利用の準備に入ったことが公表された。

 事業再生ADR手続とは、私的整理の一種である。
 アイフルによると、金融債権者に対する返済交渉が、利用の主な目的であり、利用者の取引には影響がないという。
 そのため、アイフルと取引をされている方に対して、混乱することのないよう促していきたい。
 ただし、この機会に取引を中断し、利息制限法所定利率による引き直し計算をすることは大いに勧めるべきである。

 アイフルのプレスリリースは、こちら

 静岡県司法書士会の常設相談の窓口は、こちら





【書籍紹介】NBL913号

 NBL913号では、司法書士の裁判外代理権の範囲に関する論考が掲載されている。

 司法書士の代理権については、受益説と債権額説という異なる解釈が対立する状況にあるが、その解釈につき理論面から論じられている。

 なお、終局的に、いずれの解釈をとるかという局面で、受益説を採用するにあたり、最も重要になるのは、受益説に立つことにより、どれだけ市民の需要に応えることができたかという実績であると私は考えている。

 詳細は、こちら

 ところで、実は、「訴訟上の代理権と訴訟外の代理権は一致すべきか」という論点も今後議論がなされるべきであると私は考えている。
 具体的には、紛争が控訴審に係属すると司法書士の訴訟代理権は喪失するが、訴訟外での交渉は継続できるのか。もし、訴訟外での代理権も喪失するのであれば、喪失する時点はいつか、などである。


あまねく存在する司法書士

 昨日は、車で1時間弱かかる簡易裁判所に出廷した。

 司法書士の代理業務の活用方法は、さまざまな形態がありえ、私は、本人訴訟支援の一部分で代理権の範囲のものは便宜代理するという方法がベターだと考えている。(本人訴訟支援+α型)

 一方、代理権の活用を中心に考えた場合、少額民事紛争に特化することになる。(少額事件専門型)

 仮に後者の立場で考えるとすると、費用コストをおさえるのが重要な課題となる。
 紛争の額が少額であり、報酬も連動して少額であるので、出廷する裁判所も、遠方のものはできれば避けたい。
 そうすると、少額事件は、依頼人の地元に密着している司法書士に委任するのが合理的であるということになる。
 今回のように、少額事件について、1時間前後かけて出廷するのは、依頼人か、司法書士か、いずれかに負担を強いることにもなってしまうのではないだろうか。そもそも、当該裁判所の近隣の司法書士のもとにアクセスされるべき相談であったのではないだろうか。
 司法書士は、あまねく存在しているはずだし、存在していなければならないので、そのような考え方も、採用する価値はあるのかもしれない。
 と、遠方の裁判所の道中、ふと考えた。


日司連民事法改正対策部会議開催

 平成21年9月14日は、日司連において、民事法改正対策部会議が開催されたので、部委員として参加した。
 当面の目標は、本年12月12日開催予定のシンポの準備と改正試案に対する意見の作成である。
 債権法改正の基本方針の5つの準備会に対応した形で、5つのチームを作り、検討を開始することになった。
 私の担当は、第一準備会の担当部分である。
1、消費者と事業者の定義
2、追完請求権と追完権
3、債務不履行の免責事由と損害賠償の範囲
4、解除と危険負担
5、受領遅滞
6、不安の抗弁権
7、事情変更
8、第三者のためにする契約
 主に、以上のテーマを検討していくことになる。

 全国各地でも、自発的な勉強会を、ぜひ開催していただきたい。

平成21年度裁判実務セミナー

平成21年9月12日(土)、13日は、司法書士中央研修所主催で、札幌市において、裁判実務セミナーが開催された。テーマは、「不動産登記請求訴訟」である。全国から司法書士104名が参加した。
司法書士が登記業務の専門家であることはいうまでもない。と、同時に裁判書類作成業務や簡裁訴訟代理業務によって、民事紛争解決の専門家でもある。そうすると、裁判業務においても、登記が関連する不動産登記請求訴訟は、司法書士の専門中の専門という紛争類型であるといえ、すべての司法書士が訴状起案から満足にいたるまでの全ての段階において、比類なき能力を発揮しなければならないといえよう。そのために今回の裁判実務セミナーは、「不動産登記請求訴訟」をテーマにしたとのことだ。
裁判実務セミナーでは、2日間で計6講が延べ10時間に亘り実施された。以下、研修の模様を報告する。

【1日目】
 第1講は、基調講演として「裁判所における不動産登記請求訴訟の現状」と題して、札幌簡易裁判所判事の西村博一氏による100分の講義が行われた。
 西村氏によると、全国規模のデータはないものの自庁の経験上、不動産登記請求訴訟受理件数の率は少ないと思われるものの、原告の勝訴率が低い傾向にあるとのことであった。
 講義は、訴状の受理から期日を経て判決にいたるまでの問題点につき、網羅して説明がなされた。裁判官の視点から、事件の進行に沿った解説が加えられ、争点整理の考え方など、西村氏の解説は他の訴訟類型においても役立つものが多かった。
 もちろん、所有権移転登記手続請求訴訟、所有権の抹消登記手続請求訴訟、地役権・抵当権等の制限物権設定登記の抹消登記手続請求訴訟などに特有の問題については請求の趣旨から請求原因、被告の抗弁事由まで詳細な解説がなされた。
 また、不動産登記請求訴訟は、複雑な紛争となるケースもあるので、地裁への移送がなされることもあるとのことであったが、西村氏は司法書士が代理人となっている場合には当事者のためにも簡易裁判所で極力判断をしていきたいと述べられ、地裁への移送を受けた訴訟代理人司法書士は即時抗告を申立てることも検討すべきであるとのことであった。
 最後に、西村氏は、不動産登記訴訟において、専門的知識を有する司法書士の方々には大きな期待を抱いているので、過払い訴訟等に偏ることなく、幅広い分野の訴訟業務に取り組んでいただきたいと述べられた。

 第2講は、「民事訴訟と不動産登記との関係について」と題して、弁護士田中康久氏による100分の講義が行われた。
 田中氏は、法務省民事局課長もご経験されており、公共嘱託登記に関する司法書士法及び土地家屋調査士法の改正や登記簿の横書化等コンピュータ不動産登記簿の基本的な仕組みの構築に携わったとのことである。
 講義は、判決による登記の仕組みを中心に展開された。判決による登記の総論的な解説がなされた後、①時効取得の場合、②農地に係る場合、③所有権が転々と移転した後に所有権の回復を求める場合、④処分禁止仮処分に係る場合、等、具体的な事例の検討をしながら、求めるべき判決、認容判決確定後の登記手続について解説がなされた。とくに、時効取得の場合には、時効取得者は無償で財産を得たものとして雑所得(一時所得)の税金がかかるので、当該納税予定額をも考慮したうえで、売買契約の形で和解を勧めることもある等、実務的な話が多く、参考となった。

 第3講は、「不動産登記訴訟とその判決に基づく登記申請の実務」と題して、100分のパネルディスカッションが行われた。コーディネーターを司法書士加藤俊明氏(神奈川県会)、パネラーを弁護士田中康久氏、司法書士大原英記氏(愛知県会)、司法書士高木勝正氏(札幌会)、司法書士太田宜氏(青森県会)が務められた。
 パネルディスカッションは、まず、判決に基づく登記申請に関する具体的事例の検討として、法定相続登記後に遺産分割調停が成立し相続の更生登記を行った事件や引換給付の登記条項に確定期限も付されていた事件について議論が展開された。後半は、不動産登記訴訟に関する具体的事例の検討として、所有権抹消登記請求訴訟の被告事件等を題材に議論が展開された。

【2日目】
 第4講は、「不動産登記訴訟と判決による登記―不動産売買の所有権移転、抹消、更生登記を中心にして―」と題して、司法書士大原英記氏による100分の講義が行われた。
 大原氏からは、不動産登記訴訟と判決による登記の概要について解説がなされた後、所有権保存等を題材に、実体の部分である不動産登記訴訟と手続の部分である判決による登記とに分けて、様々な事例を挙げ実務上の諸注意が述べられた。
 後半は、実際の判決文を基に具体的検討が行われた。同じ題材を通じ、訴訟と登記手続考えることにより、実体と手続のつながりが、より理解できたことと思う。

 第5講は、「判決による登記の実務」と題して、司法書士加藤俊明氏による100分の講義が行われた。
 加藤氏によると、判決による登記申請が問題となるのは、不動産登記法63条1項と同法74条1項2号の登記申請においてであるという。
不動産登記法63条1項は、共同して登記申請しなければならない場合に相手方の任意の協力が得られないときに、登記権利者は、判決を取得して、単独で登記申請ができるとしたものである。
不動産登記法74条1項2号は、判決によって所有権の帰属が認められた者が当該物件についての保存登記の申請適格を有するとしたものである。
講義では、各根拠条文に基づく登記申請の実務について詳細な解説がなされた。

 第6講は、「登記のための訴訟の実務」と題して、司法書士加藤俊明氏による100分の講義が行われた。
 司法制度改革において法律人口の増大が掲げられ、弁護士人口が急速に増加する中、加藤氏によると、司法書士は、簡易裁判所管轄の事件一般において法律家性を打ち出して行くのか、それとも、不動産登記訴訟等の専門分野を中心としてその法律家性を打ち出して行くのかの選択に迫られるだろうとのことである。その選択において、加藤氏は、不動産登記訴訟を中心とした専門分野に司法書士の法律家としての専門性を置くべきと考えられ、本講義では、そのような視点に基づき、不動産登記訴訟の実務に参入するためのポイントが考察された。

静岡県青年司法書士協議会東部地区勉強会

 平成21年9月10日は、三島市において、静岡県青年司法書士協議会の勉強会があった。
 テーマは、引き続き「民法改正」である。東部地区を中心に15名ほどの司法書士が集まった。
 勉強会では、12月の発表に向けて、いよいよレジュメをまとめていく時期となった。
 今回は、「追完権と追完請求権」「意思無能力」「複数契約の無効」「連帯債務」「役務提供契約」「時効障害」などの検討を行った。
 全部で30ほどのテーマをあげ、それらについて論点整理を行っていく予定である。


平成20年度司法統計

 裁判所から、平成20年度司法統計が公表された。

第1審通常訴訟既済事件数(第13表)によると、
総数              53万7626件(昨年比117%)に対し、
                              
双方弁護士             9940件(昨年比112%)
原告弁護士、被告司法書士    171件(昨年比81%)
原告司法書士、被告弁護士    2073件(昨年比115%)
双方司法書士              78件(昨年比80%)

原告弁護士のみ        6万5101件(昨年比129%)
原告司法書士のみ       7万3561件(昨年比126%)
被告弁護士のみ        1万4311件(昨年比124%)
被告司法書士のみ         2852件(昨年比140%)

という統計結果になっている。

 依然として被告事件を増加させることが、制度的な課題として挙げられる。
 
 全国一斉「被告事件110番」を企画する必要があるのかもしれない。


クレちほ 第6回シンポジウム 中部大会in静岡

以下のとおり、9月12日に「クレちほ 第6回シンポジウム 中部大会in静岡」が開催される。
静岡県司法書士会も後援しているので、県内の司法書士の方々にも、ふるってご参加いただきたい。なお、一般参加も可能である。

クレちほ 第6回シンポジウム 中部大会in静岡
~地方消費者行政,充実させるズラ~ のご案内

クレジット被害対策・地方消費者行政充実会議(略称:クレちほ)
連絡先:クレちほ事務局長 弁護士 拝師徳彦
TEL043-225-6665
FAX043-225-6663

当会議は,消費者にもっとも身近な存在である地方消費者行政の充実を目指して,そのために活動する地元のネットワーク組織の設置を推進しています。
今回のシンポでは,他の地域での取り組みや国による支援の状況を紹介しつつ,地方消費者行政の充実化策を検討します。
また,学習編として,クレジット被害や多重債務への対処するために,相談窓口の相談員や行政担当者が知っておくべきノウハウを提供します。特にクレジット関係では,改正割販法のみならず政省令の策定状況についても報告します。もちろん法改正の内容や裁判例等,消費者問題に携わる弁護士,司法書士にとっても役立つ情報が満載です。参加される方は参加申込書に氏名等をご記入のうえ、拝師宛にファクスをお送り下さい。

開催日 9月12日(土)
◇特別講座 『改正割販法・特商法の概要』11:00~12:00
◇シンポジウム             13:00~17:00
第Ⅰ部(学習編その1) クレジット過剰与信問題
第Ⅱ部(学習編その2) 多重債務対策と行政の役割
第Ⅲ部(運動編)    地方消費者行政充実のための提言他
◇現地懇談会               17:10~18:00
場  所  静岡県総合社会福祉会館
静岡市葵区駿府町1―70 TEL054―254―5221
主  催  クレジット被害対策・地方消費者行政充実会議
共  催  行政の多重債務対策の充実を求める全国会議
後  援  静岡県弁護士会 静岡県司法書士会

参加費用  一般 無料  弁護士・司法書士2,000円

破産事件の進み方

 このブログの内容は、主に司法書士同職が読者であることを想定し、制度的な活動の紹介の傾向が強いが、一般の方も、ご覧になっていただいているので、今回は、クレサラ相談のベースともなる破産事件の流れについて紹介しておく。

相談の電話(アポ) →  来所による面談・委任(1時間程) → 受任通知発送(支払中断) → 司法書士の債権調査&依頼者は書類収集・反省文の作成など → 破産申立 →  債務者審尋期日(裁判所にて裁判官との面談) →  (8週間経過後)免責許可の判断

 上記は、沼津支部の司法書士が書類作成をした場合の主な流れである。委任から免責許可まで、債権調査にもよるが4か月から5か月程かかるのが通常だ。
 また、依頼者は、最低でも一回は債務者審尋の際、裁判所に出頭することになる。なお、私の事務所では、その債務者審尋期日では依頼者に同席をしているので、別段不安がることもない。


千葉県司法書士会「裁判実務研修」

 平成21年9月5日は、千葉県司法書士会において、10時から17時まで、裁判実務研修が行われ、私は講師として参加した。テーマは、労働問題である。
 派遣社員の未払い賃金、管理監督者のサービス残業、パワハラが絡んだ解雇事件など、の事例をもとに、受講生とディスカッションするという内容で講義を行った。

 6時間におよぶ講義に参加していただいた受講者の皆様の熱意に敬服する。

日司連民法改正フォーラム準備会(シーズン2)

 平成21年9月4日は、日司連において、民法改正フォーラム準備会が開催されたので、委員として参加した。
 日司連主催の民法改正フォーラムは、今年の8月9日に既に終了しているのだが、準備会は、まだ解散できない。
 次のシンポがあるからだ。
 平成21年10月25日に、民法改正研究会主催、明治大学法科大学院共催で、「民法改正国民シンポジウム」が開催され、そこで「司法書士からみた『民法改正国民・法曹・学会有志案』」という意見発表とパネルディスカッションに登壇する必要があるのだ。

 ところで、委員会の意見交換の中で、「もしかしたら私たちは細かな論点に気を奪われすぎていないだろうか」という意見があった。
 たしかに、そのときの私は時効期間の統一や不実表示などの新たな取消類型などに気を奪われがちであった。
 
 「木を見て森をみず」に陥らないように、常に大きな視野で民法改正について考えていきたい。

 「国民のためにわかりやすい民法を!」




静岡県司法書士会法教育委員会開催

 平成21年9月3日は、静岡県司法書士会において、法教育委員会が開催されたので、委員として参加した。
 ① 高校への法律講座案内のFAX
 ② 法律講座担当司法書士の再募集
 ③ 教材作り
 ④ 法律講座担当司法書士への教材説明会
など、一連の流れを確認した。

 また、教材の内容(法的思考をどのように理解してもらうか、など)、講義の方法(各クラスごとのみ受け付けるのか、一学年まとめての講義も受け付けるか)なども協議された。

 高校生法律講座は、12月から3月頃にかけて申込みが集中する傾向にある。
 これからが本番だ。

借入先の申告漏れ

 多重債務相談をしていると、まれに借入先の申告漏れが生じるときがある。
 相談者が、そこだけ借入れを続けたいなどの理由で、意図的に申告されないのであれば、辞任せざるを得ないが、そうではなく、過失であれば、できる限り早急に追加依頼をしていただき、他社と足並みを揃えた処理をするになる。
 その際、心がけているのが、「決して怒らない」ということである。

 依頼を受ける当初、「借入先は他にはありませんね」と確認するのが通常であるので、実際、過失による申告漏れが生じることは少ないし、過失による申告漏れが生じることはあり得ないと考えることもできるのだが、中には、借入先が増えすぎて混乱している方などもおり、借入先の申告漏れが生じてしまうこともないわけではない。
 そのようなときに、相談者を怒っても問題解決はしない。
 むしろ、問題を悪化させてしまうだろう。
 そのような雰囲気が相談者に伝わり、後から申告漏れのあった借入先を追加相談しづらくさせてしまうからだ。
 申告漏れを防止するためには、いつでも相談してもらいやすい環境を整えておかなければならない。

弁論再開

 先日、原告訴訟代理人として関与した損害賠償請求事件が第1回期日で、被告欠席のために、即日終結され、判決言渡日が指定された。
 ところが、その翌日に、被告訴訟代理人からの答弁書が裁判所と私のもとに届いた。
 郵便事情の影響なのかもしれない。
 そうはいうものの、訴訟は終結しているので、そのまま判決を求めることができる。
 裁判の期日とは、それほど重いものだ。

 しかしながら、被告には一応の抗弁事由があるということであったので、判決がでたとしても任意の履行を期待することはできない。
 そうすると、仮執行がついていれば強制執行の申立てをしたり、控訴審において審理をし直したりという新たな負担が生じるのは、ほぼ間違いない。
 そのため、第1審で被告の抗弁の提出を促し、双方の主張立証を尽くしたうえで、被告に任意の履行を求めたほうが、原告の利益にも資すると考えられたので、第1審の弁論終結がなされていたものの、被告訴訟代理人からの弁論再開の申立てに同意し、弁論が再開されることになった。

 判決を得ることが私たちの仕事なのではない。
 紛争を解決することが私たちの目的なのだ。

任意整理難航事案の増加

 近時、利息制限法所定利率で引き直した元金に対し、将来利息を止めての元金分割払いを求めるという任意整理に応じない貸金業者が増加している。
 拒否する理由は、「将来利息をつければ応じる」「保証人をつければ応じる」「一括払いでなければ応じない」など、業者により、案件により、さまざまな対応である。
 
 任意整理とは、利用者の窮状を理解していただき、双方の合意のもとで支払い方法を組みなおすものであるので、一方が応じなければ和解がまとまることはない。
 現在は、利用者の窮状だけではなく、貸金業者の窮状も理解してほしい、というのが、貸金業者側の主張なのかもしれない。
 いずれにせよ、このように合意が整わないケースが増加しているのである。

 しかしながら、今まで貸金業者との合意が整うことの方が恵まれていたのだ、ともいえる。
 合意を強制することは誰にもできないのだ。
 任意整理の難航するケースが増加するに伴い、ますます再生・破産のような法的手続が重要となっていくだろう。

プロフィール

赤松 茂

Author:赤松 茂
あかまつ司法書士事務所
静岡県沼津市下河原町48番地

【TEL】055-963-8002

【Mail】 quick-response@nifty.com

(平成26年5月に事務所移転しました。)

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