【書籍紹介】債権法改正の基本方針関連

 今年の3月に公表された「債権法改正の基本方針」につき、先日、別冊NBL.127として、「シンポジウム『債権法改正の基本方針』が発刊された。

 9月になり、引き続き、「詳解・債権法改正の基本方針Ⅰ(序論・総則)」と「債権法の新時代-『債権法改正の基本方針』の概要」も発刊される予定のようだ。とくに前者(詳解~)は、全5冊になる見込とのことである。

 民法(債権法)改正に関する法制審議会も9月から設置されるとのことであり、この秋から、民法改正の議論が、いよいよ本格化しそうである。

 近日発刊予定の書籍の詳細は、こちら

全青司・静岡青司協「クレディア(フロックス)対策会議」開催

 平成21年8月27日は、18時より、静岡県司法書士会において、全青司・静岡青司協合同でクレディア(フロックス)対策会議が開催されたので参加した。

 6月にクレディア等に要望書を提出した後も、クレディア等の実務対応の変化が見られないことを受けて、新たな対策を講じるために開催されたものである。
 九州、東北、信州地方からも参加者があり、総勢30名前後の司法書士がディスカッションをした。
 新しい視点からの対策も、いくつも提案された。
 (情報漏洩防止のため、対策内容を、ここに書けないのが残念であるが。)

 公表できる段階になり次第、随時アップしていくこととしたい。

静岡県青年司法書士協議会東部地区勉強会

 平成21年8月25日は、三島市において、静岡県青年司法書士協議会東部地区勉強会が行われたので参加した。
 勉強会のテーマは、引き続き「民法(債権法)改正」である。
 各論点を30ほどあげ、これからそれら論点ごとに解説を加えていく作業を行なうこととした。
 改正提案の解説は、既に刊行されている書籍を精読すればよいのであって、これからの目的は、利用者となる国民の視点で、いかに批判的分析ができるか、という点にある。
 おそらく150ページ以上のレジュメが年内には完成することになると思う。


静岡県司法書士会常任理事会

 平成21年8月24日は、16時より、静岡県司法書士会において、常任理事会が開催されたので、相談事業部担当常任理事として参加した。
 相談事業部からの主な議案は、「総合相談センターしずおか」について、①利用者に対するアンケート実施承認の件と②苦情等の報告を受ける体制づくりの承認の件である。
 いずれも、「総合相談センターしずおか」の質の向上のために利用者の声を多く聴き取りたいという趣旨に基づき実施するものである。
 アンケートについては、25日より実施開始とし、苦情報告については書式を確定次第運用を開始することとなった。
 今後、このように様々なツールを駆使し、「総合相談センター」における相談員の相談内容、相談姿勢ともに充実を図っていきたいと考えている。



クレサラ相談員説明会

 先日、静岡県司法書士会のクレサラ相談員を対象とした説明会等が開催され、会員向けに報告書をまとめたので、他会にも静岡県司法書士会の活動を報告させていただくという趣旨で、下記に引用する。


クレサラ相談員説明会及び第1回多重債務整理業務初学者向研修開催報告

相談事業部部長 赤松 茂

 平成21年8月23日(日)9時から12時まで、多重債務問題対策委員会の主催により、「総合相談センターしずおか」クレサラ相談員説明会が開催された。
 本説明会は、「総合相談センターしずおか」にクレサラ相談員として登録いただいている86名の会員を対象に、東部・中部・西部の3会場で、クレサラ相談の質の向上のために開催されたものである。(クレサラ相談員ではない会員の聴講も可能)また、3会場での同時開催のため、DVD研修とした。
 古橋清二委員長から趣旨説明がなされた後、次のテーマで進行した。

【相談キャンペーンの概要】
小澤吉徳委員より、相談キャンペーンの概要について説明がなされた。今年も、多重債務者対策本部、日弁連、日司連、法テラス等が主催し、「多重債務者相談強化キャンペーン2009」が9月1日から12月31日までの4ヶ月間で実施される。静岡県司法書士会では、9月と12月の毎土曜日にクレサラ110番を実施する予定である。
相談キャンペーンの主な留意点は、次のとおりである。
① 相談者の生活再建のために、適当である場合、特定調停の手続を進める等、相談者の費用負担削減に努める。
② 専門家費用については、その実情に応じ極力低廉な価格に設定し、分割返済を基本とする。
③ 相談者に対し、民事法律扶助の説明を行い、必要な場合はその活用を図る。

【フィードバックシートについて】
小寺敬二委員より、「フィードバックシート」についての説明がなされた。「フィードバックシート」とは、行政との連携を図るために多重債務問題対策委員会が作成したものであり、行政から紹介を受けた案件について、相談者の同意の上、債務整理内容の状況を紹介先である行政機関に報告するための書式である。
相談者の生活再建のためには、債務整理の手続をすれば、それで足りるというものではなく、生活保護、税金減免、母子手当等のようにきめ細やかなフォローが重要となる。そのようなフォローをするには行政との連携が必須である。そのために、相談員の皆様に「フィードバックシート」を有効活用していただき、行政機関との密な連携をお願いするものである。
なお、「フィードバックシート」は、本説明会の資料として説明会参加者に配布されたが、本会HP(司ネットフォーラム)にも掲載される予定であるので、各自ダウンロードしていただきたい。

【相談の直受けについて】
相談の直受けについて、榛葉隆雄委員より説明がなされた。
「総合相談センターしずおか」では、規則上、原則として直受けを禁止しており、例外的に「相談者の要請があり、かつ受任するにつき合理的必要性がある場合」に直受けを認めているところである。
しかしながら、一般に多重債務相談は緊急性が高いと考えられ、たらい回しを避けて、できる限り短いプロセスで受任する必要性があるので、「総合相談センターしずおか」の相談員として多重債務相談を受けた際には、規則上の「合理的必要がある場合」に該当するとの見解が示された。
そのため、「総合相談センターしずおか」の多重債務相談に関しては、画一的に直受けが禁止されていることを理由として直受けを断ることはない。むしろ、事件のタライ回しや受任事件のえり好みと思われるようなことのないよう、一日も早い相談者の救済を相談員の皆様にお願いしたいと考えている。

【法律扶助の資力基準】
 法テラス静岡の伴信彦副所長から、法律扶助の資力基準について説明がなされた。多重債務相談には法律扶助の利用がかかせない。静岡県司法書士会会員の法律扶助利用件数は、全国でもトップクラスではあるが、データからは、少数の会員が大量に利用していることが読み取れる。
法律扶助の利用は決して難しいものではない。
資力基準を熟知することにより、さらに多くの会員の皆様に法律扶助を積極的に利用していただきたい。

【就職安定資金融資制度】
 静岡県労働金庫のご担当者より、「就職安定資金融資」・「訓練・生活支援資金融資」の解説をしていただいた。昨今、「派遣切り」に見られるように、失職や住居喪失などのように、相談者の問題は、多重債務相談にとどまらず、生活相談全般に及んでいる。そのような相談に適切に対処できるよう、わたしたちは、厚労省・全国労働金庫協会が実施している支援制度等についても熟知しておかなければならない。とくに、「就職安定資金融資」・「訓練・生活支援資金融資」は、その制度の過程で相談者が多重債務であることが判明した場合には、司法書士等が任意整理の受任をすることにより審査が開始される。なお、司法書士が受任する際には、所定の用紙(受任済連絡書)を本人に交付しなければならない点に留意をしていただきたい。

【生活保護の実際について】
 生活保護の実際について、羽根田龍彦委員より説明がなされた。
債務整理により、借金の問題を解決しても、相談者の世帯に収入が少ない場合などは、本質的な問題解決にならないことがある。収入と最低生活費を比較し、収入が下回っているときには、破産等の債務整理手続とともに生活保護の申請について助言をすることも求められる。
わたしたちは、多重債務相談に取り組むにあたって、相談者の目の前の借金問題だけではなく、貧困そのものに目を向け、相談者の生活再建を目指すべきである。

【振込詐欺救済法の活用】
 古橋清二委員長より、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律(振込詐欺救済法)についての説明がなされた。
 この振込詐欺救済法により、振込詐欺や恐喝、ヤミ金等の被害者が振り込んだ相手の預金口座等について、認定司法書士が被害者代理人として、金融機関に対し、預金口座等の取引停止や解約の措置を要請することができるようになった。具体的には、当該司法書士が「振り込め詐欺等不正請求口座情報提供及び要請書」を被害者が振り込んだ金融機関にFAX等をすることになる。この手続による影響は極めて甚大であり、誤った預金口座を凍結等してしまうと損害賠償請求の対象にもなりかねないので、依頼人の被害回復のために、迅速な対応とともに、慎重な判断が求められる。
ヤミ金等の相談は減少しても、無くなることはない。
相談員の皆様におかれては、この制度の内容を熟知し、適切な措置をしていただきたい。

          *

 同日、13時から19時まで、多重債務問題対策委員会の主催により、同様に3会場で、多重債務整理業務初学者向研修が開催された。溝呂木弁護士の講義による破産、任意整理等の債務整理全般のDVD研修が開催された。
51名の参加申込があった。
本研修は、これから多重債務問題に取り組もうとしている会員を対象に行われた。
 多重債務相談は、今以上に質・量ともに十分な相談体制の整備が必要とされているところであるので、このような初学者向研修等を積極的に受講していただき、一人でも多くの会員に多重債務相談に取組んでいただきたいと考えている。

静岡県司法書士会裁判事務研修

 平成21年8月22日は、静岡県司法書士会館において、裁判事務研修が開催されたので、講師として参加した。
 第1講は、立命館大学の本山敦教授による「遺言執行者の実務」である。本山教授は、月報司法書士でも家族法に関する連載いただいており、講義内容もわかりやすく、話しぶりも聞きやすいものであった。
 第2講に、私を含め、3人の司法書士による執行事件のリレー報告を行った。
 私のテーマは、「少額訴訟債権執行の実務」であった。
 そもそも、簡裁代理権は決して万能ではなく、司法書士の関与する裁判業務は本来本人訴訟支援型を原則とし、代理できる部分は便宜代理する、というスタンスで臨むべきだと私は考えている。
 しかしながら、こと60万円以下の少額事件に限っては、事前交渉から執行まで、すべて代理することもでき、それが迅速な解決につながり、依頼人の利益になることもあるので、とくに少額訴訟債権執行は積極的に活用していくべきである、という趣旨の講義を行った。
 その他は、T氏による債権執行全般の講義とY氏による動産執行の講義であった。Y氏は、自らの講義で、笑いをとることを心がけているようで、いつもリラックスした状態で受講できる。その姿勢は見習わねばならない。

不動産決済立会い日誌②

 不動産の決済現場でオンライン申請を行うためには、①その場でPDFを作成する環境作り(ハンディスキャナーがあれば足りる)、②その場で申請するための環境作り(無線ランがあれば足りる)が必要となる。
 なお、無線ランは、出先でのメールチェックにも活用できるので、非常に便利である。

 この2つさえ用意すれば、すぐに決済現場でのオンライン申請ができるのだが、聞くところによると、そのように申請している司法書士は、きわめて少数のようだ。

 決済現場でのオンライン申請をするようになると、一日に数件の決済を余裕でこなせるようになるのだが…。

不動産決済立会い日誌

 先日、所有権移転と抵当権設定の立会いを行った。
 既に述べたが私の事務所では、立会い現場から、オンライン申請を行っている。
 オンライン申請によると、当事者にとっては、一申請あたり最大5000円の登録免許税の減税メリットがあり、申請代理人にとっては、受付番号を迅速に取得できるというメリットがある。

 さて、今回行った登記は、所有権移転の売主様が当該不動産を取得した時期が比較的最近であったので、権利証ではなく登記識別情報という12桁の英数字からなるパスワードを添付した。この登記識別情報にも司法書士が認証する必要がある。なお、減税メリットを最大限受けるために、申請を物件ごとに分けて行うことも多い。そのため、オンライン申請をすると数万円の減税となることもある。

 そして、所有権移転後の物件と買主様が取得する他の物件に対して、抵当権設定を行った。
 他の物件の権利証が紛失されていたので、ご本人様の確認をさせていただき、「本人確認情報」を添付する。これは、書面申請であれば「職印証明」を添付しなければならないが、オンラインであれば電子認証をするだけでよい。職印証明の有効期限を気にせずともすむのはありがたい。

 決済現場にハンディスキャナーを持ち込み、書類確認と同時進行しながら、「登記原因証明情報」をPDF化する。書類が全て整い、決済の合図をした後、着金までの間に、申請データに電子認証をかける。着金確認後にオンライン申請をする。

 決済終了後直ちに融資をした金融機関に、抵当権設定の受付番号を報告する。

 申請代理人にとっては、決済現場でオンライン申請をすると、何より帰り道が心地よい。

第一法規「司法書士相談のための法律相談NAVI」追録出版

 追録執筆に携わっていた「司法書士相談のための法律相談NAVI」という書籍の追録が出版された。
 私は、雇用相談の部分で、「派遣切り」と「パワーハラスメント」の項、雇用関連の「ワンモアアドバイス」の執筆を担当した。
 雇用以外でも、聴くことの重要性を伝えるために、新たに1章を設けるなど、他の書籍にはない工夫が随所になされている。
 
 興味のある方は、こちら
(目次の閲覧や試し読みができる。)


ある労働相談

 先日、事務所から、1時間30分ほどかかるところに住んでいる方から、労働相談の電話をいただいた。
 正社員から契約社員への変更に応じなければ解雇すると会社から言われているのだが、どうすればよいだろう、という相談だ。
 このような相談は、昨今、非常に多い。
 「そのような申出に応じる法的義務はない」という助言をしていたところ、しばらくして、再度、その方から電話があり、会社側が、いよいよ解雇をしてきたとのことである。
 そのため、あらためて、解雇予告の書面を請求するよう助言した。
 その後、聞いたところ、解雇理由は、「契約社員への変更に応じないから」という理由のようだった。
 いうまでもなく、そのような理由による解雇は無効である。
 近隣の司法書士を紹介し、労働者の地位確認の裁判をすることになった。
 この案件は、早めに相談していただいたので、早期に解雇理由を書面で取得できたという事例である。
 後から、司法書士が書類作成をして解雇理由を求めても、形式的な理由が記載された回答がなされることが多い。
 労働事件は、情報が偏在し、退職後は、わずかな情報すら入手が困難となる。困ったことが生じたら、今回の事例のように、できれば会社を辞める(辞めさせられる)前から、相談してほしい。




社会資本整備審議会住宅宅地分科会民間賃貸住宅部会「中間とりまとめ」

国土交通省に設置された諮問機関である「民間賃貸住宅部会」では、この度、民間賃貸住宅政策のあり方について、中間とりまとめを公表した。
 
中間とりまとめは、次の目的でまとめられている。
(以下、引用)
 民間賃貸住宅について、耐震性等の質の面で課題が存在すること、原状回復や滞納・明け渡し等を巡るトラブルが発生しているといった現状を踏まえて、平成21年1月28日付で、国土交通大臣から社会資本整備審議会に対して、安心して暮らすことができる民間賃貸住宅政策のあり方について諮問がなされたところである。
 その後、民間賃貸住宅部会において6回にわたり議論を行ったところである。この中間とりまとめは、今後の審議のために、これまでの部会での議論を踏まえて、今後の検討を進めるに当たっての課題・留意点等を一旦整理したものである。

(引用おわり)

 この「中間とりまとめ」は、借主に対する建物明渡請求の債務名義を簡易に取得することができるよう検討を促しており、家賃滞納情報など借主の情報を貸主団体で共有することを提案してる。他にも、通常の賃貸借契約であれば貸主に正当事由がなければ更新拒絶ができないのだが、それら借主の保護規定が除外された定期建物賃貸借契約の利用を促進するなど、きわめて貸主側の視点に立った提案が随所に散見される。
 年内には、「最終取りまとめ」が公表されるようなので、借主側の立場にたった意見などを積極的に述べていかねばならない。
 そもそも借地借家法は、借主を保護することをその趣旨としている。法の趣旨の実現のために、司法書士が意見を述べる際に借主側にたつことは当然であると考えている。

 中間とりまとめの詳細は、こちら



不動産の立会い業務

 私の事務所でも、不動産の立会い業務を行なうときがある。
 近時は、インフラ整備と法務省側の環境も整ったので、決済場所には、ノートパソコンと無線ラン、そしてハンドスキャナーを持参し、書類が整い、決済可能の宣言をした後、着金までの間に、登記原因証明情報のPDF作成、電子認証等の作業を済ませ、着金と同時に、オンラインで登記申請をしている。
 決済の終了から受付番号の確保までのタイムラグがほとんど無くなったので、最も安全な不動産取引である。
 このような立会い業務の変容は、司法書士が意識的に変えていかなければならない。
 売主・買主などの当事者や融資をする金融機関は、司法書士が関与する以上、「確実に登記がなされて当たり前」という気持ちをもつ。これは当然のことである。しかしながら、そうすると、ユーザー側から、「もっと安全な方法で、確実に登記をしてください」という要望の声は挙がりにくい。
 より安全で確実な不動産登記を実現するためには、わたしたちが積極的に提案していかなければならないのだ。





静岡県司法書士会犯罪被害者支援委員会開催

 平成21年8月11日は、静岡県司法書士会において、多重債務問題対策委員会に引き続き、18時から犯罪被害者支援委員会が開催された。
 NPO法人静岡犯罪被害者支援センター専務理事をお迎えして、犯罪被害者支援の実情、また、犯罪被害者支援に司法書士がどのように取り組んでいくことができるか、などにつき、ディスカッションを行った。
 専務理事によると、犯罪被害者の方々と接するためには、気を使わないことが重要だ、とのことであった。とくに、「同情」は禁物だということだった。自然に接することの重要性を繰り返し、説かれた。
 また、司法書士の関与の仕方としては、加害者との示談交渉という局面で関与することが多くなりそうだと感じた。
 とくに、加害者に弁護人がついている場合と、ついていない場合とで、対応がかなり異なるようだ。
 犯罪被害者の心情を察し、刑事事件の知識、示談交渉の技術を高めていく必要がある。

静岡県司法書士会多重債務問題対策委員会開催

 平成21年8月11日(火)15時より、静岡県司法書士会において、多重債務問題対策委員会が開催された。
 本日は、早朝、駿河湾沖を震源とする比較的大きな地震が起きたので、交通機関がマヒしていたが、何とか会議開始に間に合うことができた。
 議題は、9月より、行政担当者等に対し行われる研修(消費者問題シリーズ)の内容の検討と、「総合相談センターしずおか」のクレサラ受任相談員向けの研修のDVD撮りである。
 消費者問題シリーズのテーマのひとつとして、「敷金返還請求の実際」という講義が予定されているが、その検討過程の中で、「社会資本整備審議会住宅宅地分科会民間賃貸住宅部会」の中間とりまとめ(案)の概要が解説された。「貸主のために建物明渡請求の債務名義を簡易に取得できるようにしたい」「滞納トラブル防止に資するために定期借家制度の普及・促進を図りたい」などのように、今般の部会の検討では、貸主よりの意見も多数出されているようである。この検討は、年内に最終取りまとめが公表されるとのことである。
 このような状況を踏まえ、賃貸トラブルについて、司法書士・司法書士会等で意見書を述べていくことが重要であると考えた。

民法改正に関する日司連フォーラム「民法改正~『司法書士』からの視点」

 平成21年8月9日は、13時より、日司連ホールにおいて、民法改正に関する日司連フォーラム「民法改正~『司法書士』からの視点」が開催されたので、債権法パネルディスカッションのパネラーとして参加した。
 加藤雅信教授による基調講演の後、債権法に関するパネルディスカッション、物権法に関するパネルディスカッションが行われた。
 さて、これから民法改正について意見を述べていく機会が増えると思われるが、その際、今回のフォーラムの副題にもあるように「『司法書士』からの視点」をおさえておく必要がある。
 これにつき、私はパネルディスカッションで次のように発言した。
「司法書士は民事紛争にあたり、裁判書類作成業務という本人訴訟支援で係ってきた経緯がある。そのため、『国民のためにわかりやすい民法改正を!』という改正趣旨については強く賛同するものである。紛争に直面した国民と民法を始めとした法律との間の架橋になるのが、わたしたち司法書士であるから当然である。また、司法書士は、簡裁代理権取得後、少額民事紛争の専門家という側面もあわせもつ職能となっている。いうまでもなく少額民事紛争は、簡易迅速に解決したいというニーズが強い。そのため、民法を簡易迅速に活用できるための改正をも望むものである。」
 今回のフォーラムを皮切りに、私は、このような視点で民法改正についての意見を述べていくつもりである。

改正割販法・特商法研修会

 平成21年8月8日は、静岡県司法書士会において、改正割販法・特商法の研修会が開催されたので、受講した。静岡県司法書士会と静岡県青年司法書士協議会の共催、全国青年司法書士協議会後援によるものである。
 講師は、静岡のY氏とO氏などであった。研修内容は、12月1日の改正割販法等の施行日が迫ってきている中、改正法を知る前に、現行法の復讐をするという趣旨のようだった。
 そして、6時間の研修後、Y氏、S氏、M氏らと東京に向かい、全青司K氏、M氏と合流し、夜の9時から、全青司全国研修分科会の打ち合わせである。
 議題は分科会の内容(ロープレ模擬)についてだったが、K氏とM氏の迫真の演技をみて、分科会の成功を確信した。

月報司法書士発行に関する打ち合わせ

 平成21年8月7日は、東京において、月報司法書士発行に関する打ち合わせが行われたので、月報発行委員会委員予定者として参加した。
 既に特集の企画は平成22年1月号、2月号である。
 月報司法書士7月号のアンケートの集計では、私の執筆した「司法書士公示現場『あってはならない従たる事務所』」に興味をもっていただいた方が思いのほか多く、驚いた。
 最近の月報司法書士の編集方針として、登記関連の気軽な読み物を増やそうというテーマを掲げているのだが、毎号、「公示現場」のコーナーは興味のある方が多く、人気コーナーになりつつある。
 このコーナーが途切れぬよう、執筆依頼を受けた方は、ぜひご快諾いただきたい。

 また、今回は、打ち合わせ後に、執行部と委員予定者に加え、日司連事務局のS氏とN氏と懇親会が行われた。
 月報司法書士の発行には事務局との連携が不可欠であるので、会議中はできないような気軽な話も、交わすことができる、このような機会は大切である。

 静岡県司法書士会でも、事務局との連携を深めるために、執行部と事務局員との間で懇親会を開いてもよいのかもしれない。

民法改正に関する日司連フォーラム準備会開催

 平成21年8月5日は、東京において、民法改正に関する日司連フォーラムの準備会が開催されたので、委員として参加した。
 フォーラムの開催を8月9日に控え、基調講演の講演内容、パネルディスカッションのテーマの確認等がなされた。
 4時間のうち、債権法部分のパネルディスカッションは75分という時間配分であるため、テーマの選定が重要である。
 そのため、「未成年者」、「意思表示」、「時効」、「売買等の典型契約」、「その他」というテーマをピックアップした。
 それでも、盛り沢山の内容なので、当日の時間配分に注意を払わねばならない。




静岡県青年司法書士協議会東部地区勉強会

 平成21年8月3日は、三島市において、静岡県青年司法書士協議会東部地区の勉強会が開催されたので、会員として参加した。静岡県東部・中部の司法書士ら、10人ほどが参加した。
 「債権法改正の基本方針」の読込みが一通り終わり、次回より、いよいよ掘り下げた検討に入る予定である。
 司法書士ならではという視点で、検討をしていきたい。
 なお、この勉強会での検討結果は、本年12月には一定の成果物として司法書士らに対し公開することを想定している。

原稿執筆等

 週末は、めずらしく出張の予定がなかったので、たまっていたレジュメや原稿を進めることができた。出張が重なると、やむを得ず平日の業務の合間に行うことになるのだが、集中力が電話等によって途切れてしまうため、非効率的である。やはり、ある程度は、まとまった時間が欲しい。
 おかげで、土曜日は8月22日に行なわれる静岡県司法書士会の裁判実務研修のレジュメ作り、日曜日はクレサラ実務研修2009の書籍版のための原稿をまとめることができた。
 さて、目の前に迫った肝心の民法改正に関するパネル用のメモがまだ残っている。これは、今週末が本番であるので、平日にやらなければならない…。

プロフィール

Author:赤松 茂
あかまつ司法書士事務所
静岡県沼津市下河原町48番地

【TEL】055-963-8002

【Mail】 quick-response@nifty.com

(平成26年5月に事務所移転しました。)

カテゴリ